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通訳人材、育成が急務=「一帯一路」で

2019年11月12日

 中国共産党中央宣伝部国際伝達局の陳雪亮副局長は10日、中国では現在、習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」沿線国の言語に対応できる通訳・翻訳人材の育成が急務だとの認識を示した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 建国から70年の通訳・翻訳事業に関するフォーラムに出席した陳氏は、一帯一路沿線国には50種類以上の共通言語と200種類以上の民族言語が存在すると指摘。通訳・翻訳人材の不足は習政権の思想を一帯一路経済圏に広める上でも足かせになっているとし、「人材を大量に育成することが急がれる」と述べた。

 陳氏によると、中国の大学では現在100種類以上の外国語専攻が設けられ、在学生は80万人を超える。ただ、こうした大学で学ぶ内容は必ずしも実践的ではなく、法律や経済、貿易、科学技術、金融、文化などの分野に通じた語学スペシャリストが不足していることも中国の業界が抱える課題となっている。

調査報告書「一帯一路の現況分析と戦略展望

中国物価、3・8%上昇=7年ぶり高水準

2019年11月11日

 中国国家統計局は9日、10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比で3・8%上昇したと発表した。伸び率は2012年1月以来、7年9カ月ぶりの高水準。アフリカ豚コレラの感染拡大を背景に豚肉価格が約2倍に跳ね上がっており、庶民の家計に影響を及ぼしそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 同時に発表した10月の工業品卸売物価指数(PPI)は前年同月比で1・6%下落。4カ月連続のマイナスで、下落率の拡大に歯止めがかからなかった。米中貿易摩擦の影響が深刻化している。

 CPIに関しては、統計局は上昇原因の3分の2近くを豚肉が占めたと分析した。豚肉の高騰に連動し、鶏肉や牛肉など他の食肉も値上がりしている。

 PPIでは、エネルギーや化学繊維関連での落ち込みが目立った。

米中摩擦「緩和」と認識=中国の研究機関幹部

2019年11月08日

 中国の政府系研究機関、国際貿易経済合作研究院の曲維璽副院長が7日、北京で日本メディアの取材に応じ、「米中貿易摩擦は緩和、安定しており、これからは良い方向に向かう」との認識を示した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 曲氏は、貿易交渉について「成功に近いと見通している」と述べた。「中国の巨大な市場への投資は日本経済を刺激できる。発展の潜在力はある」と話し、日本から中国への投資拡大を求めた。

 米中摩擦による世界経済の減速から、中国企業が投資を手控える動きが鮮明になり、日本の電子部品メーカーなどの業績を直撃している。曲氏は「今後も日本のハイテク技術と中国の製造力を組み合わせるべきだ」と指摘した。

 中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に関連する地域や、中国の高齢化に伴う福祉分野などで、新たな投資のチャンスが生まれると予想した。

南中国津波警報センター本格始動=中国が建設

2019年11月07日

 北京5日発新華社電によると、南中国海津波警報センターが同日、本格運用となり、南中国海周辺の9カ国に全天候型の地震津波観測警報サービスの提供を始めた。チャイナ・ウオッチが、中国通信=共同通信電として伝えた。

 南中国海津波警報センターは中国が建設を担当した。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の政府間海洋学委員会の承認を経て、5日、業務を本格始動させた。中国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムなど南中国海周辺9カ国に全天候型の地震津波観測警報サービスを提供する。

 同時に日本が運用している北西太平洋津波情報センター(NWPTAC)が南中国海海域に提供していた臨時津波警報サービスは停止となる。

パナ、中国に高齢者タウン=来春、巨大シニア市場参入

2019年11月06日

 パナソニックが中国で高齢者向けの住宅事業に乗り出すことが6日、分かった。来年春に上海市と隣接する江蘇省で高齢者が住む計800戸の「パナソニックタウン」を着工する計画。人工知能(AI)とIoT(モノのインターネット)を駆使した健康関連家電や介護支援機器と一体で売り込む。同社関係者が明らかにした。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 中国は日本と同様に高齢化が進行。60歳以上の人口は既に2億5千万人に達し、2050年ごろに5億人に迫ると予測される。関連ビジネスの市場規模は巨大で、パナソニックは少子高齢化に対応する「健康・養老」分野に力を入れる戦略。米中貿易摩擦で製造業の不振が続く中、高齢者タウンを新事業の中核と位置付け、売り込みを図る。

 第1弾として江蘇省の宜興市に建設する。来年3月に着工し、21年3月には販売する計画だ。中国の健康事業大手「雅達」と組み、同社が手掛ける高齢者が健康に暮らすためのスマートタウンの一環として展開する。

 パナソニックの社内カンパニー「中国・北東アジア社」は、上海で5日開幕した第2回中国国際輸入博覧会で、健康・養老を今後の注力分野とする方針を表明。展示では、AIが快適な睡眠を提供する寝室や、血圧などを測定して体調を判断するトイレなど、健康に配慮した住空間を披露した。ネットでつながることで、家族が高齢者の見守りもできる。

 関係者は「宜興市のタウンをモデルに事業規模を拡大させる」としている。高齢者向け住宅のリフォーム事業にも参入する考えだ。

中国人の預測健康寿命68・7歳=国家衛生健康委

2019年11月05日

 中国国家衛生健康委員会高齢者健康局の王海東局長は1日の記者会見で、中国の高齢者の健康状況は楽観できない、昨年の中国人の預測平均寿命は77・0歳だが、預測健康寿命はわずか68・7歳だったと述べた。チャイナ・ウオッチが北京発中国新聞社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 昨年末までに中国の60歳以上の高齢者は2億5000万人に達した。一種以上の慢性疾病を患っている高齢者の比率は75%に達し、障害・部分障害高齢者は4000万人を超えており、健康サービスに対する高齢者の需要は非常に差し迫ったものになっている。

中国、10月の景況感回復=3カ月連続

2019年11月01日

 英調査会社マークイットは1日、中国の10月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が51・7だったと発表した。前月と比べ0・3ポイント上昇し、好不況を判断する節目の50を3カ月連続で上回った。米中貿易摩擦で低迷してきた輸出が回復し、内需も好転したという。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 内訳を見ると、新規受注が大幅に増えた。米中摩擦に緩和の動きが出てきたことを反映したとしている。一方でマークイットは「各企業の先行きに対する自信は依然として低い」とも指摘した。

 中国当局が10月末に発表したPMIは49・3と6カ月連続で50を下回っている。