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地球規模課題に日中韓連携=7年ぶり科学担当相会合

2019年12月27日

 日本、中国、韓国の科学技術担当相による会合が26日、ソウルで開かれた。気候変動や災害など地球規模の課題の解決を目指して3カ国の連携を話し合う場で、今回が約7年ぶり、4回目の開催。研究者間の交流を活発化させることで一致した。チャイナ・ウオッチがソウル発共同通信電として伝えた。

 萩生田光一文部科学相は冒頭のあいさつで「人類社会は、環境、エネルギー、防災、感染症などの課題に直面している」と指摘。地理的に隣接し、科学技術の水準が高い3カ国が協力していくことが重要だと強調した。

 韓国の崔起栄科学技術情報通信相は、この会合が前回の2012年4月から開かれなかったことに関し「政府レベルの協力は弱かったが、民間では協力が続いていた」と説明。中国の王志剛科学技術相は3カ国が得意分野を補完し合って課題の解決を目指すべきだと述べた。

 萩生田氏は両氏とそれぞれ個別に会談した。次回会合は21年に日本で開かれる予定。

「嵐」を親善大使に起用=政府、来年の日中交流で

2019年12月26日

 チャイナ・ウオッチが成都発共同通信電として伝えるところによると、外務省は25日、人気アイドルグループ「嵐」を2020年の「日中文化・スポーツ交流推進年」の親善大使に起用すると発表した。中国訪問中だった安倍晋三首相が23日に習近平国家主席に、25日に李克強首相にそれぞれ伝えた。

 交流年は東京五輪・パラリンピック開催を踏まえ、日中両国の外相らが出席した11月の会合で決定した。

 嵐は来年末での活動休止を発表。中国でも人気が高く、来年春には北京でのコンサートを予定している。外務省は関連イベントへの参加などを想定している。

 メンバーの桜井翔さんは25日、東京ドームでのライブを前に記者団の取材に応じ「大役で身の引き締まる思いです。日中文化交流の懸け橋になれるよう、中国の皆さんに日本の文化の素晴らしさ、われわれのパフォーマンスを知ってもらえたらと思っています」と語った。

「今治」商標登録認めず=中国側、タオル巡り

2019年12月25日

 愛媛県今治市と今治タオル工業組合は24日、中国の企業がタオルなどの商標登録の分類で「今治」の名称を登録申請したとして中国商標局に申し立てていた異議が、認められたと発表した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 市によると、中国の国家知的財産権局が「『今治』は日本の市名として一定の知名度があり、商標を使用することは商品の出所を誤認させるものだ」と判断し、商標登録を許可しない裁定をした。裁定は11月19日付。

 2017年に中国・上海の企業が商標登録を申請し、市と組合が18年5月に異議を申し立てていた。市は「これまでの主張が認められ大変喜ばしい」とコメントした。

 今治タオルを巡っては、中国の別の企業が「今治タオル」のロゴに類似したものや「今治」の名称などを商標登録申請したのに対し、組合などが11年にも異議を申し立て、登録は不許可になっている。

元エルピーダ坂本氏が再起=中国半導体大手の副総裁に

2019年12月24日

 チャイナ・ウオッチによると、2012年に経営破綻した半導体大手エルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン、東京)元社長の坂本幸雄氏(72)が11月、中国の同業大手、紫光集団の高級副総裁に就任した。

 新天地で再起を図る坂本氏は、日本で今後設立する設計拠点で陣頭指揮を執る。米中両国の「ハイテク冷戦」が激化する中での転身に、業界からは驚きの声も上がっている。坂本氏は取材に対し「負け犬のまま人生を終わらせたくない。自分の中で決着をつけたい」と就任の理由を語った。

 紫光集団は北京の名門、清華大学傘下の半導体メーカー。記憶媒体のフラッシュメモリーに注力してきたが、パソコンなどに使うメモリーの一種DRAMへの参入を7月に表明した。DRAM専業のエルピーダを率いた坂本氏に白羽の矢を立てた。今後は日本で技術者を100人程度集め、量産化に向けた設計を進める計画。坂本氏は「日本にはまだメモリーを開発できる人材がたくさんいる。日本企業の5、6倍の報酬を出す用意がある」と語る。

