2014年02月28日

　昨年、中国から海外への留学者は41万3,900人、留学後に帰国したのは35万3,500人といずれも前年より増えたことが、教育省の発表で明らかになった。

　チャイナ・ウオッチによると、2013年の海外留学者は前年に比べ3.58％増で、留学後帰国者は29.53％増だった。公費による留学は、公的機関から16,300人、事業所から13,900人で、私費留学は38万4,300人。公費留学後の帰国者は公的機関が11,900人、事業所が10,100人で、私費留学後の帰国者数は33万1,500人だった。

　1978年から2013年末までの海外留学者総数は305万8,600人に上った。留学後帰国者総数は144万4,800人で、72.83％が留学終了後帰国したことになる。

　教育省の留学関係責任者によると、中国に留学する外国人学生は増え続け、その質も良くなっている。昨年、200の国と地域から35万6,499人の留学生が31の省・自治区・直轄市の746の大学、研究院、研究所、その他の教育・学習機関で学んだ。これらの留学生のうち中国政府奨学金の利用者も4,554人で、留学生数、中国側受け入れ教育機関数と共に記録を更新した。留学生数は前年より28,169人、率にして8.58％増、留学生を受け入れた機関は56増え、海外からの留学生のうち中国政府奨学金の利用者も15.83％増えている。

　日本の文部科学省が国際協力開発機構(OECD)などの統計などを基に発表した数字によると、日本から海外への留学者数は、2010年で58,060人となっている。比較する年にずれはあるが、中国の海外留学生は日本の約7倍多いことになる。

　また、日本学生支援機構によると、海外から日本の大学（大学院を含む）、短大、高専、専修学校（専門課程）、大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設への留学生は、2012年5月1日時点で13万7,756人。このうち中国からの留学生は86,324人と全体の62.7％を占めている。

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2013年2月8日文部科学省「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」について

日本学生支援機構「平成24年度外国人留学生在籍状況調査結果」

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2014年02月27日

　中国の環境保護省は26日、北京とその周辺の激しい大気汚染に関する緊急調査の結果、北京に隣接する河北省で規制を破って生産を続けている工場などが見つかったと発表した。これは汚染防止に向けた政府の取り組みが徹底できていないことを意味する。

　チャイナ・ウオッチによると、河北省が工場の生産停止や減産の措置を発令したものの、従わない工場が続出。同省石家荘市では、各工場が規制に従った場合に電力需要が60万キロワット減少する見込みであったところ、10万～20万キロワットしか減らなかった。他の市でも鉄鋼やセメントの工場などで、規制に従わない企業が見つかった。

　浴場や飲食店などの小型ボイラーを止めたり、工事現場のほこりを防いだりするよう求めた規制も、各地で守られていなかった。

2014年02月26日

　中国の大気汚染は、河北省の住民が市に損害賠償を請求する事態になった。

　チャイナ・ウオッチによると、河北省石家荘市の住民の一人が、深刻な大気汚染によって経済的な損失が生じたなどとして、25日までに市に対し対策の徹底や損害賠償を求める訴状を河北省の複数の裁判所に提出した。同省の地元紙、燕趙都市報（電子版）が伝えた。

この住民に協力した弁護士によると、中国で大気汚染に関する提訴の動きは初めて。連日続く汚染に対する市民のいら立ちの矛先は政府に向けられており、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には、この住民を支持する声が殺到した。しかし、裁判所は相次いで受理を拒否しているという。

　石家荘市は、大気汚染指数が最悪レベルを記録する日が続くなど汚染が最も深刻な地域の一つ。訴状を提出した住民は空気清浄器の購入を余儀なくされたほか、当局の自動車の使用制限指示などにより日常生活が脅かされている、と主張している。

　訴状で環境保護局に対し「大気汚染を解決するという責任を果たす」「経済済損失分の１万元（約17万円）を負担する」ことを求めた。

　北京市周辺では25日も有害物質を含む濃霧が発生、一部の中学校は休校となった。

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　中国社会科学院は24日「法治青書」を発表した。この報告書では中国各地で発生した政府などへの抗議活動を分析し、1万人以上の大規模なケースの半数が環境問題関連だったことを明らかにした。

　チャイナ・ウオッチによると、環境問題が多くの住民に関係し、抗議活動が大規模化しやすい実態を「法治青書」で取り上げ、環境問題をめぐる抗議活動の一因として「（地方政府が）大衆との意思疎通を欠き、人々の要求に対応できていない」点を指摘しているという。

