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中国、ハイテク投資増強=米圧力に対抗

2020年09月24日

 中国政府は23日、国内のハイテク産業を強化する方針を打ち出し、地方政府に関連投資を増やすよう指示した。中国企業の排除を進めるトランプ米政権に対抗し、半導体関連などの技術力を高める構え。一方で地方財政には重いノルマとなりそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 経済の司令塔である国家発展改革委員会など4部門が連名で「世界レベルの製造業を育成せよ」と号令。半導体材料や高機能繊維、合金といった分野での技術革新を果たすよう強調した。

 中国が「戦略資源」と位置づけるレアアース(希土類)の活用や、第5世代(5G)移動通信システムを活用した「新たなインフラ建設」の強化も盛り込んだ。

 これらの「戦略的な新興産業」を支えるため「各地方政府が資金計画を立てることを奨励する」とした。中国は既に新型コロナウイルス禍の景気刺激として地方のインフラ投資を増やしており、さらなる加速で過剰な生産能力や地方政府の債務膨張を招く恐れもある。

中国、北京を自由貿易区=投資呼び込み、計21カ所

2020年09月23日

 中国政府は21日、貿易と投資の規制緩和を進める「自由貿易試験区」として、首都北京市と湖南、安徽両省の計3カ所を新たに設定すると発表した。これで中国内の試験区は計21カ所となる。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済のてこ入れに向けて海外からの投資を呼び込みたい考えだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 北京ではサービス、貿易に焦点を当て、デジタル経済や医療分野での国際協力を深める。金融面での緩和も進め、ハイテク企業が集まる市内の中関村地域に「より多くの資金調達の選択肢を与える」としている。

 内陸部の湖南省は南の広東省に近く、広東と香港、マカオを一体化して大経済圏を築く「ビッグベイエリア(大湾区)構想」との協業を推進。アフリカの農産品の輸入と加工産業も強化する。

 安徽省は経済中心地の上海や江蘇省の周辺に位置し、人工知能(AI)や量子通信といった先端技術分野を柱に据える。

 習近平指導部は国内経済を活性化させる「大循環」を提唱。昨年に山東省など6カ所を試験区に追加したばかりで、整備を加速している。新試験区では優秀な海外人材の獲得も目指すが、コロナによる航空便の制限などが続いている。

 王受文商務次官は記者会見で「中国の対外開放の姿勢は変わらない」と強調。今回の措置がサプライチェーン(部品の調達・供給網)の安定化にもつながるとした。

米複数企業で過半出資案=TikTok、新規上場もトランプ氏の判断焦点

2020年09月18日

 米メディアは17日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡り、ソフトウエア大手オラクルなど複数の米企業で過半の株式を取得する計画案が浮上していると報じた。新規上場も検討している。安全保障上の懸念を拭う狙いだが、トランプ大統領が承認するかどうかは不透明だ。中国当局の出方も注目される。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

 米CNBCテレビはトランプ氏が18日にも判断を下すと報じた。米政府は、大統領令でティックトックを運営する中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)との取引を禁止する20日を交渉期限としている。

 ロイター通信などによると、バイトダンスが米国事業を担う新会社を設立。提携を目指すオラクルが株式の20%を取得。米小売り大手ウォルマートも一部株式を取得して参画する。

 既にバイトダンスに出資している複数の米投資企業も加わり、米国勢として新会社の支配権を確保する。新会社は、トップと役員の大半を米国人で占める。新規上場は1年後になる可能性があるという。

 米財務省は17日までに、利用者のデータ管理など安全保障上の詳細な条件をバイトダンスやオラクルに示し、両社が受け入れたという。

コロナ対応で透明性を=日系企業、中国政府に要望

2020年09月17日

 中国に進出している日系企業でつくる中国日本商会は16日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書を発表した。新型コロナウイルスや米中摩擦の影響を踏まえ、事業環境の透明性確保と一層の対外開放を要望した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国日本商会によると、感染拡大の防疫措置では中央と地方政府の指示に矛盾がある上、口頭や会員制交流サイト(SNS)による通達のみで日系企業が対応に困るケースがあったという。「ビジネスの不確実性は高まっており、見通しを立てやすい制度運用を期待したい」とした。

 米中摩擦を巡っては、日系企業が米中間の対抗措置の対象とならないよう求めた

 今年は新たに介護分野の要望項目を追加、日中協業を拡大するため、紙おむつのような介護用品の国際標準化など制度整備を提言した。

 商会の小川良典会長(丸紅中国総代表)は中国市場について「自動車や関連部品企業は好調だが、個人消費全体ではコロナ前に戻っていない。分野別で状況は異なる」と分析した。

