2019年04月26日

　4月26日、習近平主席は北京で開催中の第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムにおいて、基調講演を行った。

　その中で、中国は、一帯一路参加国からイノベーション関係で、今後5年間で5,000人の人材交流、人材養成、共同研究をサポートすると発表。

　一帯一路参加国との間で科学文化の交流、共同研究室、サイエンスパークの建設、技術移転の協力を進めるとしている。

　また、一帯一路構想は、グローバルな経済成長に新たな余地を生み出すものとの見解を示した。このほか、海外投資家に、より多くの分野での投資を認め、新たな自由貿易試験区を設けていくことも表明した。

　同フォーラムは、37か国の首脳を含め、150か国、90の国際機関から5,000名近い海外からの参加者を得て、25日から27日まで開催されている。

　Chinadaily.com.cn（中国日報網）が伝えた。

関連リンク

"Xi delivers keynote speech at second B&R forum", chinadaily.com.cn 2019-04-26
http://www.chinadaily.com.cn/a/201904/26/WS5cc26353a3104842260b880d.html

《2019一带一路北京峰会开几天？高峰论坛闭幕结束时间》手机闽南网
http://m.mnw.cn/news/china/2154690.html　（会議の規模について）

2019年04月26日

　自民党の二階俊博幹事長は25日、訪問先の中国・上海市で、同市トップの李強・市共産党委員会書記と会談し、高齢化が進む上海市と日本で、医療、介護分野の協力を進める方針を確認した。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

　習近平国家主席の側近の李氏は、両国関係について「いろいろ問題はあったが、健全で良い方向に発展している」と述べ、 さらなる改善に期待感を表明した。会談で両氏は、日中協力の強化が必要との認識で一致した。

　二階氏には、将来、中国最高指導部入りの可能性がある李氏とのパイプをつくる狙いがある。会談後、記者団に「聡明で決断力のある指導者だ。上海との協力を通じ、日中関係をより強固にしたい」と語った。

　二階氏は24日に訪中し、北京で習氏と会談した。

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　中国の習近平国家主席は２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と北京で会談し、ＩＭＦが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に積極的に関わることを歓迎するとの意向を示した。チャイナ・ウオッチが国営通信の新華社の報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　習氏は「ますます多くの国が一帯一路に参加しており、この構想が各国の発展ニーズに応えていることを証明している」と強調した。

　ラガルド氏は「世界経済の成長は、中国の持続的発展と切り離せない」と指摘。ＩＭＦも一帯一路の建設に役立ちたいとの考えを示したという。

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2019年04月24日

　日本工作機械工業会が２３日発表した国内工作機械メーカーの２０１８年度の総受注額は、前年度比５・１％減の１兆６８９１億円だった。中国経済の減速で受注が落ち込んだことが影響した。マイナスは２年ぶりで、過去最高額だった前年度から失速した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　外需（輸出）は９・８％減の９８５７億円で、２年ぶりに１兆円を下回った。米中貿易摩擦による中国の景気減速を受け、１８年度後半に受注が急激に減少した。北米は過去最高額だった。内需は２・２％増の７０３３億円で、自動車向けなどが好調となった。

　記者会見した天野正義専務理事は「今年１～３月のマイナスが効いた。米中の対立で投資の手控えがあった」と指摘した。

　同時に発表した３月の総受注額は、前年同月比２８・５％減の１３０６億円と６カ月連続で減少した。内需は４カ月続けて前年実績を割り込んだ。ただ、いずれも前月比では増加しており、天野氏は「順調に推移すれば、年央で回復の動きが広がるとの見方がある」と分析

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　トヨタ自動車は22日、中国の自動車大手、北京汽車集団と提携し、燃料電池車（FCV）用の部品供給を始めると発表した。北京汽車傘下の商用車メーカーがトヨタの燃料電池システムを搭載した大型バスを生産する。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　トヨタがFCVで中国企業と提携するのは初めて。中国では大気汚染など環境問題の解決で電気自動車（EV）と並び、水素と酸素を反応させて発電し走行するFCVも注目されている。トヨタは FCVの量産技術を持っており、提携先を広げて中国市場での事業拡大を進める。

