2020年09月30日

　自動車の国内大手８社が２９日発表した８月の世界生産は、前年同月比１２・１％減の１８６万８７２９台だった。前月の１４・１％減からやや改善した。新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから最大市場の中国が回復基調にあることが寄与した。国内生産も１７・１％減の５３万５５８８台と前月（２１・０％減）よりマイナス幅が縮小した。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　トヨタ自動車は新型車人気で、１０～１２月の国内生産を前年同期比約１０％増と計画していることも２９日分かった。トヨタの８月の世界生産は６・７％減の６３万４２１７台だった。前月の１０・２％減から改善した。中国や日本国内などでの堅調な販売が背景だ。国内生産は１１・５％減の２０万２６９１台。輸出の回復や、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の新型車の販売が伸び、改善傾向が続いている。

　ホンダの世界生産は６・４％減の３８万９４８１台、日産自動車は２５・１％減の３０万４７３９台で両社とも前月より悪化した。ホンダは国内、日産は米国などが不振だった。

　スズキの世界生産は１・３％増と８カ月ぶりに前年同月を上回った。主力市場のインドが堅調だった。国内生産も８・５％増と３カ月連続の増加となった。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は米国が好調で、世界生産が２２・２％増と大きく伸びた。ダイハツ工業とマツダ、三菱自動車の世界生産はいずれも前月から減少率が改善した。

　８社の世界販売は１３・６％減の計１９７万８１１７台だった。

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2020年09月11日

SPCデイリーチャイナ「中国８月の新車販売１１％増＝コロナから需要回復続く」

2020年08月03日

SPCデイリーチャイナ「中国７月の景況感５２・８＝９年６カ月ぶり、回復鮮明」

2020年09月29日

　米首都ワシントンの連邦地裁は、27日に差し止めたトランプ米政権による中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の配信禁止措置が、法律の権限を越える可能性が高いと判断していた。地裁が28日、判断理由を開示した。チャイナ・ウオッチが、ニューヨーク発共同通信電として伝えた。

　開示によると、禁止措置の根拠は、緊急時に経済に関する権限を大統領が握ることを認める「国際緊急経済権限法」。ニコルズ判事は、今回の措置が同法の対象外の「個人的なコミュニケーション」などに当たるとみられると判断した。

　またニコルズ判事は「政府は中国の国家安全保障上の脅威について十分な証拠を提供しているものの、ティックトックの脅威の具体的な証拠は乏しい」と指摘した。

　ティックトックを巡って、トランプ大統領は19日、米ソフトウエア大手オラクルなどと提携する再編案を基本的に承認した。その後、設立する新会社の経営権について、米中の見解の相違が表面化し、再編案の実現可能性に不透明感が出ている。

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2020年09月25日

SPCデイリーチャイナ「米政府に延期か説明命じる＝ＴｉｋＴｏｋ禁止で地裁」

2020年09月18日

SPCデイリーチャイナ「米複数企業で過半出資案＝ＴｉｋＴｏｋ、新規上場もトランプ氏の判断焦点」

2020年09月15日

SPCデイリーチャイナ「米政府、提携案を精査へ＝ＴｉｋＴｏｋとオラクル 交渉期限は20日」

2020年09月04日

SPCデイリーチャイナ「ＴｉｋＴｏｋ売却交渉難航＝中国規制強化で複雑化」

2020年09月28日

　中国政府は２５日、記者会見を開き、有効性や安全性を確認する臨床試験（治験）の最終段階に入っている新型コロナウイルス感染症の４種類のワクチン候補について、いずれも「順調だ」とアピールした。実用化に向けて開発を加速しており、来年には年１０億回分以上を生産できるとの見通しを示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　会見したワクチンの研究開発を担う専門家は、１～２段階の臨床試験の結果から、接種による副作用は軽微にとどまっていると説明。かえって重症化を引き起こす「抗体依存性増強」という現象は確認されていないと強調した。

　別の幹部は、中国で最も早く接種した人の経過観察をしたところ、抗体別の幹部は、中国で最も早く接種した人の経過観察をしたところ、抗体が維持されており、比較的長期の効果持続が期待できるとした。が維持されており、比較的長期の効果持続が期待できるとした。