　社会科学院は、中国メディアが取り上げた2000年1月から13年9月までに発生した参加者が100人以上の抗議活動計871件を分析。1万人以上が参加したケースは10件で、そのうち環境問題関連が5件を占めた。

　上記の抗議活動全体では、労働争議絡みが約3割、当局による不当な取り締まりが約2割、土地の強制収用が約1割だった。また10年から12年は抗議活動の「多発期」で、全体の６割以上を占めた。

　中国政府は近年、各地で発生した抗議活動の総数を発表していないが、関係筋は11年だけで小規模なものも含めて約18万件に上ったことを明らかにしている。

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2014年02月24日

　新設の上海科学技術大学の学長に江沢民・元国家主席の長男が就任した。

　チャイナ・ウオッチによると、学長に就任したのは電気工学などの専門家、江綿恒氏で、上海紙「東方早報（電子版）」などが伝えた。

　江綿恒氏は、中国科学院副院長などを歴任し、現在、同科学院上海分院院長を務めている。同大学の使命について氏は、「科学者や起業家らを育てることだ」と述べた。今年から新入生を受け入れる予定で、ノーベル賞受賞者を含む国際的に著名な学者を集めるという。

2014年02月21日

　南水北調（長江の水を水不足が深刻な中国北部に導水する事業）中央ルートの河南省区間で、6月からテスト導水が始まることになった。

　チャイナ・ウオッチによると、河南省区間と導水関連の付帯施設が５月末までにすべて完成し、５月末までにテスト導水実施の環境がすべて整う。

　計画通り工事を完成させるため、今年、南水北調の河南区間工事に83億9,000万元（約1,400億円）の資金が投入される。内訳は幹線工事への投入額が29億3,000万元、付帯工事が54億6,000万元で、情報自動化、道路の運営と保守、緑地帯、永久保護フェンス、土壌保全などの事業に充てられる。

　6月は増水期の後で、計画通りの導水開始となる。

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2014年02月20日

　中国の自動車3大メーカーの一つ、東風汽車が2月19日、海外販売などの国際化戦略を強化すると発表した。

　チャイナ・ウオッチによると、東風汽車はフランスの自動車大手プジョー・シトロエン・グループへの出資を機に、国際化戦略の強化と併せ、研究開発能力の向上にも取り組む。

　両社は既に中国の合弁会社で「プジョー」「シトロエン」ブランドの車を生産しているが、さらに協力を深めることを話し合う。新会社を設立して東南アジアでの販売を強化するほか、共同で中国に研究開発拠点を設立する方針。合弁会社で独自ブランド車も打ち出す。

　東風は「プジョー・シトロエン・グループへの出資は、当社の国際化戦略に合致している。乗用車の開発、製造能力の向上にもつながる」とコメントした。

　東風は中国の三大自動車メーカーの一角。ただ他の中国メーカーと同様に、海外展開や開発能力では先進国の大手に及ばない。中国政府は製造業の海外進出や品質向上を促しており、今回の出資も政府の方針に沿ったものとみられる。

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2014年02月19日

　中国の３大国有自動車製造企業の一つ東風汽車が、フランスの自動車大手プジョー・シトロエン・グループに８億ユーロ（約1,100億円）を出資し、約14％の株式保有者となった。

　チャイナ・ウオッチによると、フランス政府も創業２００年超の象徴的企業で中国企業が筆頭株主になるのを避けるため同額を出資した。モントブール生産力再建相は「経済愛国主義による決定」と話した。

　プジョー創業家の保有比率は２５・４％から約１４％に後退、影響力は大きく低下する。最高意思決定機関、監査役会のティエリ・プジョー会長は近く退任の見通し。

　ジョー・シトロエン・グループは昨年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に出資を解消されたが、中国資本を受け入れ、国外展開の推進を図る。ただフランス政府は国内生産の強化、雇用維持などを求める方針で混乱も予想される。

　東風汽車、フランス政府、プジョー家の３者は、今後１０年間は出資額を増やせない。最終合意は３月末に中国の習近平国家主席がフランスを訪問する際に行われる。

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　中国では産業の自動化が徐々に進み、産業用のロボットの用途が広がっており、国内のロボット産業も大きな発展が見込まれているという。チャイナウォッチが新華社電として伝えた。

　昨年、世界の製造業のロボット密度(従業員1万人あたりのロボットの台数)は平均55%で、中国では15%から21%に増加した。多目的ロボットの増加速度は中国が世界一で、中国は産業用ロボットの市場としては最も急成長している。

