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深圳GDP初めて香港抜く=18年、高成長

2019年02月28日

 中国広東省深圳市の2018年の域内総生産(GDP)が隣接する香港を初めて上回った。米中貿易摩擦の影響で中国経済の減速が鮮明になっているが、深圳市は前年比7・6%増の高い成長率を記録した。チャイナ・ウオッチが香港メディアの報道を引用した広州発共同通信電として伝えた。

 深圳市のGDPは約2兆4222億元(約40兆1070億円)となり、香港を上回ったという。

 深圳市はかつて漁村だったが、1980年に経済特区に指定されて以降、急速に発展。米国が安全保障上の脅威を理由に排除を図る通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)なども拠点を置く。

 習近平指導部は広東省と「一国二制度」下にある香港、マカオに大経済圏を築く「ビッグベイエリア(大湾区)構想」を推進。香港と中国本土を結ぶ高速鉄道や大橋も昨年開通し、経済の一体化が加速している。

 一部メディアは昨年、17年のGDPで深圳市が香港を超えたと報じたが、同市統計局は「年平均レート換算では香港をまだ超えていない」と否定していた。

 

中国の高速鉄道が上場へ=北京-上海間の運営会社

2019年02月27日

 26日の新華社電によると、中国の北京-上海間を結ぶ高速鉄道の運営会社が中国国内の株式市場への上場手続きを開始した。運営会社の株式を保有する「中国鉄道総公司」は、高速鉄道網の拡大を続けており、上場によって新規の投資資金を調達するのが狙いとみられる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 北京-上海間の1,318キロメートルを結ぶ路線は2011年に営業運転を開始した。中国の高速鉄道ネットワークの中でも大動脈に当たる。最新車両の「復興号」は日本の新幹線を上回る最高時速350キロで運行している。

 同区間の運営会社は過去3年連続で黒字を計上するなど経営状態は良好で、上場条件を満たしているという。

 

蘇州相城開発区で企業進出支援=みずほ銀行

2019年02月26日

 みずほ銀行および同行の中国現地法人であるみずほ銀行(中国)は22日、江蘇省蘇州市相城区の蘇州相城経済技術開発区管理委員会と、同開発区への投資促進や企業誘致に関わる業務協力覚書を同日締結したと発表した。同行顧客である日系企業に対し、同区への進出支援を行う。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 覚書に基づき、同経済開発区に対し、街作りや企業誘致に関するアドバイスの提供、投資説明会開催などへの協力を行う。また、日系企業を中心とする同行顧客のうち、同区への進出を検討している企業への投資環境案内や進出時のサポートをいっそう強化していく。進出後もさまざまなアドバイスを提供するなどして支援する。

 このほか、現地政府機関や現地企業に日系企業を紹介したり、産業の高度化などに関する知見を提供したりすることで、蘇州市および相城区の経済改革、産業発展に貢献していくとしている。

 みずほ銀行などによると、蘇州相城経済技術開発区は2002年設立の国家級開発区で、自動車部品、精密機械、ITなどの幅広い産業が集積している。スマート製造の中心地となることを目指しており、昨年10月には次世代情報技術、ロボット、新素材などの分野で優れた技術を持つ日系企業の誘致を目的とした「中日スマート製造イノベーション産業パーク」を設立した。

 

金融リスク発生防止を指示=中国主席、民間企業支援も

2019年02月25日

 共産党の習近平総書記(国家主席)は22日、政治局会議で「金融システムを揺るがすようなリスク事案の発生を防ぐ」よう指示した。習氏は資金繰りに苦しむ民間企業向けの金融支援を強化する必要性も強調した。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 中国経済は過去の高成長の陰で企業債務などが積み上がり、景気減速に伴って資金繰りに苦しむ企業が増えている。習氏は「金融は国家の競争力を左右し、金融の安定は国家の安定にも関わる重要な要素だ」と指摘。財政や金融政策の強化によって安定成長を維持しながら、金融リスクを解消する必要性を訴えた。