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2020年09月08日

科学技術ニュース「中国の組換え新型コロナワクチン、ウイルス変異に効果的に対応」

2020年09月08日

科学技術ニュース「新型コロナ不活化ワクチン、3期臨床試験は115カ国で展開」

2020年09月07日

SPCデイリーチャイナ「中国ワクチン、最終段階に＝官民一体、「外交」激化も」

2020年08月24日

科学技術ニュース「中国の新型コロナウイルスワクチン開発が加速　年内にも発売」

2020年09月25日

　中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の配信禁止措置を巡り、米首都ワシントンの連邦地裁は24日、米政府に対し措置を延期するか、追加の資料を提出して説明するよう命じた。安全保障上の懸念を理由にした禁止措置が27日夜に迫っている。チャイナ・ウオッチが、ニューヨーク共同通信電として伝えた。

　ティックトックは措置が憲法違反に当たるとして23日に一時差し止めを求めていた。連邦地裁による命令の期限は25日午後２時半（日本時間26日午前３時半）。

　トランプ米大統領は19日、ティックトックの再編交渉で、米ソフトウエア大手オラクルなどとの提携案を基本的に承認した。米商務省はティックトックの配信禁止措置を20日から27日に延期したが、新会社の支配権を巡る米中政府の思惑が絡んで混乱している。

　同じく制限対象とされた中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」に関しては、サンフランシスコの連邦地裁が米政府による禁止措置を一時的に差し止める判断を下している。

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2020年09月18日

SPCデイリーチャイナ「米複数企業で過半出資案＝ＴｉｋＴｏｋ、新規上場もトランプ氏の判断焦点」

2020年09月15日

SPCデイリーチャイナ「米政府、提携案を精査へ＝ＴｉｋＴｏｋとオラクル 交渉期限は20日」

2020年09月04日

SPCデイリーチャイナ「ＴｉｋＴｏｋ売却交渉難航＝中国規制強化で複雑化」

2020年09月24日

　中国政府は２３日、国内のハイテク産業を強化する方針を打ち出し、地方政府に関連投資を増やすよう指示した。中国企業の排除を進めるトランプ米政権に対抗し、半導体関連などの技術力を高める構え。一方で地方財政には重いノルマとなりそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　経済の司令塔である国家発展改革委員会など４部門が連名で「世界レベルの製造業を育成せよ」と号令。半導体材料や高機能繊維、合金といった分野での技術革新を果たすよう強調した。

　中国が「戦略資源」と位置づけるレアアース（希土類）の活用や、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを活用した「新たなインフラ建設」の強化も盛り込んだ。

　これらの「戦略的な新興産業」を支えるため「各地方政府が資金計画を立てることを奨励する」とした。中国は既に新型コロナウイルス禍の景気刺激として地方のインフラ投資を増やしており、さらなる加速で過剰な生産能力や地方政府の債務膨張を招く恐れもある。

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2020年08月12日

科学技術ニュース「湖南省のハイテク産業、上半期の投資は35％以上増」

2020年06月12日

科学技術ニュース「北京の5G基地局、累計で2万基以上に」

2020年09月23日

　中国政府は２１日、貿易と投資の規制緩和を進める「自由貿易試験区」として、首都北京市と湖南、安徽両省の計３カ所を新たに設定すると発表した。これで中国内の試験区は計２１カ所となる。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済のてこ入れに向けて海外からの投資を呼び込みたい考えだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　北京ではサービス、貿易に焦点を当て、デジタル経済や医療分野での国際協力を深める。金融面での緩和も進め、ハイテク企業が集まる市内の中関村地域に「より多くの資金調達の選択肢を与える」としている。

　内陸部の湖南省は南の広東省に近く、広東と香港、マカオを一体化して大経済圏を築く「ビッグベイエリア（大湾区）構想」との協業を推進。アフリカの農産品の輸入と加工産業も強化する。

　安徽省は経済中心地の上海や江蘇省の周辺に位置し、人工知能（ＡＩ）や量子通信といった先端技術分野を柱に据える。

　習近平指導部は国内経済を活性化させる「大循環」を提唱。昨年に山東省など６カ所を試験区に追加したばかりで、整備を加速している。新試験区では優秀な海外人材の獲得も目指すが、コロナによる航空便の制限などが続いている。

