2019年11月29日

　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは28日、 中国が５隻目の空母建造計画を技術的な問題などにより中断していると報じた。チャイナ・ウオッチが、香港発共同通信電として伝えた。

　同紙によると５隻目は初の原子力空母とされているが、必要な原子力技術がないと軍関係筋は指摘しているという。通常動力の４隻目は2021年にも着工する見通し。５隻目は原子力技術のほかに、艦載機発進のための「電磁式カタパルト（射出機）」にも問題がある。

　中国はウクライナから購入して改修した空母「遼寧」を2012年に初の空母として就役させた。２隻目は初の国産空母で近く就役する可能性があると中国紙が報道している。３隻目となる空母の建造も進めているとされる。

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2018年05月14日

SPCデイリーチャイナ「初の国産空母、試験航行＝中国、海洋強国の建設推進」

2017年08月04日

科学技術ニュース「初の国産空母、動力システムの試験を開始」

2017年02月03日

SPCデイリーチャイナ「国産空母名は『山東』か」

2019年11月28日

　中国財政省、国家税務総局、税関総署は27日までに2022年の北京冬季五輪・パラリンピックに関する税制優遇措置の内容を明らかにした。スポンサー、サプライヤー、ライセンス業者が組織委員会に提供する貨物、サービスの増値税、消費税を免税とすることなどが柱だ。チャイナ・ウオッチがＮＮＡ配信として伝えた。

　公告によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関連の非居住者企業、五輪の中継・チャンネル業者などが五輪に関連して上げた収入について、企業所得税（法人税に相当）を免税扱いとする。

　このほか、ＩＯＣと関連主体が2019年６月１日から22年12月31日まで、五輪に関連して中国国内で指定リストに記載された貨物、サービスを調達した場合、領収書や組織委員会の証明文書に基づき、増値税の還付を申請できるとした。

　五輪に関連し、臨時に輸入され、規定期間内に域外に持ち出さなかったものは関税の対象となるが、五輪で使用された消耗品、無償で政府などに寄贈されたものなどは例外扱いされる。

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2019年11月20日

科学技術ニュース「冬季五輪の通関地管理、15種のスマート設備を採用へ」

2019年07月04日

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2019年11月27日

　中国の自動車産業が生産能力の過剰に陥っている。販売実績との差は１千万台に上る。米中貿易摩擦の影響で市場が冷え込み、規模を急拡大させてきた各メーカーの業績が失速。工場を誘致した地方政府の債務増加を招きかねない。販売競争は激しさを増し、好調な日系メーカーにも圧力がかかる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　中国自動車工業協会によると、今年１～１０月の自動車生産台数は前年同期比１０・４％減の２０４４万台だった。生産、販売ともに１６カ月連続のマイナス。中国国営通信の新華社は、このままでは２０１９年の生産販売は最大でも２５００万台止まりだが、生産能力は３５００万台前後と指摘する。

　中国の車市場は１６年まで大きく伸び、地方政府も減税などで便宜を図り、後押しした。

　１７年は伸びが鈍化。１８年は前年比マイナスとなったが、メーカーの拡大路線は続き「中低品質車に生産能力が集中し、高品質車で不足する」（新華社）状態に。最近は現地資本の中堅メーカーの車が売れず、経営危機までささやかれる。国を挙げて支援してきた電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車」も補助金が削減され減速している。

　現地生産する海外メーカーでは、フランスや韓国系が苦戦する一方、日本勢はトヨタ自動車やホンダが単月の販売台数で過去最高を更新するなど好調。ただ日産自動車とマツダはドイツ勢などとの競争で苦戦が目立っている。

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2019年11月25日

SPCデイリーチャイナ「中国、ＥＶは独自戦略＝トヨタは高級車投入」

2018年09月18日

科学技術トピック「中国自動車市場の展望」

2018年01月31日

SPCデイリーチャイナ「EVで自動車産業の競争力強化」

2019年11月26日

　中国のインターネット通販最大手アリババグループは26 日、香港証券取引所に株式を上場し、取引を始めた。チャイナ・ウオッチが、香港発共同通信電として伝えた。

　新株は５億株発行し、公開価格は176香港ドル（約2,450円）。初値は187香港ドルで、公開価格を上回った。香港市場の新規株式公開（IPO）としては今年最大規模になる見込み。

　アリババは2014年、ニューヨーク市場に上場しており、重複上場となる。米中貿易摩擦の激化によって米国で中国企業への規制が厳しくなる中、香港でも上場して資金調達方法を分散する狙いがある。中国本土の投資家も引き付けたい考えだ。