　提携でトヨタは北京汽車の商用車部門である「北汽福田汽車」にFCV 関連のシステムを提供する。北汽福田汽車は燃料電池システムを搭載したバスを製品化し、北京冬季五輪が開かれる2022年に向けて生産を増やす計画とみられる。

　トヨタは今月３日、ハイブリッド車（HV）など電動車関連の特許約２万３千件を無償開放すると発表した。FCV関連の特許も既に開放している。 自社の技術を広く使ってもらい、ビジネスを拡大させる方針を鮮明にしている。

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　トヨタ自動車は２１日、中国・清華大と共同で、車の電動化や安全技術について研究する「清華大学－トヨタ連合研究院」を設立すると発表した。燃料電池車（ＦＣＶ）に使う水素の利活用などを検討。大気汚染が深刻になっている中国で、環境負荷の小さい次世代車の開発で連携する。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　清華大に４月中に設置し、トヨタも人員を派遣して共同研究を実施する。期間は５年間。トヨタと清華大はこれまでも大気汚染の研究などで協力しており、対象範囲を広げる。

　トヨタの豊田章男社長はこの日、清華大で講演し「燃料電池技術を車だけでなく、生活のあらゆる側面で活用し、中国で環境汚染のない社会を実現させたい」と強調。中国は電気自動車（ＥＶ）やＦＣＶが最も速く普及する市場になるだろうとの見通しを示し、新技術を積極的に展開していく考えを示した。

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　米インターネット通販大手のアマゾン・コムは18日、中国国内でのネット通販事業を７月18日に停止すると発表した。アリババグループなど中国勢が圧倒的なシェアを持つ中、アマゾンは現地化がうまくいかずに競争に敗れ、撤退を決めた。チャイナ・ウオッチが、中国メディアなどの報道を引用した上海発共同通信電として伝えた。

　アマゾンは2004年に中国のネット通販企業を買収して中国市場に参入したが、アリババや京東集団（JDドット・コム）などが安売りや物流事業の強化で中国人消費者のニーズをつかんで急成長した。米調査会社によると、昨年のアマゾンのシェアはわずか0.7％だった。

　アマゾンは海外からの輸入品を販売する越境通販のほか、電子書籍端末「キンドル」のサービスは継続する。

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　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍副会長は１７日、同社の人工知能（ＡＩ）など情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、通信機能を備えたコネクテッドカー（つながる車）や自動運転の分野で自動車メーカーとの協力をさらに進める考えを強調した。上海国際モーターショーの会場で記者会見した。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　ファーウェイはモーターショーへの参加は初めてで、上海では自動車向け半導体などを展示した。中国の自動車大手、東風汽車と共同開発したハンドルがない自動運転の電気自動車（ＥＶ）も発表された。

　徐氏は自動車とＩＣＴの融合が進んでいると指摘し「２０３０年ごろには自動運転がもっと盛んになる。このチャンスをつかまなければならない」と述べた。

　ファーウェイは、ドイツのアウディと高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した自動運転車の開発を進めている。徐氏は日本勢との協力については一切明かさないとした。

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　日本の自動車メーカーが中国での研究開発に力を入れている。電気自動車（ＥＶ）に加え、自動運転や通信機能を備えたコネクテッドカー（つながる車）の分野で、華為技術（ファーウェイ）や百度（バイドゥ）など中国のハイテク企業が積極参入しており、日本メーカーは最先端技術を取り込みたい考えだ。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　日産自動車は上海にフランス大手ルノーと次世代技術を開発する共同出資会社を設立。日産の内田誠専務執行役員は１６日、「コネクテッドの分野で中国はものすごく進んでいる」と指摘。中国で培った技術を世界展開する方針で、異業種の中国企業との協力は「将来の検討要素」と語った。

