2019年06月28日

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の宋柳平・上級副社長は２７日、広東省深圳の本社で記者会見し「政治家が知的財産権を政治の道具として使えば、特許保護制度の信頼が破壊される」と語り、知財を巡る企業間の紛争を「政治問題化」することに懸念を表明した。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　米メディアなどによると、ファーウェイは保有するＩｏＴ（モノのインターネット）などに関する２００以上の特許を巡り、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズにライセンス料を請求。ルビオ米上院議員が反発し、ファーウェイが米国で特許に関する訴訟を起こすことを阻止する法案を提出した。

　宋氏はこの日の記者会見で「知的財産権を巡る紛争は司法手続きを通じて解決されるべきだ」と訴えた。

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2019年06月06日

SPCデイリーチャイナ「中国が５Ｇの商用許可＝携帯電話大手に」

2018年03月23日

科学技術ニュース「 中国が日本抜き国際特許の出願件数2位に　華為とZTEが1位2位」

2019年06月27日

　 中国各地で、海外の地名などを用いた施設や居住区が「外国にこびている」として当局の"ブラックリスト"に掲載され、改名を迫られるケースが相次いでいる。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　 「"パリビル"は西洋崇拝」。こうした批判を理由とした動きは、欧米重視の風潮を問題視する習近平指導部の意向を受けた措置とみられるが、「権力の乱用」などと非難の声も出ている。

　 26日付の共産党機関紙、人民日報は「中国のごく一部の人たちの間で外国にこびる心理があり、米国との貿易摩擦でも本能的に米側のやり方に納得してしまう」として、「米崇拝」を戒める論評を掲載した。米中対立を背景に、中国で欧米の文化や民主主義など「西側の価値観」を排除する動きが強まる可能性がある。

　 中国メディアによると、民政省や公安省などは昨年12月、施設名の管理強化に関する通知を出し、西洋風や荒唐無稽の「不適切な」名前を取り締まるよう指示した。これを受け、陝西省西安、海南省、河南省鄭州などでは「ビクトリアガーデン」「マンハッタン商業広場」「カプチーノ公民館」「〇〇SOHO」などの施設や居住区の名前が外国地名やローマ字を使っていることを理由に取り締まり対象のリストに掲載された。

　 こうした措置に対し、施設の運営側は「ブランド名は商標登録が認められており合法だ」と反論している。インターネット上では「強制的な改名は、自国の文化に対する自信のなさの表れだ」などと批判が相次いでいる

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2019年06月12日

第128回中国研究会リポート「中米経済摩擦は技術覇権争い 大西康雄氏が現状、見通し詳述」

2019年06月03日

SPCデイリーチャイナ「中国が対米報復関税発動＝5,140品、LNGに25％　世界経済動揺」

2019年05月23日

SPCデイリーチャイナ「習氏、先端技術の獲得指示＝革命聖地で米対抗意」

2019年05月15日

SPCデイリーチャイナ「米、華為機器の使用禁止か＝安保脅威、週内にもと報道」

2019年05月08日

SPCデイリーチャイナ「米、対中制裁へ一転強硬＝知財で対立、関税引き上げ」

2019年06月26日

　中国当局が、海外市場で人民元決済業務を優遇する「人民元クリアリング（決済）銀行」として、日本の銀行を初めて指定する方針であることが２５日、分かった。安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が２７日に開く首脳会談で合意する方向になっており、一層の関係改善の象徴としたい考え。日本側は三菱ＵＦＪ銀行などのメガバンクが指定に関心を寄せている。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　決済銀行になれば、企業取引で人民元が必要になった際、自行の中国拠点から一定の供給を受ける権限が得られる。中国以外の銀行としては米ＪＰモルガン・チェースに続く指定となる。中国側には人民元の国際化を推進する思惑もある。

　この仕組みを日本で導入する方針は、安倍首相と中国の李克強首相が昨年５月の会談で合意。同１０月の習氏との日中首脳会談に合わせて中国の銀行の東京支店を選んだ半面、日本側が求めていた邦銀の選定は見送られていた。

　尖閣諸島を巡る問題で関係が一時悪化した日中両国は金融協力を推進しており、２０１３年に失効していた通貨交換協定の再開と規模拡大も昨年１０月に決まった。他にも、中国での証券、保険などの分野で、日本の金融機関を対象とした規制緩和が進められている。