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2019年05月29日

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2018年11月15日

SPCデイリーチャイナ「 アリババ、欧州に本格拠点＝ベルギーに巨大物流施設」

2018年04月20日

SPCデイリーチャイナ「 アリババ、タイ投資本格化＝産業集積地に380億円」

2017年10月12日

SPCデイリーチャイナ「 アリババ研究開発に1兆７千億円投入」

2019年11月25日

　中国広東省広州で２２日に開幕した「広州国際モーターショー」で、各社は最新の電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車」の最新モデルを披露した。ただ米中貿易摩擦に伴う景気低迷で中国の新車販売台数は２年連続で前年割れの見通し。新エネ車市場も政府の販売補助金が削減された影響で失速しつつあり、高級路線のトヨタ自動車など各社は独自の戦略を迫られている。チャイナ・ウオッチが広州発共同通信電として伝えた。

　トヨタは高級車ブランド「レクサス」で初となるＥＶの市販モデル「ＵＸ３００ｅ」を世界初公開。コンパクトなスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）で、２０２０年春に中国市場に投入する。日本は２１年前半に発売する計画。

　中国では高級車市場は底堅く、レクサスも１～１０月の販売が既に昨年の年間販売台数（約１６万台）を超えた。「中国は世界最大のＥＶ市場。その後の世界展開もしやすい」（広報）として、景気に左右されない富裕層をターゲットにする。

　ドイツ自動車大手ダイムラーの高級ブランド、メルセデス・ベンツはセダンのＥＶコンセプトカーを公開。日産自動車は独自のハイブリッド技術「ｅ－ＰＯＷＥＲ（イーパワー）」を２年以内に中国で投入するとした。

　一方、中国大手のＢＹＤは最低価格が約６万元（約９０万円）の車両を披露するなど低価格路線に傾く。「採算度外視」（日系メーカー）の販売攻勢を強める構えだ。

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2018年04月24日

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2019年11月22日

　日中両政府が日本産牛肉の対中輸出を再開する方向で最終調整に入った。日本の牛肉輸出は近年、増加が続いている。中国は都市部を中心に牛肉消費が拡大している巨大市場だ。日本産への関心は高く、香港などを経由して既に流入しているとも指摘される。市場開拓へ日本の生産者の期待が大きくなっている。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　農林水産省によると、２０１０年に３４億円だった牛肉の輸出額は、１８年には２４７億円と７倍以上に拡大した。輸出先の上位はカンボジアと香港、台湾のアジア地域が占める。農水省は１９年の目標額を２５０億円に設定している。

　中国税関当局によると、中国の今年の牛肉輸入量は９月時点で前年の年間実績（１０３万トン）を超えている。６０万トン（１８年実績）の日本を大幅に上回る成長市場だ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が日本で発生した０１年以降、日本からの輸入は禁止しているが「香港やカンボジアを通じて流通している」（農水省幹部）という。

　日本では人口減少で牛肉消費の縮小が見込まれる。来年１月に発効予定の日米貿易協定などで海外から安い牛肉が入り込むことも予想される。国内の競争は激しくなる分、海外に活路を見いだそうとする畜産農家は多い。

　北海道新得町で肉牛を育てる男性（４３）は「中国で日本産牛肉を好む消費者は多いと聞く。輸出が始まれば生産を拡大できる」と話した。

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2019年04月16日

SPCデイリーチャイナ「牛肉輸出再開へ詰めの交渉＝中国の巨大市場に期待拡大」

2019年01月09日

SPCデイリーチャイナ「新潟県産米の対中輸出再開＝ＪＡ全農、横浜で出荷式」

2018年01月09日

SPCデイリーチャイナ「日本産食品輸入解禁へ協議＝中国が作業部会提案 原発事故から７年近く」

2015年08月24日

第86回中国研究会「中国における食料安全問題と企業の対応」

2019年11月21日

　米商務省は20日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置を巡り、企業に対し、安全保障上の問題が生じにくい部品の販売許可を出したと発表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　禁輸緩和は企業や中国が求めていた。禁輸対象者への輸出は原則として認められないが、商務省は「安全保障や外交政策に重大なリスクを及ぼさないような限定的で個別の活動を認めるライセンスを発行している」と説明した。禁輸措置自体は解除しない。