　トヨタ自動車は中国の新興ＥＶメーカー、奇点汽車に電動化技術を提供する一方で同社の高いＩＴ技術を取り入れ、協力を進める。奇点汽車の沈海寅最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（ＩＴを駆使した）スマート技術に関して、わが社が３～５年リードしているとトヨタの幹部も認識している」と指摘した。

　三菱自動車も湖南省長沙市の研究開発拠点を拡充する。益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国から学ぶことは多いとする一方で「自動運転など情報技術を駆使すればするほど、個人情報の管理などと向き合わないといけなくなる」とも語り、先端技術が即座に世界的に普及するのは容易ではないとの認識も示した。

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　１４日の日中両政府による「日中ハイレベル経済対話」で、日本産牛肉の中国向け輸出再開を進めることで合意したことを受け、農林水産省は１５日、検疫条件など再開に向けた詰めの交渉を本格化させる方針を明らかにした。昨年１１月には新潟産のコメも解禁となっており、国内の農業関係者からは巨大な市場を持つ中国への輸出拡大への期待が高まっている。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　日中は輸出再開に向けた一条件となる「動物衛生検疫協定」について実質合意。農水省は今後、中国側と輸出対象とする畜産物について協議する。牛肉のほか、豚肉や鶏肉なども解禁も視野に入れる。また肉牛の飼育施設について、どの程度の水準を求めるかを中国側に聞き取っていく考えだ。農水省の担当者は「両国間で話し合いを進める」とした。

　海外へ和牛の輸出を手がける鹿児島県曽於市の「ナンチク」の担当者は１５日、実質合意について「うれしいことだ」と喜んだ。別の畜産関係者は日本を訪れて和牛を楽しむ中国人観光客が増えているとして「魅力的な市場だ」と期待を込めた。

　中国は２００１年９月、日本国内での牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を受け日本からの輸入を禁止。０９年１月を最後に国内での発生はなく、政府は「あらゆるレベル」（外務省関係者）で解禁を求めてきた。

　農水省によると１８年の中国向け農林水産物・食品の輸出額は前年比約３３％増の１３３８億円で、世界で２番目に多い。中国は１８年１１月、東京電力福島第１原発事故による輸入規制を緩和。新潟産のコメの輸出が可能となった。

　ただ世界貿易機関（ＷＴＯ）が今月１１日、韓国による日本の水産物輸入禁止措置を認めたことで各国の規制緩和が滞る可能性がある。政府は丁寧な説明が求められる。

2019年04月15日

　米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長は12日、 高速大容量の第５世代（5G）移動通信システムを米国内で広く普及させるため、204億ドル（約２兆３千億円）規模の基金をつくり、投資すると発表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは３日、5Gに対応した世界初のスマートフォン向けサービスを始めた。米政府はこうした民間の動きを後押しすることで、国家ぐるみで5Gに力を入れている中国などに対抗する狙いがある。

　トランプ米大統領は「われわれは5Gのリーダーでありたい」と強調している。パイ氏は「他国と競争する中で、米経済が優位に立てるような技術が必要だ」と5G投資の重要性を指摘した。

　5Gは現行の第４世代（4G）に比べ、最高通信速度が100倍程度に達する。ベライゾンによる商用サービスが始まったものの、米国内全域に広げるには巨額の投資が必要になる。ECCは基金を活用して、過疎地の400万の家庭や中小企業に高速通信を行き渡らせることを目指す。

　ホワイトハウスによると、米通信業界は5Gに総額2,750億ドルを投資する計画だ。コンウェー米大統領顧問は11日、FOXニュースで米中貿易協議に関し、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と「近く会いたいと思っている」と述べ、交渉期限の３月１日の前に会談する可能性があるとの見方を示した。

　トランプ米政権は交渉期限までに合意できなければ、中国からの一部輸入品に対する追加関税率を引き上げる方針。

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　世界銀行のマルパス総裁が１１日、ワシントンで就任後初めて記者会見を開いた。経済大国となった中国に関し「大きな借り手から小さな借り手に役割を変えるべきだ」と指摘し、中国向け融資を縮小して低所得国の開発に重点を置く考えを示した。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