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2018年09月28日

露口洋介の金融から見る中国経済「 人民元国際化と人民元売買範囲の拡大」

2018年06月29日

露口洋介の金融から見る中国経済「 日中金融協力の再開」

2017年05月25日

露口洋介の金融から見る中国経済「 『一帯一路』と人民元の国際化」

2019年06月25日

　ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米エネルギー省は同省の研究者に対し、中国政府が支援し研究者を招致するプログラムに参加することを禁じた。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　トランプ政権は中国の知的財産権侵害を批判しており、これを防ぐ狙いがある。

　エネルギー省は物理学などの基礎研究から軍の核兵器強化計画まで多岐にわたる研究を担っており、外国の産業スパイの対象になりやすいとされる。今回の禁止措置は10万人以上が対象となり、多くは契約職員という。

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2019年06月04日

SPCデイリーチャイナ「 米国が留学ビザ制限か＝中国、学生に注意呼び掛け」

2019年05月08日

SPCデイリーチャイナ「 米、対中制裁へ一転強硬＝知財で対立、関税引き上げ」

2019年06月03日

SPCデイリーチャイナ「 中国が対米報復関税発動＝5,140品、LNGに25％　世界経済動揺」

2019年06月24日

　５月末に着任した中国の孔鉉佑・新駐日大使は２１日、東京都内で記者会見し、習近平国家主席の国賓としての来日について、日中両政府が来年春を目指して調整していることを明らかにした。チャイナ・ウオッチが共同通信電として伝えた。

　孔氏は、習氏の国賓来日が「近い将来に実現は可能だ」と指摘。時期については「桜が満開の時などを目指して、双方が一生懸命努力している最中だ」と述べた。実現すれば、中国国家主席の国賓来日は２００８年５月の胡錦濤氏以来となる。

　今年１０月に建国７０周年となる中国と、令和を迎えた日本の新しい関係の在り方として、競争から協調へ政策転換し、脅威とならずパートナーになるべきだとの考えを示した。両国が地域の団結に責任を負い、「多国間主義と自由貿易を守っていくことが中日に与えられた大きな責務だ」と訴えた。

　習氏が２０～２１日に北朝鮮を公式訪問したことにも触れ、米朝首脳会談が「一日も早く復活することを希望する」と話し、両国による対話再開に期待を表明した。

　北朝鮮と前提条件なしで首脳会談を目指すとした安倍晋三首相の方針については「日本側の態度を歓迎し、サポートしていきたい」とした上で、「日本と北朝鮮の話し合いは、核のない北東アジアの新しい平和秩序を構築する上で欠かせない」と強調した。

　会見は日本記者クラブ（東京都千代田区）で行われた。

2019年06月21日

　世界の鉄鋼業界が再編に動いている。中国は鉄鋼の世界的な価格下落を招いた過剰生産能力を削減し、国内勢を整理統合して競争力強化を図る。トランプ米政権が保護主義政策を強化し、業界を取り巻く環境が不透明感を増す中、シェア争いは一段と激化しそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　今月初め、粗鋼生産量で世界第２位の中国宝武鋼鉄集団が、国内同業の馬鋼集団を経営統合する計画が公表された。地元の安徽省政府が保有する株式を宝武に無償譲渡する政治主導の再編。国営通信の新華社は「業界のリストラは加速する」と報じた。宝武も２０１６年に宝鋼集団（上海）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が合併して誕生した。

　現在、世界トップは欧州のアルセロール・ミタル。１８年の粗鋼生産は９６４２万トンだった。２位の宝武は６７４３万トン、馬鋼は１９６４万トンで１６位につけていた。中国メディアは統合で「ミタルとの差がさらに縮まった」と強調する。

　３位の日本製鉄（旧新日鉄住金、４９２２万トン）はミタルと組み、今年７月以降にインドのエッサール・スチールの買収を完了させる見込みだ。

　一方、ドイツ鉄鋼大手ティッセンクルップは先月、インド大手タタ製鉄と進めていた欧州鉄鋼事業の統合を白紙撤回した。巨大企業の誕生で競争が損なわれると欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が反対した。

　トランプ政権は１８年３月、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動。鉄鋼を材料とする自動車の輸入制限も検討しており、各業界の収益悪化懸念が広がっている。

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2019年03月02日

SPCデイリーチャイナ「 米大統領、鉄鋼・アルミ輸入制限表明」

2010年05月27日

科学技術ニュース「 鞍山鋼鉄集団公司と攀鋼集団有限公司が合併へ　中国最大の鉄鋼企業に」

2019年06月20日

　中国に進出している日系企業でつくる中国日本商会は１９日、中国政府にビジネス環境の改善を求めて意見書を発表した。さらなる市場開放や、外資系企業に対して地元企業と変わらない公平な待遇をするよう要望している。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　外資系企業には参入が難しいインターネット音楽配信や旅行といった分野の規制緩和を求めた。