　ロス商務長官は米メディアに対し、300社近くの企業から輸出申請があったと明かし「率直に言って思った以上に申請があった。相当数は承認する」と語っていた。

　米政権は５月、安全保障上の脅威として、ファーウェイと子会社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に加えた。トランプ米大統領は６月、中国の習近平国家主席の要請を踏まえ、安保に抵触しない範囲で個別取引を認める方針を示していた。米国の通信ネットワークの保守などは、禁輸対象外とする猶予期間を設けている。

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2019年11月08日

SPCデイリーチャイナ「米中摩擦「緩和」と認識＝中国の研究機関幹部」

2019年08月29日

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2019年08月19日

SPCデイリーチャイナ「ファーウェイ排除継続示唆＝米大統領、猶予報道も」

2019年08月09日

SPCデイリーチャイナ「米、中国５社から調達禁止＝13日実施、ファーウェイも」

2019年11月20日

　ＪＦＥスチールは１９日、中国宝武鋼鉄集団傘下の特殊鋼メーカーへの出資に関する入札に応募し、落札したと発表した。６億９千万元（約１００億円）を投じ、出資比率の５割を握る。日系自動車部品メーカーなどの需要に応じ、現地生産で供給力を強化する狙い。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　出資先の特殊鋼メーカーは広東省に生産拠点を持ち、年産能力は約１１０万トン。ＪＦＥはこれまで、中国向け高級特殊鋼は日本からの輸出で対応していたが、製造や品質管理のノウハウを供与することで、日系メーカーが求める高品質鋼材の現地生産につなげる構え。

　中国は世界最大の自動車市場。足元の新車販売は伸び悩んでいるが、ＪＦＥは「中長期で見れば、さらなる成長が見込める」と説明している。

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2019年11月19日

　農林水産省は１９日、アジアで猛威を振るうアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の水際対策を巡り、中国政府と協力することで合意したと発表した。中国からの旅行客が肉製品を違法に持ち込まないよう検疫を強化し、空港などでの啓発活動に取り組むことを確認した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染し有効なワクチンがない。世界最大の養豚国・中国で昨年８月に初めて発生し、ベトナムや韓国などアジアでまん延している。国内での感染例はない。

　合意では、旅行客の携行品や国際郵便物の検査体制について、日中間で情報共有を図ることが盛り込まれた。持ち出しが規制されている畜産物に関し、摘発事例を示すなど広報活動を行う。

　国内各地の空港で回収した畜産物からアフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が次々と検出されている。こうした肉製品を豚や野生イノシシが食べると感染が広がる恐れがあるため、水際対策が急務となっている。

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2019年11月18日

　中国の通商政策に詳しい対外経済貿易大の国際経済研究院の荘芮副院長は16日までに日中韓のメディアのインタビューに応じ、環太平洋連携協定（TPP）への中国の参加に関し「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉が完全にまとまれば、検討してもよい」との見解を示した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　荘氏は米中貿易摩擦によって中国経済が減速し、日本や韓国の企業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）などへの悪影響が出ていると指摘 した。「中国は開放とウィンウィンの理念を掲げている。TPPへの参加がそれらに合致する可能性がある」と説明した。

　日中韓の自由貿易協定（FTA）についても「日韓や中韓などでいろいろな摩擦はあるが、進めるべきだ」と述べた。RCEPの交渉からインドが撤退を示唆したことに関しては、TPPが 米国抜きでも発効したことを挙げ、インドなしでも問題ないとの認識を示した。「私たちはインドにいつでも交渉に帰ってきていいという姿勢でいる」と語った。

　米中貿易協議の見通しに関し「１、２年かけて段階的な関税引き下げが可能になる」との見方を示した。一方、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）へ輸出禁止措置を発動したことに対しては「ハイテク分野の対立は貿易問題ではなく、両国経済の実力の競争だ」と指摘し、先端技術を巡る覇権争いが続くと分析した。

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2019年11月15日

　日本繁栄の秘密を探った著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」（１９７９年）で知られるハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授（８９）が１４日、福岡市で報道陣の取材に応じた。来年春に予定されている中国の習近平国家主席の国賓来日について「（日中関係にとって）非常にいいことだ」と期待感を示した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　九州大で１６日に開催される公開講座などに出席するため、来日した。ボーゲル氏は、習氏来日の政治的影響について「（関係が発展して）親しい友達という感じになるのはまだ無理だと思うが、少し良くなる可能性はある」と指摘した。