　マルパス氏は「中国との建設的な関係を模索している」と説明した。２月に中国を訪れ、習近平国家主席と会談し「貧困削減と繁栄が目標であることを共有している」と強調。中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との協力関係を強化する方針を示した。

　途上国が直面する世界規模の課題で「世銀はより重要な役割を果たしている」と説明し、取り組みを加速させる姿勢を示した。

　世銀は途上国の発展と貧困削減を支援する国際機関。米財務次官だったマルパス氏は９日に就任。対中強硬派として知られ、これまで経済大国となった中国への融資絞り込みを世銀に求めてきた。

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　中国東方航空は１０日までに、最新鋭旅客機ボーイング７３７ＭＡＸ８の墜落事故に伴う運航停止で代替機の準備など経費負担が発生したとして、米航空機大手ボーイングに補償を求めていることを明らかにした。チャイナ・ウオッチが人民日報系の環球時報の報道を引用した上海、ニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　中国当局によると、中国の各航空会社は計９６機のＭＡＸ８を所有。補償請求の動きが拡大する可能性があり、ボーイングにとっては痛手となる。

　一方、ボーイングは９日、ＭＡＸの受注が３月はゼロだったと発表した。事故を受け各国の航空当局が相次いでＭＡＸの運航停止を命じ、原因の調査も続く中、航空会社が発注を見合わせたもようだ。

　環球時報によると、東方航空は傘下の上海航空などがＭＡＸを計１４機所有。エチオピア航空のＭＡＸ８墜落事故に伴い、中国当局が３月１１日に運航の一時停止を通知した。

　ボーイングの今年１～３月期の全機種の受注は前年同期比４７％減の９５機で、うちＭＡＸを含む７３７シリーズは７４％減の３２機に大きく落ち込んだ。昨年１０月以降に起きた二つの墜落事故でいずれも誤作動を起こし、事故原因と指摘される自動失速防止装置のソフト修正について、米連邦航空局（ＦＡＡ）に認可を申請する見通しだ。

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　欧州連合（EU）と中国は９日、ブリュッセルのEU本部で首脳会議を開き、双方の投資促進を図る投資協定の妥結を2020年までに目指すことをうたう共同声明を採択した。トランプ米政権の保護主義的姿勢を背景に、両経済圏が立場の相違を乗り越え協力を加速させることを確認した。チャイナ・ウオッチが、ブリュッセル発共同通信電として伝えた。

　一方、EUと米国の対立は激化している。トランプ大統領は９日、EUによる航空機大手エアバスへの補助金を理由に、EUからの輸入品110億ドル（約１兆２千億円）に関税を課す用意があると表明した。

　首脳会議には、トゥスクEU大統領やユンケル欧州委員長、中国の李克強首相らが出席した。トゥスク氏は中国が輸出企業への補助金問題などで歩み寄り、共同声明にこぎ着けたことを「突破口が開けた」と歓迎した。

　投資協定の交渉は13年に開始が宣言された。当初は２年半程度で妥結することを目指したが、市場開放の程度や透明性などの問題で妥協が難しく、停滞していた。

　今回、EUと中国の首脳は世界貿易機関（WTO）改革や気候変動問題での協力推進も議論した。

　共同声明は、EUが懸念する中国企業に対する国家の産業補助金問題について「新たな指針を作る努力を強化する」とした。中国に進出する欧州メーカーなどに対する強制技術移転の問題についても解決を図る方向で合意した。李氏は、中国に進出する欧州企業は中国企業と「同等の扱いを享受することになる」と約束した。

　EUは中国の最大の貿易相手であり、中国はEUの第２の貿易相手。しかし中国の対EU輸出額が輸入額の倍近くに達していることなどから、EUは中国を「パートナーであり競合相手でもある」（ユンケル氏）とし、警戒感を示している。