　王受文商務次官は記者会見で「中国の対外開放の姿勢は変わらない」と強調。今回の措置がサプライチェーン（部品の調達・供給網）の安定化にもつながるとした。

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2019年9月12日

中国の法律事情「中国の外商投資ネガティブリスト（2019年版）及び奨励業種について」

2020年09月18日

　米メディアは１７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を巡り、ソフトウエア大手オラクルなど複数の米企業で過半の株式を取得する計画案が浮上していると報じた。新規上場も検討している。安全保障上の懸念を拭う狙いだが、トランプ大統領が承認するかどうかは不透明だ。中国当局の出方も注目される。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

　米ＣＮＢＣテレビはトランプ氏が１８日にも判断を下すと報じた。米政府は、大統領令でティックトックを運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）との取引を禁止する２０日を交渉期限としている。

　ロイター通信などによると、バイトダンスが米国事業を担う新会社を設立。提携を目指すオラクルが株式の２０％を取得。米小売り大手ウォルマートも一部株式を取得して参画する。

　既にバイトダンスに出資している複数の米投資企業も加わり、米国勢として新会社の支配権を確保する。新会社は、トップと役員の大半を米国人で占める。新規上場は１年後になる可能性があるという。

　米財務省は１７日までに、利用者のデータ管理など安全保障上の詳細な条件をバイトダンスやオラクルに示し、両社が受け入れたという。

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2020年09月15日

SPCデイリーチャイナ「米政府、提携案を精査へ＝ＴｉｋＴｏｋとオラクル 交渉期限は20日」

2020年09月04日

SPCデイリーチャイナ「ＴｉｋＴｏｋ売却交渉難航＝中国規制強化で複雑化」

2020年08月28日

SPCデイリーチャイナ「ＴｉｋＴｏｋ争奪大詰め＝ウォルマートがＭＳと参戦」

2020年08月19日

富坂聰が斬る！「米中関係の今後にかかわりなくデカップリングが加速する」

2020年09月17日

　中国に進出している日系企業でつくる中国日本商会は16日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書を発表した。新型コロナウイルスや米中摩擦の影響を踏まえ、事業環境の透明性確保と一層の対外開放を要望した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　中国日本商会によると、感染拡大の防疫措置では中央と地方政府の指示に矛盾がある上、口頭や会員制交流サイト（SNS）による通達のみで日系企業が対応に困るケースがあったという。「ビジネスの不確実性は高まっており、見通しを立てやすい制度運用を期待したい」とした。

　米中摩擦を巡っては、日系企業が米中間の対抗措置の対象とならないよう求めた

　今年は新たに介護分野の要望項目を追加、日中協業を拡大するため、紙おむつのような介護用品の国際標準化など制度整備を提言した。

　商会の小川良典会長（丸紅中国総代表）は中国市場について「自動車や関連部品企業は好調だが、個人消費全体ではコロナ前に戻っていない。分野別で状況は異なる」と分析した。

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2020年09月11日

SPCデイリーチャイナ「中国８月の新車販売１１％増＝コロナから需要回復続く」

2020年09月16日

　中国国務院（政府）関税税則委員会は１５日、米中貿易摩擦で米国からの輸入品に課している追加関税を巡り、一部商品に対して実施している適用除外を１年延長すると発表した。米中対立は深刻さを増しているが、貿易面では交渉を継続する姿勢を示した形だ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　対象は、中国が発動した「第１弾」報復関税のうち、潤滑油や飼料用の魚粉など１６項目。昨年９月１７日から適用除外を始め、今月１６日に期限を迎える予定だった。今回の措置により、来年９月１６日まで延長する。

　米中は今年８月２５日に閣僚級の電話協議を行い、貿易協議「第１段階」合意を着実に実行するための条件を整えることで一致した。

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2019年06月03日

SPCデイリーチャイナ「中国が対米報復関税発動＝5,140品、LNGに25％　世界経済動揺」

2018年08月24日

SPCデイリーチャイナ「米中、公正貿易実現を協議＝事務レベル、摩擦緩和探る」

2018年07月04日

SPCデイリーチャイナ「米中、６日に追加関税発動＝互いに５兆５千億円対象」

2020年09月15日

　ムニューシン米財務長官は14日、ソフトウエア大手オラクルが、中国のIT企業、北京字節跳動科技（バイトダンス）の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業で提携する案に関し、週内に内容を「精査する」と述べた。ワシントン・上海発共同通信電として伝えた。

