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米、中国5社から調達禁止=13日実施、ファーウェイも

2019年08月09日

 トランプ米政権は7日、昨年8月に成立した国防権限法に基づき、連邦政府機関が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など5社から、通信機器や監視カメラを調達するのを13日以降禁止する規則を公表した。米中間の対立が深まる中、予定通り実施に移す。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 国防権限法は、5社の製品やサービスを通じて軍事情報などが盗み取られる恐れがあると懸念し、規制を強めた。さらに来年8月以降は、5社の製品を使う企業は連邦政府機関と取引ができなくなる。 中国外務省の華春瑩報道局長は8日、「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、「必要な措置を取る」と強調した。

 5社は、ファーウェイと同業の中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。 ファーウェイは今年3月、国防権限法で同社製品の使用を禁止するのは違憲だとして、米テキサス州の連邦地裁に提訴していた。

 これとは別に、米政権は5月、ファーウェイと68の関連会社に対し、企業が政府の許可なく米製品を輸出することを禁じた。

テスラ、中国で値上げか=9月から、ロイター報道

2019年08月08日

 ロイター通信は7日、米電気自動車メーカーのテスラが中国市場で9月から値上げを検討していると報じた。人民元相場が対ドルで記録的な安値となっている影響を考慮している可能性がある。チャイナ・ウオッチがロイター通信の報道を引用した上海発共同通信電として伝えた。

 値上げ幅は不明。テスラは中国で販売する全車両を米国から輸出している。元安ドル高が続く中で車両価格を維持した場合、差損が発生するが、値上げは販売台数の減少にもつながりかねない。

 テスラは現在上海に自社工場を建設中で、年内にも生産を開始させたい考え。

上海の貿易試験区を拡張=中国、外資誘致加速

2019年08月07日

 中国政府は6日、中国・上海の自由貿易試験区を拡張する計画を発表した。「臨港新区」と名付け、主に金融分野での自由化を加速させて外資を呼び込む。米中貿易摩擦の影響で減速する経済のてこ入れ役としたい考えだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国は7月に保険や証券分野などで11項目の新たな規制緩和策を発表しており、臨港新区で優先的に実施されるという。

 また半導体や人工知能(AI)、バイオ医薬、民間航空機といった重点分野の企業には税制面で優遇する。2025年までに基本的な自由化の制度を整えるとしている。

 臨港新区は上海の南東部に設定され、海上の島も含まれる。総面積は約120平方キロ。

 中国が各地に設けている自由貿易試験区は13年9月に初めて上海に開設された。

中国のマイクロ衛星任務終え月に衝突

2019年08月06日

 中国の月軌道超長波天文観測マイクロ衛星「竜江2号」は計画に従い、北京時間7月31日午後10時20分、地上からの制御で月の裏側の予定された区域に衝突した。こうしたプロジェクトの成功は「竜江2号」が世界で初めて、地球・月遷移軌道、月接近制動、月周回軌道入りを単独で行ったマイクロ衛星となった。またより低コストの新しい宇宙探査方式の摸索も行われた。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 「竜江2号」は昨年5月21日、月探査機「嫦娥4号」のための通信中継衛星「鵲橋」と一緒に打ち上げられ、5月25日午後10時、順調に月周回軌道に入った。重量47キロ、設計寿命1年で、実際の軌道上での運行日数が437日となり、既定の任務を終えた。

中国、報復措置検討へ=米の制裁第4弾発動方針 景気不安、世界同時株安

2019年08月05日

 中国政府は2日、トランプ米大統領が制裁「第4弾」の対中追加関税を表明したことに反発、対抗措置の本格的な検討に入った。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 景気悪化への警戒感から日米欧中で株が売られ、世界同時株安の様相を呈した。米国が9月から輸入品3千億ドル(約32兆円)分に10%の追加関税を課せば、貿易摩擦が一層激しくなり、中国の景気をさらに下押しする可能性が高い。

 中国商務省は2日、発動されれば「必要な報復措置を取らざるを得ない」と報道官談話で表明した。中国外務省の華春瑩報道局長も記者会見で「大阪での米中首脳会談の合意に背いている。一切の結果は米国が負うことになる」と厳しく非難した。

 中国政府は今後、ハイテク産業に必要なレアアース(希土類)の対米輸出規制などを検討する可能性があり、日本を含めた世界経済の不安要素が増えそうだ。

 1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比280ドル超下落した。2日の東京株式市場の日経平均株価も急落し、450円超安。中国や東南アジア、欧州の市場も軒並み下げた。

 トランプ氏が6月末の米中首脳会談後わずか1カ月余りで態度を急変させたことに、中国の経済系メディアの財新ネットは「意外」と驚きを隠さない。米国は第4弾を棚上げし、合意を「急いでいない」(トランプ氏)はずだったからだ。

 中国の今年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は1年超に及ぶ貿易摩擦のあおりで前年同期比6.2%増と過去最低となった。金融関係者の間では、摩擦が一段と激化すれば2019年から20年にかけて通年の成長率がさらに低下するとの見方も出ている。

中国自動車部品大手と合弁=日電産、車載モーター強化

2019年08月02日

 日本電産は1日、中国の自動車大手、広州汽車グループの部品メーカーと電気自動車(EV)の駆動用モーターを生産・販売する合弁会社を設立すると発表した。日本電産は車載事業を成長の柱に据えている。拡大する需要の取り込みを狙う。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 EVの駆動用モーターは、ガソリン車のエンジンに当たる重要部品。既に広州汽車グループには供給しているが、合弁会社の設立で関係を深め、将来にわたって安定的な供給先としたい考えだ。

 合弁会社は今年秋に中国で設立予定。資本金は約93億円で、日本電産が51%、広州汽車側が49%を出資する。互いのノウハウを生かして低コストで高効率なモーターを生産し、広州汽車だけでなく他の自動車メーカーへの販路拡大も目指す。

 日本電産は2018年にもフランスの自動車大手グループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)と駆動用モーターに関わる合弁会社を設立している。

出前用食器が大幅減=上海ごみ条例1カ月

2019年08月01日

 「上海市生活ごみ管理条例」が施行されて1カ月がたった上海市で、出前用使い捨て食器が大幅に減少している。チャイナ・ウオッチが、中央人民広播電台(CNR)傘下のニュースサイト央広網の記事を引用したNNAの配信として伝えた。

 中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(浙江省杭州市、アリババグループ)傘下の出前サイト「餓了麼」によると、上海エリアで注文時に使い捨て食器を不要とした利用者は前月から471%と大幅に増加した。新条例は出前サービスのごみ削減にも効果を発揮している。

 条例では飲食店やコンビニに加え、出前サービスに対しても使い捨て食器の提供を消費者から要望があった際のみにするよう呼びかけている。出前の場合、残飯は生ごみ、容器は一般ごみに分別する必要がある。このため、注文時に「タピオカミルクティーのタピオカは食べきれないから10 個でいい」「串焼きの串を取り除いて、食材は全て一つの容器にまとめて」などと注文を加える利用者も多いという。

 餓了麼のデータでは、上海市内で使い捨て食器不要の注文が最も多かったのは浦東新区で、全体の22%を占めた。直近1カ月の伸び幅が最も大きかったのは宝山区で、579%増加した。

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