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　中国国務院（中央政府）関税税則委員会は８日、海外からの郵送貨物と携帯貨物に対する簡易課税方式の税金「行郵税」の税率を、９日から引き下げると発表した。食品や薬品はこれまでの15％から13％に、紡織品や電器は25％から20％に軽減する。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

　行郵税は関税、増値税、消費税の代替として課される。物品により３種に分類されており、税率が13％に下がる「１類」は食品や薬品のほか書籍、コンピューターやデジタルカメラといった電子機器、家具、玩具、ゲーム、娯楽用品などが含まれる。税率が20％となる「２類」はスポーツ用品（ゴルフ用具を除く）、釣り具、テレビ撮影機材、自転車、その他「１類」と「３類」に含まれない物品など。「３類」は酒・たばこや宝飾品、ゴルフ用具、高級腕時計、高級化粧品が対象で、税率は今回引き下げられず50％のままとなる。

　行郵税の税率引き下げは、李克強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議が３日に決定していた。昨年11月にも一部税率が引き下げられたばかりだが、今回さらに減税を行うことで、クロスボーダー電子商取引（越境ＥＣ）などによる輸入の拡大を図る狙いだ。

2019年04月08日

　米国と中国の両政府が貿易摩擦の解消に向け、ワシントンで開いた閣僚級協議は５日、３日間の日程を終了した。追加関税の撤廃時期などで双方の主張に隔たりがあり、最終決着を図る米中首脳会談の日程公表には至らなかった。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　米中両政府は週明けも電話で協議を続ける。一連の会合には、米側はライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官が出席し、中国からは劉鶴副首相らが参加した。米中双方は合意文書の策定に向け詰めの作業を続け、中国の技術移転強要や貿易不均衡の是正といった議論が進んだ一方、知的財産権保護の強化策や合意内容順守の枠組みで対立点が残った。

　米ホワイトハウスは５日、貿易協議は「建設的な会合で、多くの重要な課題で進展があった」との声明を発表した。

　今後の焦点は、発動済みの追加関税の扱いだ。妥結後の即時撤廃を強く求める中国に対し、米政権は一部維持を主張した。合意内容に違反した場合には追加関税を再発動し、中国の報復措置も封じようとしている。

　米中協議は「残り10％の課題を詰めることが難しい」（米国商業会議所幹部）状況で、厳しい交渉が続く可能性がある。トランプ米大統領は５日、貿易協議が合意に達するかどうか「予断は持たない」と強調した。

　クドロー米国家経済会議委員長も５日、米テレビで「重要なのは交渉期限ではなく、米国にとって素晴らしい合意内容にすることだ」と述べた。協議が順調に続けば今月下旬にも米中首脳会談が開かれるとみられてきたが、ロイター通信は決着が５月や６月にずれ込む可能性もあると指摘し ている。

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　４月中旬に中国・北京で開催される日中の第５回「ハイレベル経済対話」に、日本から６閣僚が出席することが分かった。日本政府関係者が５日、明らかにした。６閣僚が参加するのは２０１０年８月の北京での第３回以来となる。北京訪問に合わせ、河野太郎外相が李克強首相、王毅国務委員兼外相とそれぞれ個別に会談する予定も固まった。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　出席するのは、日本側議長を務める河野氏のほか、吉川貴盛農相、世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相、原田義昭環境相、片山さつき規制改革担当相。中国側は王氏らが参加する。日本側には、中国との関係改善の流れを促進する狙いがあるとみられる。

　外務省幹部は「習近平国家主席が６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で訪日するのに向け、中国との対話を幅広い分野で加速したい」と話す。

　日中ハイレベル経済対話は、０７年１２月に始まった。北京での第１回、東京での第２回（０９年６月）、第３回は日本から６閣僚が出席したが、その後は沖縄県・尖閣諸島を巡る対立で日中関係が悪化して開催が中断。東京で昨年４月、約８年ぶりに開催した。