　産業用ロボットは中国の製造業の高度化に不可欠な設備となっており、第12次5カ年計画で重点的に発展させる7大戦略新興産業のひとつとなっている。

　中国が産業用ロボット市場として急成長することは間違いないが、依然として外資メーカーが主導的な地位にある。統計によると、昨年の中国メーカーのロボット販売台数はわずか1112台で、外資系合弁企業の2万5790台に比べてシェアはわずか4%である。

　中国のロボット製造企業は主に電気技術と加工面が弱く、減速機、サーボモータ、コントローラなどのコア部品の製造技術が基準を満たしておらず、海外からの輸入に頼っており、価格競争力が劣っている。

　業界関係者は政府レベルで産業システムの構築を急ぎ、重点パークを建設するよう提案している。

2014年02月17日

　中国の製油最大手、中国石油化工集団（シノペック）は12日、貴州省で深さ4417メートルの国内で最も深いシェールガス水平試掘井を掘削したと発表した。

　チャイナウオッチなどによると、この試掘井の日産量は平均４万3000立方メートルで、最大で10万5000立方メートルに達し、圧力、ガス量とも安定している。国土資源省は今回の掘削は中国の深層シェールガス探査技術の大きなブレークスルーとなったと発表している。

　この試掘井は貴州省習水県に位置し、この一帯を含む四川盆地東部はシェールガスが豊富であることがすでに基礎調査の上では証明されている。昨年、重慶市涪陵地区のシェールガス鉱区で生産が始まり、日産量が15万立方メートルに達しており、今回、新たな探査開発鉱区の発見となった。

　中国はエネルギー安全保障の確保とエネルギー構成の最適化の一環としてシェールガスの開発を進めている。計画では2015年に年間生産量を65億立方メートルにするとしている。

2014年02月14日

　中国国家発展改革委員会が2月10日、12の一級行政区から成る西部地域の大開発を加速する9つの重点分野を発表した。

　チャイナウオッチなどによると、成渝、関中～天水、広西北部湾などの重点経済区の発展を加速する。「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」を構築する戦略的構想を実行に移す。四川省蘆山の地震被災地の復興と再建を着実に進める...などが盛り込まれている。

　12の一級行政区から成る西部地域は、面積が中国の71％を占め、人口が３億6,000万人を超える。東部との経済・社会格差を縮め持続可能な発展を促すため、中国政府は1999年、西部大開発戦略を推進する方針を打ち出した。この10年余りの間、西部地区では、中央政府の支援を受けた100件余りの重点プロジェクトが相次いで着工し、青海チベット鉄道、西気東輸（西部の天然ガスを東部に輸送する事業）、西電東送（西部の電力を東部に送る事業）など複数のシンボル的プロジェクトが次々と完成している。その結果、寧夏回族自治区やチベット自治区など西部の一級行政区では経済と社会の発展が促され生態環境が改善され、都市・農村住民の生活レベルが向上している。

　地域開発で西部大開発を優先させるため今年は、差別化経済政策と措置をさらに細分化し、政府が奨励する西部地区の産業リストの整備に力を入れ、速やかに実行に移す、としている。

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国家発展改革委員会「西部大開発を促進するための継続的努力」

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2014年02月13日

　中国が4つ目の南極観測基地を開設した。チャイナウォッチなどが新華社電として伝えたところによると、中国は今月8日、南極観測基地「泰山」を開設した。

　「泰山」は「長城」「中山」「崑崙」に続く4つ目の南極観測基地となる。泰山観測基地は東南極氷床の奥地にあり、海抜は2621メートル、年平均気温は冷夏36.6度である。

　中山観測基地から522キロ、崑崙観測基地からは600キロ離れている。

　泰山観測基地の建築面積は1000平方メートルで、20人の観測隊員が夏季に観測・生活できるように設計されている。機能としては科学観測、宿泊、発電、物資の備蓄、機械保守、通信、緊急避難、石油備蓄などの設備を備えている。

　また固定翼機が離着陸できる氷上の滑走路も完成し、400トンあまりの物資を運べる輸送車の部隊も配備されている。

　泰山観測基地は第30次南極観測隊が建設したもので、28人の隊員が悪天候を乗り越えて、53日間で完成した。

2014年02月12日

　パリに本部を持つ国際ジャーナリスト組織が2月12日に発表した世界各国の報道の自由度を順位付けした報告書で、中国は前年から2位順位を落とし、180カ国中175位となった。

　チャイナウオッチなどによると、「国境なき記者団」（ＲＳＦ）の報告書が対象とした対象180カ国のうち、トップ３はフィンランド、オランダ、ノルウェー、最下位３カ国は下から東アフリカのエリトリア、北朝鮮、旧ソ連のトルクメニスタンでいずれも昨年と変動はなかった。