 中国では資金が設備投資などでなく、投機マネーとして不動産市場などに流れ込んでいることも問題となっている。このため競争力のある民間企業への支援など、資金が実体経済に流れるような取り組みも強化するよう指示した。

 

大経済圏構想が本格始動=中国、香港一体化に懸念も

2019年02月22日

 中国南部の広東省と香港、マカオを一体化させて大経済圏を築く「ビッグベイエリア(大湾区)構想」が21日、本格始動した。習近平国家主席が主導する国家戦略で、高度の自治が約束された「一国二制度」下にある香港やマカオを経済的に取り込む狙いもある。香港民主派からは中国の影響力が強まり、同制度の形骸化が進むとの懸念が出ている。チャイナ・ウオッチが、香港発共同通信電として伝えた。

 3地域の政府が21日、中国政府が発表した同構想の計画綱要の説明会を香港で開催した。中国経済の減速が鮮明となる中、「国際的に一流のベイエリア」を完成させるとアピールした。会場周辺では民主派らが小規模の反対デモを行った。

 先端企業が集まる広東省深圳市と広州市、国際金融センターの香港、カジノで有名なマカオの4都市を中心として、大湾区を2035年までに「世界的な科学技術の革新拠点」に発展させる。

 現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」とも連動、東京や米ニューヨークと並ぶ経済圏を目指す。綱要にはエリア内での人民元の使用拡大や、中国人としての愛国教育強化も明記している。香港やマカオ出身者を中国の公務員や教師に採用することも検討するとしている。

 大湾区の18年の人口は約7,112万人で、域内総生産(GDP)は約1兆6,418億ドル(約182兆円)。香港では「市場の潜在力は巨大」と期待する声もあるが、民主派は「中国への統合が進み一国二制度が失われる」と警戒している。

 香港の林鄭月娥行政長官は説明会で「大湾区の発展は得がたい機会。『二制度』の境界が曖昧になることはあり得ない」と述べた。

 同構想を巡っては昨年、3地域を結ぶ「香港・珠海・マカオ大橋」や、広州-香港間に高速鉄道が開通するなどインフラ網の整備も進んでいる。

 

近畿貿易赤字1840億円=対中輸出9年半ぶり大幅減

2019年02月21日

 大阪税関が20日発表した近畿2府4県の1月の貿易概況(速報値)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1840億円の赤字だった。赤字は12カ月ぶり。中国向けの輸出が前年同月比21・4%減と2009年7月以来、9年6カ月ぶりの大幅な減少率となったことなどが響いた。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 大阪税関の担当者は「中国の景気減速が液晶パネルやスマートフォン向け半導体部品などの輸出に影響した可能性がある」と分析。関西は電子部品の関連産業の集積地で、対中輸出の比率も高いことから大きな影響が出たとみられる。

 輸出額全体は9・5%減の1兆1798億円で、3カ月連続で前年同月を下回った。一方、輸入額は0・4%増の1兆3638億円で、2カ月ぶりに増加した。中国からの衣類やマレーシアからの液化天然ガス(LNG)などの輸入が増えた。

 

ミャンマー、一帯一路で初会議=事業の選択は必要と首脳

2019年02月20日

 ミャンマーの首都ネピドーで18日、中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」を推進するための第1回目の実行委員会が開催された。実行委員会の議長を務めるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、政府の計画や方針に合致した事業を選択する必要があると強調した。チャイナ・ウオッチが国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーの報道を引用したNNA配信として伝えた。

 スー・チー氏は、「一帯一路への参加はミャンマーだけでなく周辺諸国にとっても有益だ」と意義を強調。その上で、「(同構想による)開発事業は短期的、長期的な観点から検討し、政府の計画や方針に合致している案件を選択する必要がある」と語った。

 実行委員会の副議長であるミン・スエ副大統領も、「一帯一路の下で事業を進める周辺国の経験に学び、ミャンマー国民に利益のある真に必要な開発を選んでいくことが重要だ」と述べたという。