対米追加関税の免除を延長=中国、交渉継続の姿勢

2020年09月16日

 中国国務院(政府)関税税則委員会は15日、米中貿易摩擦で米国からの輸入品に課している追加関税を巡り、一部商品に対して実施している適用除外を1年延長すると発表した。米中対立は深刻さを増しているが、貿易面では交渉を継続する姿勢を示した形だ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 対象は、中国が発動した「第1弾」報復関税のうち、潤滑油や飼料用の魚粉など16項目。昨年9月17日から適用除外を始め、今月16日に期限を迎える予定だった。今回の措置により、来年9月16日まで延長する。

 米中は今年8月25日に閣僚級の電話協議を行い、貿易協議「第1段階」合意を着実に実行するための条件を整えることで一致した。

米政府、提携案を精査へ=TikTokとオラクル 交渉期限は20日

2020年09月15日

 ムニューシン米財務長官は14日、ソフトウエア大手オラクルが、中国のIT企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業で提携する案に関し、週内に内容を「精査する」と述べた。ワシントン・上海発共同通信電として伝えた。

 交渉期限は大統領令でバイトダンスとの取引を禁止する20日になる、とムニューシン氏は説明した。これまでトランプ大統領は期限を15日としていた。

 オラクルは14日、提携案を公式に認めた。声明で「当社は40年にわたって、安全で高性能な技術を提供してきた」と実績を強調した。

 ムニューシン氏はCNBCテレビで、バイトダンスはオラクルを「技術パートナー」として選んだと説明した。提携案では「米国人の情報が安全になること」などを確認するとしている。

 これまでの交渉は、ティックトック独自の中核技術の扱いや米中双方の思惑も絡み、事業売却ではまとまらなかった。

 オラクルは企業向けソフトが主力で、ソーシャルメディアの運営経験がない。だが、創業者で会長のラリー・エリソン氏はトランプ氏の有力支持者として知られる。トランプ氏は8月にオラクルを「良い会社だ」と評価、売却先として支持していた。ただ、事業提携に同意するかどうかは不透明だ。

 中国国営テレビの国際ニュース専門チャンネル(英語版)は14日、バイトダンスは米国事業をオラクルに売却しないと報じた。

中国製テスラ欧州で販売へ=年内にも出荷、報道

2020年09月14日

 米ブルームバーグ通信は11日、米電気自動車(EV)大手テスラが中国・上海の工場で生産する車両を欧州やオーストラリアなどへ出荷、販売する計画だと伝えた。世界で急増するEV需要を取り込みたい考えで、早ければ年内にも出荷を始めるという。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 販売先候補にはシンガポールやニュージーランドも含まれ、対象車両の量産を10月以降に始める見通し。テスラは現在、中国以外では米カリフォルニア州で生産した車両を販売している。

 テスラ初の海外工場の上海では量販車「モデル3」を生産。米工場のものに比べコストが低いという。中国の全国乗用車市場情報連合会によると、テスラは1~7月、約5万6千台を中国国内で販売し、EV乗用車でシェアがトップだった。

 一方、中国製車両を中国国外へ出荷するのは、上海工場の生産能力に比べ、中国国内の需要が低いことが理由との見方もある。

中国8月の新車販売11%増=コロナから需要回復続く

2020年09月11日

 中国自動車工業協会が10日発表した8月の新車販売台数は、前年同月比11・6%増の218万6千台だった。新型コロナウイルスによる落ち込みからの需要回復が持続し、5カ月連続のプラスとなった。上昇率は前月から縮小した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 内訳では、乗用車が6・0%増とプラスを維持した。セダンとスポーツタイプ多目的車(SUV)がともに好調だった。中国経済の復調を反映し、商用車は41・6%増と高い伸びを示した。

 政府が普及を後押しする電気自動車などの「新エネルギー車」は25・8%増の10万9千台で、8月として過去最高記録を更新した。

 協会は新型コロナの世界的な感染拡大が収束していないことを踏まえ「消費者心理が完全に回復するにはまだ時間がかかる」と分析。当面、低価格車は苦戦すると指摘した。

 9月下旬は北京国際モーターショーが開かれ、10月1日の国慶節(建国記念日)に合わせた連休も控えており、市場は活気づくと予想される。

 日系メーカーの8月の新車販売台数は、トヨタ自動車とホンダが大幅プラスとなった一方、日産自動車とマツダがマイナスで明暗が分かれた。

脱貧困、コロナで難度増=中国の地方トップ異例会見

2020年09月10日

 中国四川省トップの彭清華同省共産党委員会書記は9日の記者会見で、国家目標である「脱貧困」の取り組みに関し「新型コロナウイルスの影響で難度は上がったが、基本任務は完了した」と語った。チャイナ・ウオッチが、成都発共同通信電として伝えた。