　日中関係の改善も追い風になって昨年約８３８万人だった訪日中国人旅行者が「東京五輪・パラリンピックが開かれる来年は９００万人を必ず超える」との見通しを示した。

　貿易摩擦が激化している米中関係の悪化にも触れ、「米国で中国バッシングがはやっており、来年の米大統領選では大体の候補者が中国の悪口を言うはずだ」と関係がさらに悪くなることに懸念を表明。

　中国を舌鋒鋭く批判するトランプ大統領が再選される可能性は「少ないと思うが、残念ながらないとは言えない」との見方を示す一方、民主党の最左派ウォーレン上院議員が選ばれる可能性について「大きいと期待している」と述べた。

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2019年11月14日

　中国は１３日午後２時３５分〈日本時間同３時３５分〉、山西省の太原衛星発射センターから運搬ロケット長征６号で５基のリモートセンシング衛星を同時に打ち上げ、予定の軌道に順調に投入することに成功した。チャイナ・ウオッチが太原発新華社の報道を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　５基を合わせて「寧夏１号衛星」（種子号衛星とも呼ばれる）と称される。寧夏金硅信息技術有限公司が独自に出資して進める商業宇宙事業のためのもので、主にリモートセンシング探査などに使われる。

　寧夏１号衛星と長征６号ロケットはそれぞれ航天東方紅衛星有限公司と上海航天技術研究院が研究、製造した。

　長征ロケットシリーズの飛行は３１８回目。

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2019年11月13日

　中国スマートフォン大手「OPPO（オッポ）」は、スマホ部品を製造する日本企業と連携を強めたり、技術者を積極的に採用したりして他社製との違いを打ち出す。スマホ用カメラの技術開発を担う「オッポ日本研究所」（横浜市）の張洪偉所長（48）が12日、共同通信などの取材に応じて明らかにした、とチャイナ・ウオッチが伝えた。

　オッポは広東省深圳に本社があり、販売台数で世界５位。2018年２月に日本市場に参入した。中国、米国など世界に計６カ所の研究所を持ち、日本研究所は17年に横浜・みなとみらい地区に設置された。

　神奈川県にはソニーのカメラなどに使う半導体「イメージセンサー」の開発拠点があり、ソニーとの共同開発も行っている。張氏は「日本のサプライヤーと効率よく連携できる体制をつくりたい」と述べ、今後も開発などで協業を強化する方針を示した。

　日本研究所では画像処理や光学などの分野で中途採用を強化しており、社員数を来年にも倍増させる計画。張氏は「周辺にIT企業が多く、人材採用でもこの拠点を生かせる」と話した。

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　中国共産党中央宣伝部国際伝達局の陳雪亮副局長は10日、中国では現在、習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」沿線国の言語に対応できる通訳・翻訳人材の育成が急務だとの認識を示した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

　建国から70年の通訳・翻訳事業に関するフォーラムに出席した陳氏は、一帯一路沿線国には50種類以上の共通言語と200種類以上の民族言語が存在すると指摘。通訳・翻訳人材の不足は習政権の思想を一帯一路経済圏に広める上でも足かせになっているとし、「人材を大量に育成することが急がれる」と述べた。

　陳氏によると、中国の大学では現在100種類以上の外国語専攻が設けられ、在学生は80万人を超える。ただ、こうした大学で学ぶ内容は必ずしも実践的ではなく、法律や経済、貿易、科学技術、金融、文化などの分野に通じた語学スペシャリストが不足していることも中国の業界が抱える課題となっている。

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調査報告書「一帯一路の現況分析と戦略展望」

2019年11月11日

　中国国家統計局は９日、１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で３・８％上昇したと発表した。伸び率は２０１２年１月以来、７年９カ月ぶりの高水準。アフリカ豚コレラの感染拡大を背景に豚肉価格が約２倍に跳ね上がっており、庶民の家計に影響を及ぼしそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　同時に発表した１０月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比で１・６％下落。４カ月連続のマイナスで、下落率の拡大に歯止めがかからなかった。米中貿易摩擦の影響が深刻化している。

　ＣＰＩに関しては、統計局は上昇原因の３分の２近くを豚肉が占めたと分析した。豚肉の高騰に連動し、鶏肉や牛肉など他の食肉も値上がりしている。

　ＰＰＩでは、エネルギーや化学繊維関連での落ち込みが目立った。

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田中修の中国経済分析「2019年政府活動報告のポイント」