　中国より報道の自由度が低いとされた国は、これら最下位3カ国.とシリア、ソマリアだけ。前年よりランクが下がった理由については「新政権は反体制派ブロガーやジャーナリスたちに対し検閲や拘置を続けている。また、その経済力を利用して香港、マカオ、台湾のメディアへの影響力を強め、その独立性をおびやかしている」とした。

　日本も昨年の53位から59位に順位を落とした。福島原発事故後、フリーランスや外国人の記者への偏見が強まっており、安倍政権で成立した特定秘密保護法により、原子力問題を取材する記者の活動はより危険なものになる、と指摘されている。

　国家安全保障局（NSA）による情報収集活動が問題になった米国も「国家安保の概念が悪用された」と批判され、昨年から14ランク低い46位に落とされた。

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「国境なき記者団」（ＲＳＦ）「World Press Freedom Index　2014」

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2014年02月10日

　アジア最大の露天掘り炭鉱がある遼寧省撫順で、広範囲の地盤沈下や地表陥没が起きていることが、地理国情観測データの分析で明らかになった。

　チャイナウオッチなどによると、国家測量地図作製地理情報局が撫順市で、解像度0.2メートルの画像と都市大縮尺地図に野外調査を組み合わせた地理国情観測を実施した結果、約22.5平方キロに影響が及ぶ陥没が同市街地中東部で確認された。陥没地区は最大沈下量が45メートルに達する可能性があり、地上の一部建物が壊れ、農地が荒廃している。撫順炭鉱区の西露天掘り鉱山南側の山の斜面には長さ約3,100メートルの地割れがあり、帯状の陥没の最大幅は40メートル、最大落差は18メートルに達し、１日８～10センチ北に移動している。

　中国は昨年3月、第１次全国地理国情調査を開始した。調査の目的は、地表の自然と人文地理要素の現状、空間分布状況を詳しく調べ、国土資源、環境保護、民政、交通、建設などの分野で活用すること。これまでに930万平方キロの高解像度リモートセンシング画像を取得し、約420万平方キロの野外調査を終えた。

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科学技術ニュース「中国　地盤沈下防止プロジェクトを実施へ」

2014年02月07日

　中国西部の大都市、西安が、シルクロード沿線都市との国際交流・協力強化策を明らかにした。

　チャイナウオッチなどによると、董軍・西安市長は「今年、総合立体交通システムと国際中継ハブ空港の構築に積極的に取り組み、年内に西安とカザフスタンを結ぶ国際線の運航を始め、72時間通過ビザ免除制度を速やかに実行に移し、国際貨物列車『長安号』の定期運行を推進する」ことを明らかにした。また「シルクロード経済ベルト西安自由貿易区」の設立を申請し、シルクロード文化パーク、博物館、起点広場の建設に着手、さらに「シルクロード風情」シリーズの文化イベントを開催し、文化・産業・教育・科学研究・観光分野で沿線都市との交流を促進するとしている。

　ユーラシア経済フォーラム総合パークの建設を始め、上海協力機構（ＳＣＯ）加盟国の領事館開設や、西安から中央アジアと西アジアへの進出を促すことも明らかにし、第１回シルクロード経済ベルト国際博覧会に参加し、成功させたいとの決意も示した。

　習近平国家主席は、昨年9月にカザフスタンを訪問した際、シルクロード沿線諸国の共同繁栄を目指す「シルクロード経済ベルト」の共同建設を提唱した。昨年11月の共産党第18回中央委員会三中全会で採択された「決定」の中にも「シルクロード経済ベルトの建設を推進し、全方向的な開放という新たな局面を形成する」という字句が盛り込まれている。

　上海協力機構（ＳＣＯ）は、国境策定を協議する枠組みとしてスタートしたが現在は、地域の協力機構として、中国、カザフスタン、ロシア、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6カ国に加えて、イラン、インドやアフガニスタンなどもオブザーバー国として参加している。各国の対外援助、経済協力に詳しい北野尚宏・国際協力機構（JICA）研究所副所長は昨年9月、科学技術振興機構中国総合研究交流センター主催の講演会で、中国が上海協力機構（ＳＣＯ）やアジア開発銀行の「中央アジア地域経済協力（CAREC）」といった枠組みを通じて、中央アジアやコーカサスなどとの連結を強化しようとしている現状を紹介した。

