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広州で9~10日「世界弁護士大会」=中国が初開催

2019年12月05日

 中華全国弁護士協会は国務院の承認を受け、司法省の指導と支持の下、今月9日から10日まで広州で「世界弁護士大会」を開催することを決定した。同省の同日の記者会見で発表された。チャイナ・ウオッチが北京4日発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 同協会の王俊峰会長は次のように説明した。中国が弁護士の世界的会議を開催するのは初めてで、中国の弁護士制度再開からこの40年間で大規模な国際的弁護士交流イベントを行うのも初めて。今年8月末に準備作業を正式に開始し、世界の多くの国と地域の政府部門、司法機関、弁護士協会、弁護士事務所、国際的弁護士組織から積極的反応を得た。

 集計によると、これまでに57カ国の政府高官、法曹界のゲスト、代表が出席を確認した。うち海外ゲスト、代表が400人近くで、国際法曹協会(IBA)、国際弁護士連盟(UIA)、欧州弁護士会評議会(CCBE)、环太平洋律师协会(IPBA)、環太平洋法曹協会(IPBA)アジア太平洋法曹協会(LAWASIA)などの責任者や22カ国の弁護士協会の責任者ら。「一帯一路」と法律サービスなどについても話し合われる。

中国、ADB融資継続要請=中尾総裁と会談

2019年12月04日

 中国国営通信新華社は3日、韓正副首相が北京でアジア開発銀行(ADB、本部マニラ)の中尾武彦総裁と会談したと報じた。韓氏が対中融資の継続を求め、中尾氏は融資を維持すると応じた。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 韓氏は、中国がなお途上国であり発展はバランスを欠いていると強調した。世界経済の不確定性が増しているとの認識も示し「ADBとともに多国間主義を維持したい」と語った。

 中尾氏は、中国の貧困対策の成果を評価し「中国の経験を他の途上国と共有するために協力を深めたい」と述べた。

 中尾氏は来年1月に退任の予定。ADBは今月2日、次期総裁に財務省の前財務官、浅川雅嗣内閣官房参与を選出している。

シャオミ、日本に9日参入=中国スマホ大手、前倒し

2019年12月03日

 中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)は2日、 今月9日に日本市場に参入すると明らかにした。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 シャオミが日本向けの公式ツイッターで表明したもので、これまでは2020年中としてきたが、前倒しした。どのような製品を販売するのか具体的に言及していないが、参入計画が予定より早まったと説明した上で「9日の日本参入をお楽しみに」と述べた。

 スマホ販売台数世界4位が加わることで、販売競争の激化は必至。日本でも高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムのサービスが来春から始まることから、対応するシャオミの最新機種が注目されそうだ。

 シャオミの担当者は11月にメディアの取材に応じ、スマホ以外にも「モノのインターネット(IoT)」を活用した最先端の家電製品などを日本で提供すると意気込みを示していた。

日中飛行ルート増設へ=東京五輪向け混雑緩和誘客拡大に追い風

2019年12月02日

 日中両政府などが日本と中国・上海を結ぶ飛行ルートの本数を増やす方向で調整を進めていることが2日分かった。1日数百便が運航するアジア有数の大動脈の混雑緩和と安全性向上が狙い。増設を提案した国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)は来春の実施を目指しており、来夏の東京五輪・パラリンピックに向けた増便にも対応できるようにする。チャイナ・ウオッチが共同通信電として伝えた。

 ICAOと日本政府の関係者が明らかにした。中国の航空各社は10月末からの冬ダイヤで日本路線を大幅に増やし過去最多となっており、日中関係改善の流れの中、中国人観光客がさらに増え、日本の観光振興に追い風となる可能性がある。

 日中などが検討しているのは、成田や名古屋、福岡など日本国内の空港から福江(長崎県五島市)上空を経由し、上海に至る飛行ルートの増設。1983年に開設された際は1日10便程度だったが、最近は数百便に急増し、混雑緩和が課題となっていた。

 増設するルートの本数や具体的な経路は日中などの航空当局が今後詰める。ICAOは、関係国が来年初めに正式合意し、来春の運用開始を想定している。日本政府関係者は「実現すれば輸送容量が増大し、訪日旅行者数の増加に貢献できる」と期待している。

 この飛行ルートの間に位置する韓国の飛行情報区(FIR)の管制業務はこれまで日本と中国が肩代わりしてきたが、ルート増設に合わせて韓国が一元的に管制業務を担う方向でも日中韓3カ国が調整を進めている。

 国土交通省と中国民用航空局は9月2日、中国の航空会社による成田乗り入れの制限を段階的に緩和する内容で合意。北京、上海から羽田、成田以外の地方空港への便数制限も撤廃していた。