 会合では、タン・ミン商業相が「中国・ミャンマー国境経済協力地区」、ソー・ウィン計画・財務相が「ミャンマー・中国経済回廊」について、事業の進ちょくを報告した。

 スー・チー氏と、中国の習近平国家主席は2017年12月、「一帯一路」のもと、ミャンマー・中国経済回廊を開発することで合意。昨年9月に、同合意を推進するための覚書に調印した。以後、中国国境に接する北東部シャン州ムセと第2の都市マンダレーを結ぶ鉄道建設の事業化調査などを進めている。

 

「中日関係を新段階へ」=序列3位、参院議員団に

2019年02月19日

 中国共産党序列3位の栗戦書・全国人民代表大会(全人代)常務委員長(国会議長)は18日、北京を訪れた参院の超党派議員団の表敬を受け「今年は中日関係にとって非常に重要だ。関係を新しい段階へ押し上げていく必要がある」と強調した。6月の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせた習近平国家主席の訪日が念頭にあるとみられる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 栗氏は習氏の最側近として知られる。伊達忠一参院議長の訪中を歓迎するとも述べた。大島理森衆院議長が昨年7月に北京を訪れた際、栗氏と会談し栗氏自身の訪日も求めており、議員団は改めて要請した。

 議員団は表敬訪問に先立ち、全人代の代表者との議会間定期交流「日中議員会議」に臨んだ。改善が続く両国関係のほか、経済貿易協力や文化交流について意見交換した。

 日中議員会議は交流と相互理解を目的に2007年に始まった。昨年1月に東京で開いて以来で8回目。

 

マハティール氏、4月訪中=一帯一路会議に出席へ

2019年02月18日

 マレーシアのマハティール首相は15日、首都クアラルンプールで記者会見し、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」を協議するため、4月に訪中すると明らかにした。地元紙によると、4月末に北京で開催される一帯一路の国際会議に出席する。チャイナ・ウオッチがシンガポール発共同通信電として伝えた。

 マハティール氏は会見で一帯一路への支持を表明し「中国はかつて貧しい国だったがとてつもなく大きな発展を遂げた。今では一番の貿易相手国だ」と指摘した。

 マハティール氏は昨年8月の訪中で、中国が一帯一路の主要事業と位置付けていたマレーシア東海岸鉄道の建設計画を中止すると明らかにしていた。その後、両国は事業を再協議、結論は明らかになっていない。

 

米中閣僚が2日目協議=交渉大詰め、溝残る

2019年02月15日

 米中両政府は15日、北京で2日目の閣僚級貿易協議を開いた。国家主導型の産業政策の是正などを含む中国の構造改革や、合意内容の履行状況を検証する仕組みづくりが焦点となっている。15日が閣僚級協議の最終日で、摩擦激化の回避に向け、双方が受け入れ可能な着地点を探る交渉は大詰めを迎えた。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 構造改革を巡る双方の主張には依然として溝があり、3月1日の交渉期限は延長されるとの見方が浮上している。協議を決着させる米中首脳会談も調整しているとみられる。関係者によると、中国の習近平国家主席が15日午後、米交渉団を率いる米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン財務長官と面会するという。

 米メディアによると、トランプ米政権は協議が進展して合意に近づくことを前提として、交渉期限の60日間の延長を検討している。協議では米国が中国政府によるハイテク分野への支援の停止などを求めているが、中国側は「経済上の主権と国家の安全」に関わる部分だとして譲らない姿勢を示している。

 

中緬回廊、第3国を排除せず=DICA局長

2019年02月14日

 ミャンマー投資委員会(MIC)の事務局、投資企業管理局(DICA)のアウン・ナイン・ウー局長は13日、東京で開催された投資誘致フォーラムで、同国と中国が進める「ミャンマー・中国経済回廊」開発について「全ての国に開かれている」として、日本も含めた第3国の企業による参画も歓迎する意向を示した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 同局長は、ミャンマーと周辺国を結ぶ交通インフラ整備に関する質問への回答として、明らかにした。ミャンマー・中国経済回廊は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環。中国雲南省と国境を接する北東部シャン州ムセから西部ラカイン州チャオピューまでを横断するルートを大動脈に、第2都市マンダレー、首都ネピドー、最大都市ヤンゴンにかけて輸送網の整備や都市開発を行う構想だ。中国主導のインフラ整備にミャンマーが組み込まれる動きとみられていた。