　交渉期限は大統領令でバイトダンスとの取引を禁止する20日になる、とムニューシン氏は説明した。これまでトランプ大統領は期限を15日としていた。

　オラクルは14日、提携案を公式に認めた。声明で「当社は40年にわたって、安全で高性能な技術を提供してきた」と実績を強調した。

　ムニューシン氏はCNBCテレビで、バイトダンスはオラクルを「技術パートナー」として選んだと説明した。提携案では「米国人の情報が安全になること」などを確認するとしている。

　これまでの交渉は、ティックトック独自の中核技術の扱いや米中双方の思惑も絡み、事業売却ではまとまらなかった。

　オラクルは企業向けソフトが主力で、ソーシャルメディアの運営経験がない。だが、創業者で会長のラリー・エリソン氏はトランプ氏の有力支持者として知られる。トランプ氏は８月にオラクルを「良い会社だ」と評価、売却先として支持していた。ただ、事業提携に同意するかどうかは不透明だ。

　中国国営テレビの国際ニュース専門チャンネル（英語版）は14日、バイトダンスは米国事業をオラクルに売却しないと報じた。

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2020年09月04日

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2020年08月28日

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2020年08月19日

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2020年07月31日

取材リポート「日本でもTikTok利用者増続く　ICT総研のSNS利用動向調査で判明」

2020年09月14日

　米ブルームバーグ通信は１１日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが中国・上海の工場で生産する車両を欧州やオーストラリアなどへ出荷、販売する計画だと伝えた。世界で急増するＥＶ需要を取り込みたい考えで、早ければ年内にも出荷を始めるという。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　販売先候補にはシンガポールやニュージーランドも含まれ、対象車両の量産を１０月以降に始める見通し。テスラは現在、中国以外では米カリフォルニア州で生産した車両を販売している。

　テスラ初の海外工場の上海では量販車「モデル３」を生産。米工場のものに比べコストが低いという。中国の全国乗用車市場情報連合会によると、テスラは１～７月、約５万６千台を中国国内で販売し、ＥＶ乗用車でシェアがトップだった。

　一方、中国製車両を中国国外へ出荷するのは、上海工場の生産能力に比べ、中国国内の需要が低いことが理由との見方もある。

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2020年01月20日

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2020年01月08日

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科学技術トピック「テスラ、上海に単独でＥＶ工場　新たな競争時代に入った中国自動車産業」

2020年09月11日

　中国自動車工業協会が１０日発表した８月の新車販売台数は、前年同月比１１・６％増の２１８万６千台だった。新型コロナウイルスによる落ち込みからの需要回復が持続し、５カ月連続のプラスとなった。上昇率は前月から縮小した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　内訳では、乗用車が６・０％増とプラスを維持した。セダンとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）がともに好調だった。中国経済の復調を反映し、商用車は４１・６％増と高い伸びを示した。

　政府が普及を後押しする電気自動車などの「新エネルギー車」は２５・８％増の１０万９千台で、８月として過去最高記録を更新した。

　協会は新型コロナの世界的な感染拡大が収束していないことを踏まえ「消費者心理が完全に回復するにはまだ時間がかかる」と分析。当面、低価格車は苦戦すると指摘した。

　９月下旬は北京国際モーターショーが開かれ、１０月１日の国慶節（建国記念日）に合わせた連休も控えており、市場は活気づくと予想される。

　日系メーカーの８月の新車販売台数は、トヨタ自動車とホンダが大幅プラスとなった一方、日産自動車とマツダがマイナスで明暗が分かれた。

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2020年08月03日

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2020年09月10日

　中国四川省トップの彭清華同省共産党委員会書記は９日の記者会見で、国家目標である「脱貧困」の取り組みに関し「新型コロナウイルスの影響で難度は上がったが、基本任務は完了した」と語った。チャイナ・ウオッチが、成都発共同通信電として伝えた。

　中国の地方トップが内政で抱がえる問題について海外メディアの取材を受けるのは異例。 四川省は山間部に貧困地域を多く抱える。習近平指導部としては2020年中の目標達成を危ぶむ声も上がる中、成果をアピールする狙いがありそうだ。

　彭氏は「最後の100メートルの段階だ」と述べ、なお課題があることを認めた。新型コロナにより主要な農産品の出荷が滞り、交通や住宅建設にも支障が出たという。

　四川省の貧困人口は13年の600万人超から20万人に減少している。ただ少数民族地域は「生活水準になお開きがある」とした。

　同席した尹力四川省長は、第５世代（5G）移動通信システムを省内全域に展開し、農業や医療に活用していると強調した。新型コロナを機に遠隔診療も取り入れたと話した。その上で「農業、デジタル経済、サービス貿易などの分野で、より外資の投資を期待したい」とも述べた。