 中国の地方トップが内政で抱がえる問題について海外メディアの取材を受けるのは異例。 四川省は山間部に貧困地域を多く抱える。習近平指導部としては2020年中の目標達成を危ぶむ声も上がる中、成果をアピールする狙いがありそうだ。

 彭氏は「最後の100メートルの段階だ」と述べ、なお課題があることを認めた。新型コロナにより主要な農産品の出荷が滞り、交通や住宅建設にも支障が出たという。

 四川省の貧困人口は13年の600万人超から20万人に減少している。ただ少数民族地域は「生活水準になお開きがある」とした。

 同席した尹力四川省長は、第5世代(5G)移動通信システムを省内全域に展開し、農業や医療に活用していると強調した。新型コロナを機に遠隔診療も取り入れたと話した。その上で「農業、デジタル経済、サービス貿易などの分野で、より外資の投資を期待したい」とも述べた。

 中国は新型コロナで経済が低迷し、20年の国内総生産(GDP)成長率目標の設定を見送った。地方経済や財政への圧力が高まり、脱貧困の達成は困難だとの指摘も出ている。

コロナワクチン、安全優先=欧米製薬9社が共同声明

2020年09月09日

 新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、欧米の製薬会社9社は8日、安全を最優先して取り組むとの共同声明を発表した。国際的な開発競争が激化し、11月の大統領選を意識するトランプ米大統領も早期のワクチン開発を後押しする。チャイナ・ウオッチがワシントン共同通信電として伝えた。

 業界側は検証が不十分なままワクチンを導入するとの見方を拭い去り、政治的な思惑をけん制した形だ。

 声明を出したのはワクチンを開発中の米ファイザーや英アストラゼネカなどで、接種した人の安全と健康を最優先すると説明。臨床試験やワクチン製造では科学的、倫理的な高い基準を維持し、有効性を確認した場合に当局に承認を求めることを確認。世界的な供給体制も構築するとした。臨床試験で最終となる第3段階を通じて安全性と有効性を実証した場合のみ当局に承認を求めることも確認した。

 ワクチン開発では、ロシアが8月に自国産ワクチンを承認し、中国は臨床試験の最終段階で年内の実用化を目指している。新興国への提供で影響力を強める狙いもあり、各国が競い合っている。

 トランプ氏はワクチン供給が「11月1日より前に実現するかもしれない」と述べ早期導入の可能性を強調しているが、政権のワクチン戦略担当者は大統領選前に導入できる可能性は極めて低いと説明している。

データの世界基準を提唱=中国外相、米に対抗

2020年09月08日

 チャイナ・ウオッチがワシントン・北京発共同通信電として伝えたところでは、中国の王毅国務委員兼外相は8日、データの取り扱いを巡る世界基準を策定するよう提案した。中国外務省が発表した。中国主導で「モデル」をつくり、中国の先端技術の排除へ包囲網を敷く米国に対抗する狙いがある。両国の対立激化は先端技術を巡る主導権争いや安全保障問題も絡み、日本をはじめ各国に影響を広げそうだ。

 王氏が北京で開かれたセミナーで新たな構想として打ち出した。

 王氏は「データ安全の原則」として、開かれた環境の下で「事実と法規に基づいた」データ保護を行うよう要求した。データ問題を政治化しないよう主張し、情報通信技術を提供するための安定的な供給網の必要性も訴えた。

 中国への攻撃を強める米国を念頭に、データの扱い方を巡り他国の主権を尊重すべきだとも強調した。その上で、通信関連の製品に「(情報を抜き取る)バックドアを設けるべきではない」と述べた。中国系企業の製品に不正があるのではないかとの国際社会の懸念の払拭に努めた形だ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は7日、今回の王氏による提唱は「貿易と技術の競争を巡るワシントンとの緊張から生まれた」と報じていた。

中国ワクチン、最終段階に=官民一体、「外交」激化も

2020年09月07日

 中国が官民を挙げて新型コロナウイルス感染症のワクチン開発を進めている。複数の候補製品が安全性や効果を確かめるため人体に投与する臨床試験(治験)で最終の第3段階に入っており、年内の実用化を目指すものも。中国は発展途上国には優先して提供するとの立場で、米中関係が悪化する中「ワクチン外交」も激化しそうだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 世界保健機関(WHO)の3日の発表によると、世界で治験段階のワクチン候補は34種類。うち10候補に中国の研究機関が関わる。科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)、上海復星医薬、中国医薬集団(シノファーム)などが開発した5候補が第3段階だ。シノバックは4日、北京で候補製品を報道陣に公開。担当者は年内の実用化を目指すと語った。

 報道によると、国有企業のシノファームも年末までに市場に投入する見通し。康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)は人民解放軍の研究所と共同開発し、6月には軍内で投与する許可を取得。既に第3段階だ。国家知的財産権局は8月11日、新型コロナワクチンとして初めて、同社などが申請した特許を認めた。