 アウン・ナイン・ウー局長は、「ミャンマー・中国経済回廊は、両国の投資家のためだけにあるのではない」として、インフラ整備の具体化にあたっては他国からの参加も受け入れていく意向を示した。「具体的な事業の優先順位などは、両国で協議を進めているところだ」という。

 

中国で人口抑制の廃止提案=政府は緩和を示唆

2019年02月13日

 中国国家衛生健康委員会は12日までに、全国人民代表大会(全人代=国会)の代表から、人口抑制策を定めた関連法の廃止を求める提案があったと明らかにした。提案に対し、同委員会は「関連法は憲法の規定に基づいており、直ちに全面廃止すべきではない」としながらも、抑制策の緩和を示唆する回答を示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国政府は2016年に「一人っ子政策」を廃止し第2子まで出産を認めたが、17、18年の出生数は2年連続で減少。労働人口が減る一方、少子高齢化が加速しており、人口抑制策の撤廃を求める声が強まっている。

 同委員会は今後、人口が経済などに与える影響を考慮しつつ「新たな時代の人口問題の解決案を提示する」と表明、何らかの形で抑制策を緩和する可能性を示唆した。

 

米中、北京で次官級協議=中国の構造改革が争点

2019年02月12日

 米中両政府は11日、北京で次官級の貿易協議を始めた。14、15日の摩擦解消に向けた閣僚級協議に先立ち、中国の構造改革などの主な争点について実務レベルで話し合いを進めた。3月1日に交渉期限が迫る中、作業を加速させる。チャイナ・ウオッチが、北京・ワシントン発共同通信電として伝えた。

 協議には、米側は通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表や商務省、農務省などの幹部が参加し、中国側は王受文商務次官らが出席した。劉鶴副首相や中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁も11日、会場の商務省に姿を見せた。

 14日から始まる閣僚級協議には、米側はUSTRのライトハイザー代表やムニューシン財務長官が出席する。知的財産権の保護策の強化など中国の構造改革に重点を置いて議論する予定。中国外務省の華春瑩副報道局長は11日の記者会見で「世界各国の人々と同様に、良い結果が得られるよう望んでいる」と述べた。

 これまでの協議で、中国は貿易不均衡の是正に向けて米国からの輸入を大幅に拡大することを約束した。ただ構造改革を巡っては両国の主張の隔たりが依然として大きく、交渉は難航している。中国が合意内容を履行するかどうかを定期的に点検するための枠組みづくりも課題となっている。

 コンウェー米大統領顧問は11日、FOXニュースで米中貿易協議に関し、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と「近く会いたいと思っている」と述べ、交渉期限の3月1日の前に会談する可能性があるとの見方を示した。

 トランプ米政権は交渉期限までに合意できなければ、中国からの一部輸入品に対する追加関税率を引き上げる方針。

 

技術力向上の熱意あちこちに=華為技術社拠点訪問記

2019年02月11日

 華為技術(ファーウェイ)の本社、研究拠点を訪問し、技術力向上の熱意を感じ取ったという記事を、チャイナ・ウオッチが深圳発共同通信電として伝えた。

 中国通信機器大手「ファーウェイ」が昨年、一部オープンした研究開発拠点は、広東省東莞市にある。広さは、東京ディズ ニーランドの2倍を超える約120万平方メートル。パリやスペイン・グラナダなど欧州の12都市の町並みを再現、お城のような建物やしゃれたカフェが立ち並ぶ。

 手入れされた花畑が広がる敷地内を2両編成の電車に乗って回っていると、テーマパークにいるとしか思えない。「最高の環境で研究に励んでほしい」とのことらしい。そのセンスはさておき、技術力向上への熱意はひ しひしと伝わってきた。

 深圳市の本社のある拠点はさらに巨大で、面積が約200万平方メートル。内外の要人を迎える施設は宮殿のようで、ホワイトハウスに似た建物も。こちらも強烈なインパクトを放つ。