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2014年02月06日

　中国は南極調査用の航空機購入や新しい砕氷船建造の手続きを進めており、中国の南極研究は新しい段階に入る。

　チャイナ・ウォッチなどが伝えたところによると、中国国家海洋局は昨年、南極調査用の固定翼機の購入を承認した。固定翼機の購入により、物資や人員の輸送力が強化されると同時に、科学調査や緊急時の救援活動にも威力を発揮する。科学調査については海外の機関とも協力し、質の向上を図る狙いがある。

　また極地調査用の砕氷船について、新規建造のための手続きを進めており、フィージビリティースタディー報告書をまとめた。現在審査段階にあるという。　　

　これまでの極地科学調査船「雪雷」号は昨年、改造が加えられた。メイン、サブの両エンジンを更新し、燃料を重油から経由に変更した。燃料タンクの位置も見直し、船体の安定性を高めたという。さらに甲板設備や調査設備、環境保護設備の改造も行った。

　国家海洋局は、南極の新たな調査基地建設や新砕氷船の建造、固定翼機の購入などで極地調査のプラットフォームを構築し、補給能力を高めて、陸海空からの立体的調査の新時代に突入すると強調している。

2014年02月05日

　最寄りの鉄道駅まで電気自動車で、という通勤者のための駐車場設置充電スタンドが、初めて北京市に登場した。

　チャイナウオッチなどによると、この充電スタンドは北京市順義区の北京地下鉄15号線俸伯駅近くに建設され、1月28日から本格稼働を始めた。「北京市の大気汚染を効果的に改善するため、個 人の電気自動車向け充電サービスをしっかり準備して、半径５キロの充電ネットワークモデルをつくる」と、国家電網公司北京電力営業部は言っている。

　北京の電力関係部局は、2017年までにこうした乗り換え駅駐車・充電スタンドと、電気自動車の4S（Sale、Spare parts、Service、Survey)店、高速道路サービスエリア、大 型商業施設、駐車場などの充電施設を公共の場所に整備し、半径５キロ以下の公共充電サービスネットワークを徐々に構築するという。

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　中国の大都市と同様、モンゴルの首都ウランバートルでも急速な人口集中で都市の大気汚染が深刻化している。

　チャイナウオッチなどによると、ウランバートル市は、大量に流入する地方出身者が暖房用に石炭や木材を燃やすことで、政府幹部が「中国以上に深刻」と評する事態に陥っている。盆 地という地形のため排煙が沈殿する結果、モンゴル伝統のゲル（移動式住居）や平屋住宅が密集する地区では、建物がスモッグで白色にかすむ中、ヘッドライトを付けた車が徐行する光景が見られる。

　ウランバートルの人口は約１３０万人で、国の人口の４０％以上を占める。政府によると、過去８年間で地方から４８万人が移住し、多くがゲルや粗末な平屋住宅で暮らす。モンゴル気象・環境調査庁によると、直 径１０マイクロメートル以下の粒子状物質「ＰＭ10」が１月に複数回、大気１立方メートル当たり2,000マイクログラムを超え、世界保健機関（ＷＨＯ）の環境基準（年平均２０マイクログラム）の １００倍以上となった。ＰＭ2.5や二酸化硫黄、二酸化窒素もＷＨＯの基準を大きく上回っており「世界最悪」（政府関係者）という。

　政府は汚染対策を最優先課題と位置付けて無煙ストーブの設置などを進めるとともに、日本にも改善への協力を求めている。

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　中国はこのほど発表した「2014年エネルギー業務指導意見」(ガイドライン)で、原発建設を一段と加速する方針を打ち出した。

　チャイナ・ウォッチなどが新華社電として伝えたところによると、今年は原子力発電設備容量を864万キロワット増やし、沿海地区の原発建設を着実に進めるだけでなく、内 陸部でも敷地の確保を行う方針を明確に打ち出した。

　中国が立てている2017年までの発電設備容量を5000万キロワットにする計画を実現するには、今年少なくとも100万キロワット級の原発4基を建設する必要がある。中 国での現在の建設費は1基あたりおよそ150億元(2500億円)といわれ、4基を新設するとなると1兆円を超えるプロジェクトとなる。

　中国は2011年の福島第一原発事故で建設を中断したあと、2012年末に原発の建設を再開、2013年には建設凍結を次々と解除した。現在商業運転をしているのは17基1474万キロワットで、現 在29基が建設中である。

　2017年までには5000万キロワットまで増やし、増大する電力需要に備えるとともに、大気汚染の解消などに努めたいとしている。

　さらに「意見」では中国独自の技術開発についても触れ、とくに「高温ガス炉」や「大型先進加圧水型原子炉」それに「核融合」などを研究開発の重点においている。