2019年11月08日

　中国の政府系研究機関、国際貿易経済合作研究院の曲維璽副院長が７日、北京で日本メディアの取材に応じ、「米中貿易摩擦は緩和、安定しており、これからは良い方向に向かう」との認識を示した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　曲氏は、貿易交渉について「成功に近いと見通している」と述べた。「中国の巨大な市場への投資は日本経済を刺激できる。発展の潜在力はある」と話し、日本から中国への投資拡大を求めた。

　米中摩擦による世界経済の減速から、中国企業が投資を手控える動きが鮮明になり、日本の電子部品メーカーなどの業績を直撃している。曲氏は「今後も日本のハイテク技術と中国の製造力を組み合わせるべきだ」と指摘した。

　中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に関連する地域や、中国の高齢化に伴う福祉分野などで、新たな投資のチャンスが生まれると予想した。

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2019年11月07日

　北京５日発新華社電によると、南中国海津波警報センターが同日、本格運用となり、南中国海周辺の９カ国に全天候型の地震津波観測警報サービスの提供を始めた。チャイナ・ウオッチが、中国通信＝共同通信電として伝えた。

　南中国海津波警報センターは中国が建設を担当した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の政府間海洋学委員会の承認を経て、5日、業務を本格始動させた。中国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなど南中国海周辺９カ国に全天候型の地震津波観測警報サービスを提供する。

　同時に日本が運用している北西太平洋津波情報センター（NWPTAC）が南中国海海域に提供していた臨時津波警報サービスは停止となる。

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　パナソニックが中国で高齢者向けの住宅事業に乗り出すことが６日、分かった。来年春に上海市と隣接する江蘇省で高齢者が住む計８００戸の「パナソニックタウン」を着工する計画。人工知能（ＡＩ）とＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使した健康関連家電や介護支援機器と一体で売り込む。同社関係者が明らかにした。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　中国は日本と同様に高齢化が進行。６０歳以上の人口は既に２億５千万人に達し、２０５０年ごろに５億人に迫ると予測される。関連ビジネスの市場規模は巨大で、パナソニックは少子高齢化に対応する「健康・養老」分野に力を入れる戦略。米中貿易摩擦で製造業の不振が続く中、高齢者タウンを新事業の中核と位置付け、売り込みを図る。

　第１弾として江蘇省の宜興市に建設する。来年３月に着工し、２１年３月には販売する計画だ。中国の健康事業大手「雅達」と組み、同社が手掛ける高齢者が健康に暮らすためのスマートタウンの一環として展開する。

　パナソニックの社内カンパニー「中国・北東アジア社」は、上海で５日開幕した第２回中国国際輸入博覧会で、健康・養老を今後の注力分野とする方針を表明。展示では、ＡＩが快適な睡眠を提供する寝室や、血圧などを測定して体調を判断するトイレなど、健康に配慮した住空間を披露した。ネットでつながることで、家族が高齢者の見守りもできる。

　関係者は「宜興市のタウンをモデルに事業規模を拡大させる」としている。高齢者向け住宅のリフォーム事業にも参入する考えだ。

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第96回中国研究会「中国の少子高齢化と人口政策について」

2019年11月05日

　中国国家衛生健康委員会高齢者健康局の王海東局長は１日の記者会見で、中国の高齢者の健康状況は楽観できない、昨年の中国人の預測平均寿命は７７・０歳だが、預測健康寿命はわずか６８・７歳だったと述べた。チャイナ・ウオッチが北京発中国新聞社の報道を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　昨年末までに中国の６０歳以上の高齢者は２億５０００万人に達した。一種以上の慢性疾病を患っている高齢者の比率は７５％に達し、障害・部分障害高齢者は４０００万人を超えており、健康サービスに対する高齢者の需要は非常に差し迫ったものになっている。

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2019年11月01日

　英調査会社マークイットは１日、中国の１０月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が５１・７だったと発表した。前月と比べ０・３ポイント上昇し、好不況を判断する節目の５０を３カ月連続で上回った。米中貿易摩擦で低迷してきた輸出が回復し、内需も好転したという。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　内訳を見ると、新規受注が大幅に増えた。米中摩擦に緩和の動きが出てきたことを反映したとしている。一方でマークイットは「各企業の先行きに対する自信は依然として低い」とも指摘した。

　中国当局が１０月末に発表したＰＭＩは４９・３と６カ月連続で５０を下回っている。

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SPCデイリーチャイナ「中国景況感が節目割れ＝５カ月連続、４９・８」

2019年02月18日

和中清の日中論壇「2019年の中国経済展望～中国経済は沈まない～」