 中国は米国などに半導体調達を依存している状況から脱却するため、半導体の国産化を進める方針を掲げる。だが18年には量産開始目前だったDRAMメーカー、福建省晋華集成電路が米制裁の対象となり、事業が頓挫。半導体は米中対立の争点の一つとなっている。 日本の半導体メーカー関係者は「メモリーは資金力が勝負なので、国策で進める中国メーカーで勝負してみたい気持ちは分かる。だがこの政治状況で、相当思い切った決断だ」との感想を漏らした。

 エルピーダは日立製作所やNECなどのDRAM事業を統合した会社で、坂本氏は02年から社長を務めた。

エチオピア初の衛星発射=中国が開発協力

2019年12月23日

 アフリカ東部・エチオピア初の人工衛星が20日、中国山西省から打ち上げられた。中国が資金や技術面で開発に協力した。チャイナ・ウオッチがAP通信などの報道を引用したナイロビ発共同通信電として伝えた。

 地表を観測し、エチオピアの農業や鉱業、環境保護に役立てる。重量は約72キロで、総工費約800万ドル(約8億7千万円)のうち約600万ドルを中国が出資した。

 アフリカでは近年、中国やロシア、日本と協力して人工衛星を開発する国が相次いでいる。

地銀支援へ共同出資会社=SBI、中国大手金融と

2019年12月20日

 SBIホールディングスは19日、中国の大手民間金融機関の平安グループと共同出資会社「SBIワンコネクトジャパン」を設立したと発表した。金融とITを融合したフィンテックサービスを通じ、地方銀行の業務効率化などを支援する。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 SBIは全国の地銀と連携する「第4のメガバンク構想」を掲げている。東京都内で記者会見した北尾吉孝社長は、平安グループが強みを持つフィンテック関連のノウハウを生かすことで「地域創生の一つの鍵にしたい」と強調した。

 平安グループは銀行や保険会社を含む中国の巨大企業で、子会社のワンコネクトは3700超の金融機関にフィンテックサービスを提供しているという。今回設立した会社にはSBIが60%、ワンコネクトなどが40%を出資している。

 北尾氏は会見で、地銀への投資などを統括する新会社も来年3月末までにメガバンクや大手地銀と共同で設立すると表明。「地方の自治体や産業とも連携し、地域活性化に貢献する」と語った。

上海同業とタクシー予約で提携=大和自動車

2019年12月19日

 大和自動車交通は18日、上海市でタクシー大手の大衆交通(集団)傘下、上海大衆出行信息技術(上海市)と業務提携契約を結んだ。双方のプラットフォームを使って空港送迎や観光タクシーのサービスを上海と東京で利用できるようにし、同日からサービスを開始した。日中でライドシェア(相乗り)サービスが台頭するなか、多様なサービスで観光客のタクシー利用を取り込む狙い。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 大衆交通によると、日中のタクシー業者が提携するのは初めて。日本の利用者は、大和自動車交通のウェブサイトから大衆出行の上海観光や高級車両のチャーターサービス、上海浦東国際空港、上海虹橋国際空港と上海市内間の送迎サービスを事前予約し、利用できるようになる。中国の利用者は、大衆出行の予約ダイヤルから大和自動車交通の東京観光タクシーや羽田空港、成田国際空港から都内への定額送迎サービスを予約可能となる。

 来年1月をめどにそれぞれのスマートフォン向けアプリを使ったタクシー予約機能も追加する計画。観光客が抱える「タクシー料金が高額になるのではないか」という不安をなくすため、アプリを通じて利用料金の目安を事前に確認できるサービスを付加する予定という。

 両社は18日に上海市内で契約式典を開いた。大和自動車交通の前島忻治社長によると、観光やビジネスで日本を訪れる中国人客は今年1,000万人を超える見通しで、うち400万人が上海から来ているという。前島氏は「観光やビジネスで東京を訪れる外国人向けのサービスを強化しており、タクシー車両に中国語などの多言語翻訳システムを導入する予定。大衆出行の顧客にも活用してもらい、東京を楽しんでもらいたい」と語った。