　税務当局の担当者によって法制度の解釈が異なり、企業側が対応に苦慮していると指摘した。

　米中貿易摩擦にも言及し、追加関税率の引き上げで深刻な影響を受けている企業があるとして、早期の解消を要請した。意見書は毎年まとめている。

　意見書の作成に携わった日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年実施した調査によると、今後１～２年で中国事業を拡大すると答えた日系企業は４８・７％に上る。

　商会副会長を務めるジェトロ北京事務所の堂ノ上武夫所長は記者会見で、中国が力を入れる第５世代（５Ｇ）移動通信システムに関連し「自動運転や医療分野で大きなビジネスチャンスが生まれる」と述べた。

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2019年05月21日

富坂聰が斬る！「 続・米中経済戦争の行方」

2019年03月27日

中国の法律事情「 中国「外商投資法」」

2018年04月18日

SPCデイリーチャイナ「 中国、車外資規制撤廃へ＝ＥＶ18年、乗用車22年に」

2019年06月19日

　中国四川省宜賓市で17日に起きた地震で、地元政府は18日、死者が13人、負傷者が199人になったと発表した。被災者は14万人を超えたといい、消防隊員や軍人らが救助作業を続けている。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　中国の習近平国家主席は被害を深刻視し、全力で救助に当たるよう関連部門に指示した。

　地元政府によると、１万2,800戸余りの家屋が倒壊したり破損したりした。

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2018年05月04日

科学技術ニュース「 四川省でテレビによる地震早期警戒サービスを開始」

2016年05月23日

取材リポート「 東アジア地域地震火山災害情報図完成　各国の災害対策に貢献期待」

2013年04月22日

科学技術ニュース「 四川地震、専門家が断裂帯との関連性を指摘」

2009年09月30日

科学技術ニュース「 科学者『四川大地震の発生周期はおよそ4000年』」

2008年12月01日

科学技術ニュース「 中国の地震防災の現状と展望」

2019年06月18日

　中国で宮崎駿監督のアニメ映画「千と千尋の神隠し」が２１日から正式上映されるのを前に、上海市で１７日、スタジオジブリの星野康二会長らが出席して試写会イベントが行われた。映画は中国全土の約９千カ所の映画館で上映される。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　宮崎アニメとしては「となりのトトロ」が昨年１２月、日本での公開から３０年後に初めて中国で公開された。中国では国内で公開できる外国映画の本数に規制がある中、立て続けに許可が下りた背景には、日中関係の改善が進んでいることもありそうだ。

　星野氏はイベントに先立って取材に応じ「こんなに早く２作目の上映につながり驚いている」と話し「トトロが成功し、中国側から熱心なアプローチがあった」と強調した。「となりのトトロ」の興行収入は約２７億円に上ったという。

　宮崎アニメは中国でも広く知れ渡っており、ファンは海賊版のＤＶＤやインターネット上の違法動画を通じて視聴してきた。スタジオジブリ側には中国で正式に公開することで、違法動画や偽物グッズ販売を食い止めたい狙いもある。

2019年06月17日

　中米パナマからの報道によると、パナマ運河庁のキハノ長官は13日、パナマ運河の発着国別の通過貨物量で日本が中国を抜いて２位になったと明らかにした。米中貿易摩擦の影響で液化石油ガス（LPG）や液化天然ガス（LNG）の米国から中国への輸出が減り、米国から日本への輸出が増加したためとしている。チャイナ・ウオッチが、サンパウロ発共同通信電として伝えた。

　2019会計年度（2018年10月～19年９月）の、これまでの実績とみられる。中国は長年２位を占めてきた。１位は米国で変わらない。

　パナマ運河は16年、船舶の大型化に対応するための新たな水門建設などの拡張工事が完了し、大型のLNG船の通過が可能になった。

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2019年06月14日

　中国当局は13日、新興のハイテク企業向けの株式市場「科創板」を上海証券取引所に新設した。中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などに米国からの圧力が強まる中、半導体企業などの資金調達を支援する狙いとみられる。チャイナ・ウオッチが、北京、上海発共同通信電として伝えた。

　 「科創板」は米ナスダックの中国版といわれ、既存市場と比べて収益性などの審査基準や当局の関与が緩いことが特徴とされる。半導体のほか、人工知能（AI）などの企業が既に上場を申請しているという。中国メディアによると、取引は「２カ月以内」に始まる見込みだ。