 いずれの拠点でも敷地内の池には、経済用語で想定外の極端な現象を指す「ブラックスワン(コクチョウ)」が飼われている。「不測の事態に常に備えよ」と社員に呼び掛け、どんな事態にも対処するとの意気込みを示す目的という。

 ファーウェイ製品の安全性が疑問視され、世界で排除の動きが拡大している。マスコミ嫌いで知られる創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非氏がこのほど日本メディアの取材に初めて応じた。危機感は隠せない。

 千昌夫さんの歌謡曲「北国の春」が好きで、博多ラーメン店「一風堂」 がお気に入りという74歳。米国から舞い降りてきたブラックスワンには どう対処するのだろうか。顔に刻まれた深いしわが、任氏の艱難辛苦を物語っていた。

 

退役兵士の起業・就業を支援=租税優遇政策で

2019年02月07日

 自主就業する退役兵士の起業と就業を一段と支援するため、中国の財政省、国家税務総局、退役軍人事務省は先ごろ合同で通知を出し、2019年1月1日から2021年12月31日まで、自主就業する退役兵士が起業と就業の際に租税優遇政策を受けられることを明確にした。チャイナ・ウオッチが北京4日発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 通知によると、自主就業する退役兵士で個人経営に従事する者は、個人事業主登録をした月から3年間、1事業所当たり年間1万2000元〈1元=約16円〉を限度額として、増値税(付加価値税)、都市維持・建設税、教育費付加税、地方教育付加税、個人所得税の順にその年に納めるべき租税が控除される。限度額の基準は最大20%までアップすることができ、各省、自治区、直轄市の人民政府は当該地域における実際の状況に即してこの幅の中で具体的な限度額基準を定めてよい。

 通知はさらに次のように述べている。自主就業する退役兵士を雇用し、これと1年以上の労働契約を結ぶとともに法に基づいて社会保険料を納めている企業は、労働契約を結ぶとともに社会保険料を納めた月から3年間、実際に雇用した人数に基づいて、増値税、都市維持・建設税、教育費付加税、地方教育付加税、企業所得税の順に定額控除の優遇を受けることができる。定額の基準は1人当たり年間6000元で、最大50%までアップすることができ、各省、自治区、直轄市の人民政府は当該地域の実際の状況に即してこの幅の中で具体的な定額基準を定めてよい。

 

「長征11号」初の海上発射試験へ

2019年02月06日

 今年、中国の運搬ロケット「長征11号」が初の海上発射基礎試験および海洋飛行試験を実施し、中国運搬ロケットの海上でのファーストショーとなることが明らかになった。チャイナ・ウオッチが北京29日の中国新聞社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

「中国航天科技活動青書(2018)」にかかる記者会見が29日、北京で開催され、中国航天科技集団長征11号ロケットの金鑫・副総指揮が席上、この情報を発表した。

 金氏は次のように述べた。今年、「長征11号」は、初の海上発射基礎試験および海洋飛行試験、2回の商業打ち上げ、1回の国家任務の計4回の発射任務を計画している。うち初の海上発射基礎試験および海洋飛行試験は中国運搬ロケットの海上でのファーストショーで、5段海上輸送と3段海上発射の能力を持っている。

 金氏は次のように説明した。「長征11号」の海上発射には五つの方面での意義がある。1、低軌道傾斜角小型衛星の日々増している打ち上げ需要を満たし、関連の空白をうまく埋めることができる。2、運搬ロケットの落下エリアの安全性の需要を満たし、海上発射では弾力的に打ち上げ地点を選択できる。3、運搬ロケット商業化の必要を満たし、軍民融合モデルを通じて民間船を利用し、開放・共有型の軍民融合打ち上げシステムを築くことができる。4、海上発射技術の発展をリード・促進し、海上発射技術試験を通じて海上発射における基幹技術をブレイクスルーし、再利用可能な運搬ロケットの海上回収と宇宙分野での技術発展のために基礎を築くことができる。5、海上シルクロード沿線諸国の宇宙開発の必要を満たし、専用の海上発射台の建設を通じて、グローバル海域での打ち上げ能力を備え、低緯度地域の衛星ネットワーク開発の需要を満たす。