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　国際通貨基金（IMF）は３日、米中貿易摩擦がさらに激化し追加関税が全面的に拡大した場合、両国間の貿易規模が「長期的に３～７割減少する可能性がある」との試算を発表した。 チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　関税を嫌う企業が中国外へ生産拠点を移す動きなどが進み、中国の実質国内総生産（GDP）は最大1.5％減り、米国は0.6％減少すると分析している。ドイツや韓国、日本にも悪影響が及ぶと指摘した。

　試算では、米中双方が互いの輸入品全てに25％の追加関税を適用する最悪のケースを想定した。現状では米国が中国からの輸入額のほぼ半分の2,500億ドル（約28兆円）分に追加関税を発動し、うち500億ドルに25％、残り２千億ドルに10％をかけている。中国は1,100億ドル規模の米国製品に最大で25％を課している。

　IMFは、企業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）拡充で追加関税の影響は以前と比べ「より大きい」とし、貿易戦争は「先行き不透明感を高め、世界的な金融環境の悪化を招きかねない」と警鐘を鳴らした。

　貿易摩擦により企業の生産拠点は「長期的には中国と米国からメキシコやカナダ、東アジアに移るだろう」との認識を示し、企業移転が響いて中国と米国の雇用が大幅に失われる可能性にも言及した。

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SPCデイリーチャイナ「 15年間で4,500兆円輸入＝中国、対外開放アピール米政権をけん制」

2018年11月02日

SPCデイリーチャイナ「 中国企業をスパイで起訴＝米『技術盗んだ』と非難」

2018年09月25日

SPCデイリーチャイナ「 米中、制裁関税第３弾発動＝22兆円対６兆円、日用品も」

2019年04月03日

　日中両政府は２日、先端技術での協力を模索する「イノベーション協力対話」の初会合を北京で開いた。燃料電池車に活用する水素エネルギーなどの分野での連携強化や知的財産権の保護を巡って意見を交わした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　会合には、日本側は外務省の山崎和之外務審議官や経済産業省の寺沢達也経産審議官らが参加。中国側は国家発展改革委員会や商務省の幹部が出席した。

　水素エネルギーの活用は普及に向けてコストの高さなどが課題になっており、両国が技術標準や規制について連携しながら市場を創出することなどを議論した。

　日本側は、先端技術での協力を深めるには知的財産権が十分に守られることが前提になると指摘。中国側は、先月の全国人民代表大会（全人代）で可決した「外商投資法」などを取り上げ、知財保護の取り組みを強化していると説明した。

　協力対話は、昨年１０月の日中首脳会談で設置が決まった。

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2019年04月02日

　資生堂は１日、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループと戦略業務提携を結んだと発表した。アリババが持つ消費者情報などのビッグデータを活用し、共同で商品開発や販促をするのが狙い。中国の若い世代の需要を取り込む。

　アリババ本社がある杭州に戦略連携オフィスを設け、９月には共同開発したシャンプーとトリートメントをアリババの通販サイトで発売する。７億人近くの消費者データを元に、頭皮や枝毛などの悩みに対応した商品を投入する。今後、品数を拡充する。

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2019年04月01日

　3月29日付中国共産党機関紙、人民日報などによると、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、ルクセンブルクが中国との間で協力に関する覚書に署名し、同構想に参加することになった。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　イタリアが今月、先進７カ国（G7）で初めて一帯一路の協力に関する覚書を中国と交わしたばかり。安全保障上のリスクから米国などが警戒するが、中国は一帯一路を通じた影響力拡大を進める構えだ。

　人民日報によると、李克強首相が海南省博鰲で27日、ルクセンブルクのベッテル首相と会談した。その後、両首相が覚書の署名に立ち会ったという。

　ルクセンブルクの参加について中国外務省の耿爽副報道局長は29日の記者会見で「一帯一路のプラスの意義と、それに伴う重要なチャンス」 に気づく欧州の国が増えていると強調した。

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