　科創板の開設は、習近平国家主席が昨年11月の「中国国際輸入博覧会」で表明した。米国との貿易摩擦が深刻化した時期と重なり、上海の金融関係者は「やや拙速感はあるが、投資家の期待は高い」と話す。

　中国の新興企業向けの市場としては、2009年に深圳証券取引所に開設された「創業板」もある。当時は投資ブームが過熱した経緯があり、この金融関係者は「バブルのような事態をいかに避けるかが課題だ」とも指摘した。

　劉鶴副首相は13日、上海で科創板の設置が公表されたイベントに出席した。中国政府が金融分野で「近い将来、さらに力強い改革開放の措置を打ち出す」と述べた。運転技術や人工知能（AI）といった先端技術を披露する場となっている。

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柯隆が読み解く「 米中貿易戦争の中国経済へのよき影響」

2019年06月13日

　国連宇宙部（本部・ウィーン）と中国政府の有人宇宙開発担当部局は１２日、中国が建設する宇宙ステーションでの実験計画を共同で募集し、発展途上国からの提案も含め９件を採択したと発表した。東京大と中国・清華大の流体力学や燃焼に関する共同研究も選んだが、「まだ本人に通知していない」として研究者名などは公表していない。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　中国のステーションは２０２２年ごろ運用を始める。日本や米国、ロシアなどの国際宇宙ステーションとは別に、独自に途上国にも活動機会を提供し、新たな宇宙大国として存在感を示す狙いがあるとみられる。今回はインドやケニア、ペルーなどの提案を選んだ。

　９件には他にフランスやドイツなど先進国も含め計１７カ国の機関が参加。うち３件は計画の修正を条件に採択された。分野は天文観測や生命科学など。昨年５月、国連加盟国に応募を呼び掛けていた。

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　中国上海で１１日開幕した先端技術の見本市「ＣＥＳアジア」では自動運転など車両関連の展示ブースが前年の２倍に増え、自動車メーカーだけでなく中国のハイテク企業が存在感を示した。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　一方、ＣＥＳを主催する全米民生技術協会（ＣＴＡ）のシャピロ会長は米中貿易摩擦に触れ「貿易戦争は皆が敗者になる」と苦言を呈した。米ラスベガスで開いている見本市を近年、中国に拡大しただけに、米中の対立に危機感を感じている。

　ホンダは人工知能（ＡＩ）を手がける中国企業、科大訊飛（アイフライテック）と、通信機能を備えた「コネクテッドカー（つながる車）」を共同開発すると明らかにした。人と会話し、移動中に買い物などができる。中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループと３社でタッグを組む。

　ホンダ中国の長谷川祐介執行副総経理は「中国企業にはスピード感があり、刺激を受ける」と強調した。

　初出展したデンソーは自動運転の制御装置のほか、快適なドライブをサポートする「未来の運転」が体験できる小型車を用意した。

　中国検索大手の百度（バイドゥ）が公開した自動運転車は、顔認証技術やＡＩスピーカーを活用した独自の基本ソフト（ＯＳ）を搭載。車で顔認証による決済など多様なサービスが利用可能という。ドアなどの内側は映像パネルになっており、映画を楽しむことができる。パネルはパナソニックの提供という。

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　中国上海市で家電などの先端技術の見本市「CESアジア」が11日開幕した。トランプ米政権が排除を進める華為技術（ファーウェイ）が、スマートフォンなど最新の端末製品をアピールした。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

　日本勢は中国市場に力を入れるトヨタ自動車グループの部品大手デンソーが初出展した。 開催期間は13日までで、出展企業は約550社に上る。自動車メーカーでは、ホンダや日産自動車、ドイツのアウディなどが顔をそろえた。

　ファーウェイの端末部門の邵洋首席戦略官は基調講演で、同社のスマホ向け半導体チップの性能が高いと強調した。「業界をリードしている」と述べ、 懸念払拭に努めた。

　CESアジアは、米ラスベガスで毎年開かれる世界最大級の家電見本市の中国版。今年で５回目となった。テレビなどの家電よりも、自動運転技術や人工知能（AI）といった先端技術を披露する場となっている。

　ファーウェイ製品は米国による部品の輸出禁止措置に伴い、製造への懸念や米グーグルの基本ソフト（OS）アンドロイドの更新版が使えなくなる恐れが浮上している。

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　中国人民銀行（中央銀行）は１０日、５月末の外貨準備高が３兆１０１０億ドル（約３３６兆円）だったと発表した。４月末と比べ６１億ドル増えた。増加は２カ月ぶり。外貨準備高が３兆ドルを下回らないように運用しているとみられる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　国家外貨管理局は「世界の政治、経済の不確実性は依然として強く、金融市場の変動が今後強まる可能性がある」とした上で「外部からの衝撃に対する中国の対応能力は強まっている」とコメントした。