 大衆交通の楊国平董事長は「日本のタクシー業者はきめ細かいサービスを提供することで知られている。今回の提携でサービス品質の向上にもつなげたい」と述べた。

マレーシア首都再開発へ=中国と新たな契約

2019年12月18日

 マレーシア政府は17日、中国の鉄道建設大手、中国中鉄などが受注した首都クアラルンプールの大型再開発計画「バンダル・マレーシア」を再開するため、新たな契約書を締結した。チャイナ・ウオッチが、シンガポール発共同通信電として伝えた。

 再開発には、シンガポール-マレーシア間で計画されている高速鉄道のターミナル駅も含まれる。約2平方キロに商業施設や国際会議場、住宅1万戸などを整備する予定。再開発計画は2017年にナジブ前政権がいったん中止していた。

 リム・グアンエン財務相によると、大企業を誘致していく予定で、中国の電子商取引最大手アリババグループや通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)なども進出を検討しているという。

米中部分合意でも慎重姿勢=日本企業、進む脱中国

2019年12月17日

 米中貿易交渉が「第1段階」の合意に達したが、日本企業からは16日、追加関税はあくまで見送りで「今後どうなるかは分からない」(任天堂広報担当者)などと慎重な受け止めが聞かれた。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 任天堂は追加関税の対象となる予定だった家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」と「ニンテンドースイッチライト」の生産の一部を今夏以降、中国からベトナムに移し始めている。制裁の発動はひとまず見送られたが、「脱中国シフト」は継続する方針だ。

 シャープは15%の追加関税が発生した複合機の生産を、9月ごろから徐々にタイに移管している。合意を受けて税率は下がる見通しだが、「現段階で方針変更の予定はない」とコメントした。

 リコーは米国市場向けに輸出する複合機の生産拠点を既に中国からタイに移管した。同社広報は「この先まだ不透明感が残っている」と指摘。「企業としてはあらゆるリスクに対応できるような態勢を今後も整えていく」と警戒を緩めない。

 ソニーは家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)4」を中国で生産し、米国向けに輸出しているが、追加関税発動の可能性を踏まえ、移転を検討してきた。同社広報は「米中摩擦は来年以降もどうなるか分からない。今後も状況を注視していきたい」と話した。

青少年交流行事を調整=中国、安倍首相訪問で

2019年12月16日

 安倍晋三首相が日中韓首脳会談のため訪中する23日に、中国側が日本との青少年交流イベントを北京で開く方向で調整していることが15日、分かった。チャイナ・ウオッチが、共同通信の報道として伝えた。

 中国の対応は、来年春に予定される習近平国家主席の国賓待遇での来日に向け友好的な雰囲気を醸成する狙い。安倍首相が中韓首脳と連携を強める食事会などの詳細日程も判明した。

 複数の日中関係筋によると、交流イベントには安倍首相の訪中に同行予定の茂木敏充外相と、中国の王毅国務委員兼外相が立ち会うことが検討されている。両政府は今年を「日中青少年交流推進年」と位置付けている。

 習氏の幼なじみとして知られる李小林氏が会長を務める民間友好団体「中国人民対外友好協会」がイベントを主導する。両国の大学生ら計千人を集め、交流を深める計画とみられる。

 安倍首相は23~25日、中国に滞在する予定。昨年10月の公式訪問以来の訪中となる。23日午後に北京で習氏と会談し夕食を共にする。24日午前に四川省成都で中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領と3カ国首脳会談に臨み、昼食会も出席の予定。文氏との個別会談は、実現する場合24日午後になりそうだ。