 実用化の前に例外的に投与を認める緊急投与も7月22日から医療従事者らを対象に実施。つてを頼りに受ける市民もおり、8月下旬に接種した北京の女性は「体調に変化はない」と話した。実用化後は大量生産が課題で、各社は設備を増設し、1社あたり年1億~2億回分を生産する能力確保を目指す。

 ワクチンには多くの種類があるが、ロイター通信は、中国はウイルスの感染力をなくした「不活化」に的を絞っていると指摘。他のワクチンで多用されてきた技術であり、成功率が高いかもしれないと分析した。

 習近平国家主席は5月のWHO総会でワクチンを公共財にすると発言。ただ中国は発展途上国を優先するとも繰り返しており、国際的なワクチン開発の枠組み「COVAX(コバックス)」に参加するかどうかは明らかにしていない。

TikTok売却交渉難航=中国規制強化で複雑化

2020年09月04日

 中国のIT企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却交渉が難航している。先端技術の海外移転を巡る中国政府の規制強化に伴い、売却には米政府に加えて中国政府の承認も必要になり事態が複雑化。早期の合意は難しい状況だ。チャイナ・ウオッチが複数の海外メディアの報道を引用した上海発共同通信電として伝えた。

 報道によると、焦点となっているのは利用者ごとの履歴を基におすすめの動画を選定するティックトック独自のアルゴリズム(計算手法)。人気が高まった要因の中核技術で、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府が8月28日に公表した新規制に抵触するという。

 この場合、中国政府がアルゴリズム売却を承認するかは不透明。仮に承認するとしても、同紙は、トランプ米大統領が求める9月15日までの間にティックトックが手続きを終えて売却先の企業と合意を成立させるのは「ほぼ不可能」と指摘。交渉は11月の米大統領選後まで長期化するとの見方もある。

 売却対象にアルゴリズムが含まれなければ、買収を目指す入札企業にとってティックトックの魅力は著しく損なわれる。米ブルームバーグ通信などによると、バイトダンスは米中両政府や買収先の企業が受け入れられる選択肢があるのか慎重に検討しているという。

 トランプ氏は8月14日、安全保障上の懸念を理由にバイトダンスにティックトックの米国事業の売却を命令。米小売り大手ウォルマートと組む米IT大手マイクロソフト(MS)と、米ソフトウエア大手のオラクルなどが交渉を続けている。

特許侵害で中国企業を提訴=JDIとパナ、賠償請求

2020年09月03日

 チャイナ・ウオッチによると、ジャパンディスプレイ(JDI)とパナソニックは3日までに、中国の液晶パネル大手の天馬微電子に特許を侵害されたとして、損害賠償など求めて米テキサス州の連邦地方裁判所の支部に提訴した。請求額は未定で、提訴は現地時間の8月31日付。

 対象の特許は、両社が共同で所有する9件と、JDIが単独で持つ6件の計15件。光源となるバックライトを効率的に使う技術や、視野角に関連する技術などを侵害されたとしている。台湾のASUS(エイスース)製のタブレット端末などに使われたという。

 JDIとパナソニックはそれぞれ「コメントは差し控える」としている。

人民元1年4カ月ぶり高値

2020年09月02日

 1日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇し、通常取引の終値(日本時間午後5時半現在)が前日比0・43%高の1ドル=6・8239元をつけた。昨年5月上旬以来、約1年4カ月ぶりの元高水準。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 新型コロナウイルスからの中国経済回復への期待などから人民元は対ドルで上昇基調にあり、市場関係者は「コロナ拡大前につけた今年の最高値を突破し、さらに元買いが進んだ」と指摘した。

 中国人民銀行(中央銀行)は1日朝、人民元取引の対ドル相場の基準値を1ドル=6・8498元と昨年6月下旬以来の元高水準に設定していた。

シャオミ日本初5Gスマホ=auから、9月4日発売

2020年09月01日

 チャイナ・ウオッチによると、中国のスマートフォン大手、小米科技(シャオミ)は8月31日、第5世代(5G)移動通信システム対応のスマホ「Mi 10 Lite 5G」を9月4日にKDDI(au)から発売すると発表した。

 同社の5Gスマホは日本市場で初となる。携帯電話大手からスマホを売り出すのも初めて。 これまでは携帯会社を自由に選べる「SIMフリー」製品を手掛けていた。

 現金販売価格は4万2,740円。東アジア担当幹部はオンライン記者会見で「求めやすい価格での提供に努めている」と述べた。四つのレンズを搭載したメインカメラで高精細な動画や写真を撮影できる。

 シャオミは昨年12月に日本市場に参入した。2019年のスマホ出荷台数は世界4位だった。