　中国は新型コロナで経済が低迷し、20年の国内総生産（GDP）成長率目標の設定を見送った。地方経済や財政への圧力が高まり、脱貧困の達成は困難だとの指摘も出ている。

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2019年10月17日

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2020年09月09日

　新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、欧米の製薬会社９社は８日、安全を最優先して取り組むとの共同声明を発表した。国際的な開発競争が激化し、１１月の大統領選を意識するトランプ米大統領も早期のワクチン開発を後押しする。チャイナ・ウオッチがワシントン共同通信電として伝えた。

　業界側は検証が不十分なままワクチンを導入するとの見方を拭い去り、政治的な思惑をけん制した形だ。

　声明を出したのはワクチンを開発中の米ファイザーや英アストラゼネカなどで、接種した人の安全と健康を最優先すると説明。臨床試験やワクチン製造では科学的、倫理的な高い基準を維持し、有効性を確認した場合に当局に承認を求めることを確認。世界的な供給体制も構築するとした。臨床試験で最終となる第３段階を通じて安全性と有効性を実証した場合のみ当局に承認を求めることも確認した。

　ワクチン開発では、ロシアが８月に自国産ワクチンを承認し、中国は臨床試験の最終段階で年内の実用化を目指している。新興国への提供で影響力を強める狙いもあり、各国が競い合っている。

　トランプ氏はワクチン供給が「１１月１日より前に実現するかもしれない」と述べ早期導入の可能性を強調しているが、政権のワクチン戦略担当者は大統領選前に導入できる可能性は極めて低いと説明している。

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2020年09月08日

　チャイナ・ウオッチがワシントン・北京発共同通信電として伝えたところでは、中国の王毅国務委員兼外相は８日、データの取り扱いを巡る世界基準を策定するよう提案した。中国外務省が発表した。中国主導で「モデル」をつくり、中国の先端技術の排除へ包囲網を敷く米国に対抗する狙いがある。両国の対立激化は先端技術を巡る主導権争いや安全保障問題も絡み、日本をはじめ各国に影響を広げそうだ。

　王氏が北京で開かれたセミナーで新たな構想として打ち出した。

　王氏は「データ安全の原則」として、開かれた環境の下で「事実と法規に基づいた」データ保護を行うよう要求した。データ問題を政治化しないよう主張し、情報通信技術を提供するための安定的な供給網の必要性も訴えた。

　中国への攻撃を強める米国を念頭に、データの扱い方を巡り他国の主権を尊重すべきだとも強調した。その上で、通信関連の製品に「（情報を抜き取る）バックドアを設けるべきではない」と述べた。中国系企業の製品に不正があるのではないかとの国際社会の懸念の払拭に努めた形だ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は７日、今回の王氏による提唱は「貿易と技術の競争を巡るワシントンとの緊張から生まれた」と報じていた。

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SPC取材リポート「日本でもTikTok利用者増続く　ICT総研のSNS利用動向調査で判明」

2020年09月07日

　中国が官民を挙げて新型コロナウイルス感染症のワクチン開発を進めている。複数の候補製品が安全性や効果を確かめるため人体に投与する臨床試験（治験）で最終の第３段階に入っており、年内の実用化を目指すものも。中国は発展途上国には優先して提供するとの立場で、米中関係が悪化する中「ワクチン外交」も激化しそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の３日の発表によると、世界で治験段階のワクチン候補は３４種類。うち１０候補に中国の研究機関が関わる。科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）、上海復星医薬、中国医薬集団（シノファーム）などが開発した５候補が第３段階だ。シノバックは４日、北京で候補製品を報道陣に公開。担当者は年内の実用化を目指すと語った。

　報道によると、国有企業のシノファームも年末までに市場に投入する見通し。康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）は人民解放軍の研究所と共同開発し、６月には軍内で投与する許可を取得。既に第３段階だ。国家知的財産権局は８月１１日、新型コロナワクチンとして初めて、同社などが申請した特許を認めた。

　実用化の前に例外的に投与を認める緊急投与も７月２２日から医療従事者らを対象に実施。つてを頼りに受ける市民もおり、８月下旬に接種した北京の女性は「体調に変化はない」と話した。実用化後は大量生産が課題で、各社は設備を増設し、１社あたり年１億～２億回分を生産する能力確保を目指す。