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　トヨタ自動車が、中国の車載電池メーカー大手「寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）」と提携する方向で協議していることが７日、分かった。車載用電池は電気自動車（ＥＶ）の性能や価格を左右する中核技術で、ＥＶの販売拡大を目指すトヨタはＣＡＴＬからの調達などの分野で連携を検討しているとみられる。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　トヨタは７日、東京都内でＥＶなど電動車の開発状況や今後の方針について説明する。

　各国の燃費規制を背景に、自動車メーカーはＥＶなど電動車への移行を急いでいる。トヨタはこれまで、２０３０年に世界販売台数のうち電動車を５５０万台以上とし、うちＥＶと水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）を計１００万台以上に伸ばす目標を掲げていたが、５年ほど前倒しして達成する見通しだ。

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2019年06月06日

　中国工業情報省は６日、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信に関し、営業ライセンスを発行した。チャイナ・ウオッチが中国メディアの報道を転電した北京発共同通信電として伝えた。５Ｇ技術を持つ中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除を米国が進める中、事業の実績づくりで支える構えだ。

　中国移動通信（チャイナモバイル）など携帯電話大手に認めた。

　ファーウェイは「半導体からシステムまで、全面的に５Ｇをリードする準備がある」と声明を出した。中国メディアによると、米半導体メーカーのインテルやクアルコムも中国の５Ｇ普及を支持すると表明したという。

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　中国外務省の耿爽副報道局長は４日の記者会見で、パンダに関する質問がよく出ると話した上で「パンダが人気であるだけでなく、中国外交の中で特殊な地位、役割を持っていることを証明していると思う」と指摘した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　耿氏は５月３１日の記者会見で、上野動物園（東京都台東区）で２０１７年６月に生まれたジャイアントパンダの子ども、シャンシャン（香香、雌）の返還期限が延長されたことに対し「日本国民にとって良い知らせでしょう」と述べていた。

　４日の記者会見では、中国が４月にロシアに提供したパンダ２頭について質問が出た。耿氏は、習近平国家主席が５日からロシアを公式訪問する際、プーチン大統領とパンダ館の開館式に出席する予定だと発表。「パンダが両国国民の友好の懸け橋となると信じている」と強調した。

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　中国教育省は３日、米国が中国人に対する留学ビザ発行を制限しているとして、学生らに注意を呼び掛ける通知を出した。事実なら、中国との対立激化を受けた制限措置の可能性がある。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　教育省は、ビザの審査が長引いたり有効期間が短くなったりする例があったと指摘。ビザ発行が拒否される割合も高まっているとしている。

　中国外務省の耿爽副報道局長は３日の記者会見で「米国は人文交流の分野で、不必要な障壁を設けた。両国の教育界と留学生が反対している」と批判した。

2019年06月03日

　中国政府は１日、米国からの輸入品600億ドル（約６兆５千億円）分への追加関税率を従来の最大10％から最大25％に引き上げた。液化天然ガス（LNG）や食料品、衣料品など5,140品目と広範に及ぶ。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　関税率引き上げは、米国が中国からの輸入品２千億ドル分に対する追加関税率を引き上げたことに対する報復措置。米中の応酬が一段と激化する中、トランプ米政権は主要な貿易相手であるメキシコからの全輸入品に関税を課す方針を表明した。世界の金融市場に動揺が広がった。

　25％の追加関税の対象はLNGなど2,493品目、20％が1,078品目などとなっている。米国の制裁措置に対し中国側は徹底抗戦の構えで、月末の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で早期決着を目指すトランプ政権の思惑には暗雲が垂れ込めている。

　５月31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し２万５千ドルの節目を割り込んだ。外国為替市場では一時１ドル＝108円20銭台まで円高が進んだ。世界経済の減速でエネルギー需要が落ち込むとの懸念から原油先物相場も大幅下落した。

　一方、米通商代表部（USTR）は５月31日、５月９日までに中国から輸出された制裁対象の品目について、６月15日以降に米国に到着する商品には全て25％の追加関税率を適用すると発表した。船便は数週間かかるため、措置発動後、適用が猶予されている。

　米政権は制裁関税のほか、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への締め付けを強めている。これに対し中国商務省は、製品の供給停止などで中国企業の利益を損ねる外国企業をリスト化する方針。中国共産党系メディアは、ハイテク製品に使うレアアース（希土類）の対米輸出禁止をちらつかせている。

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