 25日午前は成都郊外にある世界遺産の青城山で李氏と個別に会談し、古代の水利施設「都江堰」を一緒に視察する方向。李氏と昼食後、帰国する日程で検討している。

中国、積極財政を継続=20年「安定」を強調

2019年12月13日

 中国共産党・政府は10~12日に、2020年の経済政策を議論する中央経済工作会議を開催。積極的な財政政策を継続して景気を下支えし、経済の「安定を堅持する」ことを基本方針に掲げた。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 米中貿易摩擦を念頭に「国内外のリスクが顕著に増大している複雑な情勢」であることを認め、中小企業の支援や国民生活の保障を優先課題に掲げた。

 20年の経済成長率目標についても議論したとみられる。19年は「6・0~6・5%」に設定したが、米中摩擦の影響により、7~9月期に四半期ベースで過去最低の6・0%を記録した。党関係者や専門家は、20年は「6・0%前後」になるとの見方を示している。

豚飼育数が昨年11月以降初増加=中国

2019年12月12日

 中国の豚飼育頭数が昨年11月以降初めて増加に転じた。農業農村省が9日明らかにした。それによると、国と地方の一連の豚生産回復政策・措置の実施で、このところ転換点となるプラスの変化が見られ、全体の飼育頭数と繁殖能力のある雌の飼育頭数が底を打って増加に転じ、11月は全体の飼育頭数が前月比2%の増加となり、昨年11月以降初めての増加となった。チャイナ・ウオッチが北京発新華社の報道を引用した中国通信電として伝えた。

 農業農村省牧畜獣医局の楊振海局長は次のように説明した。政策の効果が出始め、さらに市場の動きによるけん引もあり、養豚場・農家の飼育拡大の自信が一段と高まっている。農業農村省が全国400県の定点モニターによると、11月の全体の飼育数は前月比2%増となった。繁殖能力のある雌の飼育数は前月比4%増で、2カ月連続の増加となり、全国の豚生産は全体的に安定、好転しつつある。

 生産の回復加速で出荷頭数が徐々に増えるとみられ、価格上昇予想が弱まり、11月の豚と豚肉の価格が大きく下がった。11月第4週の全国自由市場の豚の価格は1㌔当たり32・26元〈1元=約15円〉、豚肉価格は1㌔当たり51・22元で、4週連続で下がり、ピーク時と比べそれぞれ16・7%と12・6%下がった。

中国、外国製PC排除か=トランプ米政権に対抗

2019年12月11日

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、 中国政府が公的機関などで利用する外国製のコンピューターやソフトについて、3年以内に置き換えるよう命じたと伝えた。チャイナ・ウオッチが、ロンドン・北京発共同通信電として伝えた。

 トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除しようとしており、対抗する動きといえそうだ。中国が自国の技術に依存する度合いを高める政策の一環で、米国との技術的な分断が一段と進む懸念がある。FTは「デルやマイクロソフトなどが打撃を受ける可能性がある」と指摘した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、米国が世界的に「科学技術の冷戦」を仕掛けていると非難している。中国では最近、現地IT企業が新たな基本ソフト(OS)の開発に意欲を示すなど、国産化熱が高まっている。

 ファーウェイも米グーグルのアンドロイドに代わる独自OSや、人工知能(AI)チップの開発を加速している。

 FTによれば、中国製コンピューターに交換する必要があるのは2千万~3千万台とみられる。ただ、中国パソコン大手聯想(レノボ)グループ が、米インテルの半導体や韓国サムスン電子のハードディスクを部品として用いるなど「中国製」の定義付けが難しいといった指摘もある。

 トランプ政権は8月、連邦政府機関がファーウェイや中興通訊(ZTE)など5社から、通信機器や監視カメラを調達するのを禁止する規則を公表した。

中国小米が1億画素スマホ=日本進出、IoT家電も

2019年12月10日

 チャイナ・ウオッチによると、中国のスマートフォン大手、小米科技(シャオミ)は9日、日本市場に参入し、1億800万画素の高解像カメラを搭載したスマホ「Mi Note(ミー・ノート)10」の予約受け付けを始めたと発表した。「モノのインターネット(IoT)」に対応した炊飯器なども年内に順次投入する。最大の強みであるコストパフォーマンスの高さを武器に市場開拓を図る。

