第18期三中全会「決定」(全訳)
トップ  > 政策>  国家政策 >  第18期三中全会「決定」(全訳) >  7.開放型経済新体制の構築

7.開放型経済新体制の構築

 経済のグローバル化という新たな状況に適応するためには、内側と外側への開放の相互促進を推進し、海外からの導入と海外への進出をさらにうまく結合し、国 内外の生産要素の秩序ある自由な流動と資源の効率的配置、市場の高度な融合を促進し、国際的な経済協力・競争に参加しこれを率いるための新たな優位の育成を加速し、開放によって改革を促す必要がある。

(24)投資参入条件の緩和。国内外資本の法律・法規を統一し、外資政策の安定性・透明性・予期可能性を保つ。金融・教育・文化・医療などのサービス業分野の秩序ある開放を推進し、育児や高齢者介護、建 築設計、会計監査、貿易物流、電子商取引などのサービス業分野での外資参入制限を緩和し、一般製造業の緩和もさらに進める。税関の特殊監督管理区域の統合と最適化を加速する。

 中国上海自由貿易試験区の設立は、党中央が新たな状況下で改革開放を推進するための重大な措置であり、適切な建設と管理をしっかりと行い、改革の全面的深化と開放の拡大のために新たな道を模索し、新 たな経験を蓄積しなければならない。すでにある試験区の推進を土台として、条件の整った地方をいくつか選び出し、自由貿易園(港)区を発展させる。

 企業と個人の対外投資を拡大し、企業と個人の対外投資の主体的地位を確立し、自身の強みを発揮して大陸部外での投資協力を展開することを認め、リスクを自己負担して各国・各 地区で工事や労務の協力プロジェクトを自由に請け負うことを認め、方式の革新を通じて海外での環境投資・買収投資・証券投資・共同投資を行うことを認める。

 関連国・地域の企業との投資協定を加速し、海外関連投資の審査・認可体制を改革し、領事保護体制を改善し、権益保障・投資促進・リスク警告などさらに多くのサービスを提供し、投 資協力のスペースを拡大する。

(25)自由貿易区の設立を加速する。世界貿易の体制・規則を堅持し、二国間・多国間・地域間・準地域間での開放協力を堅持し、各国・各地域との利益合致点を拡大し、周 辺を土台として自由貿易区戦略の実施を加速する。市場参入・税関監督管理・検査検疫などの管理体制を改革し、環境保護・投資保護・政府調達・電子商取引などの新たな議題の協議を加速し、世 界に向けたハイスタンダードな自由貿易区ネットワークを形成する。

 香港特別行政区・澳門(マカオ)特別行政区・台湾地区に対する開放協力を拡大する。

(26)内陸部と辺境地区の開放を拡大する。世界の産業再編をチャンスとし、内陸部の貿易・投資・技術革新の協調発展を推進する。加工貿易モデルを革新し、内陸部の産業クラスター発展の推進に有利な体制・仕 組みを形成する。内陸都市の国際旅客貨物航路の増発を支援し、国際複合一貫輸送を発展させ、東部・中部・西部を横に貫き、南北を連結させる対外経済回廊を形成する。内陸部と沿岸辺境との通関協力を推進し、税 関管理関連部門の情報の交換や監督管理の相互認定、取り締まりの相互協力を実現する。

 辺境地域の開放の歩みを加速し、辺境の重点税関や辺境都市、経済協力区における人的往来や加工物流、観光などの面での特殊な方式と政策の実行を認める。開発金融機構を設立し、周辺国家・地 域とのインフラ相互連結の実現を加速し、シルクロード経済ベルトや海上シルクロードの建設を推進し、全方向的な開放という新たな局面を形成する。