　ワクチンには多くの種類があるが、ロイター通信は、中国はウイルスの感染力をなくした「不活化」に的を絞っていると指摘。他のワクチンで多用されてきた技術であり、成功率が高いかもしれないと分析した。

　習近平国家主席は５月のＷＨＯ総会でワクチンを公共財にすると発言。ただ中国は発展途上国を優先するとも繰り返しており、国際的なワクチン開発の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に参加するかどうかは明らかにしていない。

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2020年06月17日

北京便り「《新型コロナウイルス》中国による白書の発表」

2020年09月04日

　中国のＩＴ企業、北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却交渉が難航している。先端技術の海外移転を巡る中国政府の規制強化に伴い、売却には米政府に加えて中国政府の承認も必要になり事態が複雑化。早期の合意は難しい状況だ。チャイナ・ウオッチが複数の海外メディアの報道を引用した上海発共同通信電として伝えた。

　報道によると、焦点となっているのは利用者ごとの履歴を基におすすめの動画を選定するティックトック独自のアルゴリズム（計算手法）。人気が高まった要因の中核技術で、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府が８月２８日に公表した新規制に抵触するという。

　この場合、中国政府がアルゴリズム売却を承認するかは不透明。仮に承認するとしても、同紙は、トランプ米大統領が求める９月１５日までの間にティックトックが手続きを終えて売却先の企業と合意を成立させるのは「ほぼ不可能」と指摘。交渉は１１月の米大統領選後まで長期化するとの見方もある。

　売却対象にアルゴリズムが含まれなければ、買収を目指す入札企業にとってティックトックの魅力は著しく損なわれる。米ブルームバーグ通信などによると、バイトダンスは米中両政府や買収先の企業が受け入れられる選択肢があるのか慎重に検討しているという。

　トランプ氏は８月１４日、安全保障上の懸念を理由にバイトダンスにティックトックの米国事業の売却を命令。米小売り大手ウォルマートと組む米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）と、米ソフトウエア大手のオラクルなどが交渉を続けている。

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取材リポート「日本でもTikTok利用者増続く　ICT総研のSNS利用動向調査で判明」

2020年09月03日

　チャイナ・ウオッチによると、ジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは３日までに、中国の液晶パネル大手の天馬微電子に特許を侵害されたとして、損害賠償など求めて米テキサス州の連邦地方裁判所の支部に提訴した。請求額は未定で、提訴は現地時間の８月31日付。

　対象の特許は、両社が共同で所有する９件と、JDIが単独で持つ６件の計15件。光源となるバックライトを効率的に使う技術や、視野角に関連する技術などを侵害されたとしている。台湾のASUS（エイスース）製のタブレット端末などに使われたという。

　JDIとパナソニックはそれぞれ「コメントは差し控える」としている。

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2018年12月14日

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2020年09月02日

　１日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇し、通常取引の終値（日本時間午後５時半現在）が前日比０・４３％高の１ドル＝６・８２３９元をつけた。昨年５月上旬以来、約１年４カ月ぶりの元高水準。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　新型コロナウイルスからの中国経済回復への期待などから人民元は対ドルで上昇基調にあり、市場関係者は「コロナ拡大前につけた今年の最高値を突破し、さらに元買いが進んだ」と指摘した。

　中国人民銀行（中央銀行）は１日朝、人民元取引の対ドル相場の基準値を１ドル＝６・８４９８元と昨年６月下旬以来の元高水準に設定していた。

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2020年1月28日

露口洋介の金融から見る中国経済「デジタル人民元とリブラ」

2020年09月01日

　チャイナ・ウオッチによると、中国のスマートフォン大手、小米科技（シャオミ）は8月31日、第５世代（5G）移動通信システム対応のスマホ「Mi 10 Lite 5G」を９月４日にKDDI（au）から発売すると発表した。

　同社の5Gスマホは日本市場で初となる。携帯電話大手からスマホを売り出すのも初めて。 これまでは携帯会社を自由に選べる「SIMフリー」製品を手掛けていた。

　現金販売価格は４万2,740円。東アジア担当幹部はオンライン記者会見で「求めやすい価格での提供に努めている」と述べた。四つのレンズを搭載したメインカメラで高精細な動画や写真を撮影できる。

　シャオミは昨年12月に日本市場に参入した。2019年のスマホ出荷台数は世界４位だった。

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