 新型スマホは五つのレンズを備えた撮影機能の高さが特長で、価格は5万2,800円(税別)から。インターネット通販大手のアマゾンジャパンを通じて販売する。

 シャオミは東京にも開発拠点があり、新スマホのカメラ機能は日本のチームも開発に関わったという。炊飯器はスマホで操作可能で、帰宅前に外出先から起動することができる。 シャオミは中国で若者を中心に人気があり、近年は海外展開を加速している。インドのスマホ市場ではシェア首位、欧州でも販売を伸ばしている。米調査会社IDCによると、今年7~9月のスマホ出荷台数は世界4位で9.1%のシェアを占めた。家電や生活用品も幅広く販売しており、スマホと各製品をネットでつなぐ戦略で事業を急拡大させている。

 同社の東アジア事業を統括するスティーブン・ワン氏は9日の記者会見で「今後も次々と日本市場に多くの製品を投入していきたい」と語った。

日中、水素活用で協力=環境フォーラム、26件合意

2019年12月09日

 日中両国の政府や民間企業が環境分野での協力を話し合う「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が8日、東京都内で開かれ、低炭素化に向けた水素活用や火力発電所の効率化など26の協力案件について企業などが合意文書を交わした。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 フォーラムには約800人が参加。梶山弘志経済産業相は開会に際し「日中には2国間だけでなく地球規模の(環境)問題解決に取り組むことが求められている」と述べた。中国国家発展改革委員会の張勇副主任は「日中の実務協力で模範となる案件をつくっていこう」と呼び掛けた。

 小泉進次郎環境相も出席し、海洋プラスチックごみ問題で「日中が動けば世界が動くとの思いで取り組みたい」と日中協力の重要性を強調した。

 26の協力案件では、日本側は丸紅やみずほ銀行など民間企業を中心に、中国の企業や研究機関と実証事業や業務提携で合意した。

 フォーラムは2006年に初めて開かれ、今回で13回目。日本による沖縄県・尖閣諸島国有化の影響で中断した13年を除き、毎年開催している。

中国ブロックチェーン推進=一帯一路の「未来支える」

2019年12月06日

 中国海南省は5日、金融分野で活用される先端のデジタル技術ブロックチェーン(BC)に関する国際討論会を開催した。BC技術を持つ中国企業が巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線国家と技術協力の協定を締結。米国がハイテク分野で中国に圧力をかける中、国際社会との協力関係を深める構えだ。チャイナ・ウオッチが海口発共同通信電として伝えた。

 中国大手フォビグループ創業者の李林最高経営責任者(CEO)は「BCは現行の国際金融システムよりコストを下げることができ、未来を支える技術だ」と強調。討論会の席上で、次世代の金融インフラ建設を巡りシンガポール、インドネシア、バーレーンといった沿線国家と協定を結んだ。

 BCはデータ改ざんが難しく、デジタル通貨などの基礎技術となる。中国は習近平国家主席が最近、BCの開発強化に力を入れるよう指示し、国を挙げて取り組む姿勢を鮮明にしている。

 李氏は、米フェイスブック(FB)が打ち出したグローバルなデジタル通貨「リブラ」計画にも言及し「われわれの力でリブラのようなシステムをつくり出せるかどうかが課題だ」と語った。

 海南省は「中国のハワイ」と称されるリゾート地。「自由貿易試験区」に指定されており、金融分野での対外開放を進めている。

広州で9~10日「世界弁護士大会」=中国が初開催

2019年12月05日

 中華全国弁護士協会は国務院の承認を受け、司法省の指導と支持の下、今月9日から10日まで広州で「世界弁護士大会」を開催することを決定した。同省の同日の記者会見で発表された。チャイナ・ウオッチが北京4日発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 同協会の王俊峰会長は次のように説明した。中国が弁護士の世界的会議を開催するのは初めてで、中国の弁護士制度再開からこの40年間で大規模な国際的弁護士交流イベントを行うのも初めて。今年8月末に準備作業を正式に開始し、世界の多くの国と地域の政府部門、司法機関、弁護士協会、弁護士事務所、国際的弁護士組織から積極的反応を得た。