 説明によれば、「長征11号」は中国の次世代運搬ロケットの中で唯一の固体燃料型。全長20・8メートル、直径2メートル、重さ58トン、離昇推力120トンで、高度700キロメートルの太陽同期軌道での運搬能力は350キログラム、低軌道での運搬能力は700キログラムに達する。

 2015年9月25日に酒泉衛星発射センターで「初飛行」を完了して以降、すでに6回連続の高精度軌道投入、品質問題ゼロ、定刻打ち上げを実現し、合計25基の衛星を予定軌道に送り込んでいる。

(注)新華社英語版によると、海上発射は2019年半ばの予定で、黄海から打ち上げられる。

 長征11号は比較的簡単な構造で、短期間で発射することができ、出港から1週間後の打ち上げが可能だという。

 

北京、花火購入が実名制に=中国で春節休暇始まる

2019年02月05日

 中国で旧暦の大みそかに当たる4日、春節(旧正月)の大型連休が始まった。連休は10日まで。新年を祝う花火や爆竹が風物詩だが、近年、安全や大気汚染対策を重視し、都市部を中心に使用禁止区域を拡大したり売り場を減らしたりして制限を強化。北京では今年、購入者の実名登録制が導入された。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国メディアによると、北京市では2年前に511カ所あった花火・爆竹の売り場が1年前は87カ所と激減、この春節はさらに37カ所にまで減らされた。市中心部での使用は禁止されている。

 中国当局は「文明的な年越し」を呼び掛け、花火や爆竹をできるだけ使用しないよう奨励。使用制限を設ける都市は全国で900を超え、増加傾向にある。

 北京市朝陽区の売り場では4日、爆竹や花火を買い求める人が列をつくり、購入の際は身分証を機器にかざし、データを登録していた。購入した男性は実名登録制について「事故や違反があった際の(当局による)責任追及のためだろう。安全には気を付けたい」と話した。

 

迎春花市大にぎわい=広州、旧正月の風物詩

2019年02月04日

 気候が温暖で一年中花が咲くことから「花城(花の町)」との異名を持つ中国広東省広州市で、5日の春節(旧正月)を前に風物詩の迎春花市が立ち、新 年に飾る縁起物の花を買い求める家族連れでにぎわっている。チャイナ・ウオッチが広州発共同通信電として伝えた。

 「花市に行かないと年が明けない」と言われるほど広州市民にとって花市巡りは重要な年越しイベント。欠かせないのはキンカンと水仙、桃の花の3種類とされ、黄金色のキンカンは富、水仙は幸運、桃 の花は良縁をもたらすと考えられている。

 中国メディアなどによると、清朝中期に当時の役所前に花を売る夜市が立つようになり、1860年ごろから迎春花市が始まった。今では市内の十数カ所で、旧正月の未明ごろまで花市が開かれている。

 旧市街地の花市を娘と共に訪れた女性(43)は「広州人の恒例行事。新年への願いを込めて毎年花を買っている」と話した。

 

スマホ世界出荷4%減=18年、中国勢は躍進

2019年02月01日

 米調査会社IDCが30日発表した2018年のスマートフォンの世界出荷台数(速報値)は前年比4・1%減の14億490万台だった。減少は2年連続。こ れまでスマホ市場をけん引してきた韓国サムスン電子と米アップルが振るわず、中国メーカーの躍進が目立った。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 サムスン電子は首位を維持したものの8・0%減の2億9230万台。2位のアップルは3・2%減の2億880万台だった。

 一方、3位の中国の華為技術(ファーウェイ)は33・6%増の2億600万台とアップルに迫った。4位の中国の北京小米科技(シャオミ)も32・2%増と大きく伸ばした。5位は中国のOPPO(オッポ)だ った。

 18年10~12月期の全体の出荷台数は前年同期比4・9%減の3億7540万台だった。

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