 集計によると、これまでに57カ国の政府高官、法曹界のゲスト、代表が出席を確認した。うち海外ゲスト、代表が400人近くで、国際法曹協会(IBA)、国際弁護士連盟(UIA)、欧州弁護士会評議会(CCBE)、环太平洋律师协会(IPBA)、環太平洋法曹協会(IPBA)アジア太平洋法曹協会(LAWASIA)などの責任者や22カ国の弁護士協会の責任者ら。「一帯一路」と法律サービスなどについても話し合われる。

中国、ADB融資継続要請=中尾総裁と会談

2019年12月04日

 中国国営通信新華社は3日、韓正副首相が北京でアジア開発銀行(ADB、本部マニラ)の中尾武彦総裁と会談したと報じた。韓氏が対中融資の継続を求め、中尾氏は融資を維持すると応じた。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 韓氏は、中国がなお途上国であり発展はバランスを欠いていると強調した。世界経済の不確定性が増しているとの認識も示し「ADBとともに多国間主義を維持したい」と語った。

 中尾氏は、中国の貧困対策の成果を評価し「中国の経験を他の途上国と共有するために協力を深めたい」と述べた。

 中尾氏は来年1月に退任の予定。ADBは今月2日、次期総裁に財務省の前財務官、浅川雅嗣内閣官房参与を選出している。

シャオミ、日本に9日参入=中国スマホ大手、前倒し

2019年12月03日

 中国スマートフォン大手の小米科技(シャオミ)は2日、 今月9日に日本市場に参入すると明らかにした。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 シャオミが日本向けの公式ツイッターで表明したもので、これまでは2020年中としてきたが、前倒しした。どのような製品を販売するのか具体的に言及していないが、参入計画が予定より早まったと説明した上で「9日の日本参入をお楽しみに」と述べた。

 スマホ販売台数世界4位が加わることで、販売競争の激化は必至。日本でも高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムのサービスが来春から始まることから、対応するシャオミの最新機種が注目されそうだ。

 シャオミの担当者は11月にメディアの取材に応じ、スマホ以外にも「モノのインターネット(IoT)」を活用した最先端の家電製品などを日本で提供すると意気込みを示していた。

日中飛行ルート増設へ=東京五輪向け混雑緩和誘客拡大に追い風

2019年12月02日

 日中両政府などが日本と中国・上海を結ぶ飛行ルートの本数を増やす方向で調整を進めていることが2日分かった。1日数百便が運航するアジア有数の大動脈の混雑緩和と安全性向上が狙い。増設を提案した国連の専門機関、国際民間航空機関(ICAO)は来春の実施を目指しており、来夏の東京五輪・パラリンピックに向けた増便にも対応できるようにする。チャイナ・ウオッチが共同通信電として伝えた。

 ICAOと日本政府の関係者が明らかにした。中国の航空各社は10月末からの冬ダイヤで日本路線を大幅に増やし過去最多となっており、日中関係改善の流れの中、中国人観光客がさらに増え、日本の観光振興に追い風となる可能性がある。

 日中などが検討しているのは、成田や名古屋、福岡など日本国内の空港から福江(長崎県五島市)上空を経由し、上海に至る飛行ルートの増設。1983年に開設された際は1日10便程度だったが、最近は数百便に急増し、混雑緩和が課題となっていた。

 増設するルートの本数や具体的な経路は日中などの航空当局が今後詰める。ICAOは、関係国が来年初めに正式合意し、来春の運用開始を想定している。日本政府関係者は「実現すれば輸送容量が増大し、訪日旅行者数の増加に貢献できる」と期待している。

 この飛行ルートの間に位置する韓国の飛行情報区(FIR)の管制業務はこれまで日本と中国が肩代わりしてきたが、ルート増設に合わせて韓国が一元的に管制業務を担う方向でも日中韓3カ国が調整を進めている。

 国土交通省と中国民用航空局は9月2日、中国の航空会社による成田乗り入れの制限を段階的に緩和する内容で合意。北京、上海から羽田、成田以外の地方空港への便数制限も撤廃していた。