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中緬回廊、第3国を排除せず=DICA局長

2019年02月14日

 ミャンマー投資委員会(MIC)の事務局、投資企業管理局(DICA)のアウン・ナイン・ウー局長は13日、東京で開催された投資誘致フォーラムで、同国と中国が進める「ミャンマー・中国経済回廊」開発について「全ての国に開かれている」として、日本も含めた第3国の企業による参画も歓迎する意向を示した。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 同局長は、ミャンマーと周辺国を結ぶ交通インフラ整備に関する質問への回答として、明らかにした。ミャンマー・中国経済回廊は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環。中国雲南省と国境を接する北東部シャン州ムセから西部ラカイン州チャオピューまでを横断するルートを大動脈に、第2都市マンダレー、首都ネピドー、最大都市ヤンゴンにかけて輸送網の整備や都市開発を行う構想だ。中国主導のインフラ整備にミャンマーが組み込まれる動きとみられていた。

 アウン・ナイン・ウー局長は、「ミャンマー・中国経済回廊は、両国の投資家のためだけにあるのではない」として、インフラ整備の具体化にあたっては他国からの参加も受け入れていく意向を示した。「具体的な事業の優先順位などは、両国で協議を進めているところだ」という。

 

中国で人口抑制の廃止提案=政府は緩和を示唆

2019年02月13日

 中国国家衛生健康委員会は12日までに、全国人民代表大会(全人代=国会)の代表から、人口抑制策を定めた関連法の廃止を求める提案があったと明らかにした。提案に対し、同委員会は「関連法は憲法の規定に基づいており、直ちに全面廃止すべきではない」としながらも、抑制策の緩和を示唆する回答を示した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国政府は2016年に「一人っ子政策」を廃止し第2子まで出産を認めたが、17、18年の出生数は2年連続で減少。労働人口が減る一方、少子高齢化が加速しており、人口抑制策の撤廃を求める声が強まっている。

 同委員会は今後、人口が経済などに与える影響を考慮しつつ「新たな時代の人口問題の解決案を提示する」と表明、何らかの形で抑制策を緩和する可能性を示唆した。

 

米中、北京で次官級協議=中国の構造改革が争点

2019年02月12日

 米中両政府は11日、北京で次官級の貿易協議を始めた。14、15日の摩擦解消に向けた閣僚級協議に先立ち、中国の構造改革などの主な争点について実務レベルで話し合いを進めた。3月1日に交渉期限が迫る中、作業を加速させる。チャイナ・ウオッチが、北京・ワシントン発共同通信電として伝えた。

 協議には、米側は通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表や商務省、農務省などの幹部が参加し、中国側は王受文商務次官らが出席した。劉鶴副首相や中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁も11日、会場の商務省に姿を見せた。

 14日から始まる閣僚級協議には、米側はUSTRのライトハイザー代表やムニューシン財務長官が出席する。知的財産権の保護策の強化など中国の構造改革に重点を置いて議論する予定。中国外務省の華春瑩副報道局長は11日の記者会見で「世界各国の人々と同様に、良い結果が得られるよう望んでいる」と述べた。

 これまでの協議で、中国は貿易不均衡の是正に向けて米国からの輸入を大幅に拡大することを約束した。ただ構造改革を巡っては両国の主張の隔たりが依然として大きく、交渉は難航している。中国が合意内容を履行するかどうかを定期的に点検するための枠組みづくりも課題となっている。

 コンウェー米大統領顧問は11日、FOXニュースで米中貿易協議に関し、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と「近く会いたいと思っている」と述べ、交渉期限の3月1日の前に会談する可能性があるとの見方を示した。

 トランプ米政権は交渉期限までに合意できなければ、中国からの一部輸入品に対する追加関税率を引き上げる方針。

 

技術力向上の熱意あちこちに=華為技術社拠点訪問記

2019年02月11日

 華為技術(ファーウェイ)の本社、研究拠点を訪問し、技術力向上の熱意を感じ取ったという記事を、チャイナ・ウオッチが深圳発共同通信電として伝えた。

 中国通信機器大手「ファーウェイ」が昨年、一部オープンした研究開発拠点は、広東省東莞市にある。広さは、東京ディズ ニーランドの2倍を超える約120万平方メートル。パリやスペイン・グラナダなど欧州の12都市の町並みを再現、お城のような建物やしゃれたカフェが立ち並ぶ。

 手入れされた花畑が広がる敷地内を2両編成の電車に乗って回っていると、テーマパークにいるとしか思えない。「最高の環境で研究に励んでほしい」とのことらしい。そのセンスはさておき、技術力向上への熱意はひ しひしと伝わってきた。

 深圳市の本社のある拠点はさらに巨大で、面積が約200万平方メートル。内外の要人を迎える施設は宮殿のようで、ホワイトハウスに似た建物も。こちらも強烈なインパクトを放つ。

 いずれの拠点でも敷地内の池には、経済用語で想定外の極端な現象を指す「ブラックスワン(コクチョウ)」が飼われている。「不測の事態に常に備えよ」と社員に呼び掛け、どんな事態にも対処するとの意気込みを示す目的という。

 ファーウェイ製品の安全性が疑問視され、世界で排除の動きが拡大している。マスコミ嫌いで知られる創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非氏がこのほど日本メディアの取材に初めて応じた。危機感は隠せない。

 千昌夫さんの歌謡曲「北国の春」が好きで、博多ラーメン店「一風堂」 がお気に入りという74歳。米国から舞い降りてきたブラックスワンには どう対処するのだろうか。顔に刻まれた深いしわが、任氏の艱難辛苦を物語っていた。

 

退役兵士の起業・就業を支援=租税優遇政策で

2019年02月07日

 自主就業する退役兵士の起業と就業を一段と支援するため、中国の財政省、国家税務総局、退役軍人事務省は先ごろ合同で通知を出し、2019年1月1日から2021年12月31日まで、自主就業する退役兵士が起業と就業の際に租税優遇政策を受けられることを明確にした。チャイナ・ウオッチが北京4日発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 通知によると、自主就業する退役兵士で個人経営に従事する者は、個人事業主登録をした月から3年間、1事業所当たり年間1万2000元〈1元=約16円〉を限度額として、増値税(付加価値税)、都市維持・建設税、教育費付加税、地方教育付加税、個人所得税の順にその年に納めるべき租税が控除される。限度額の基準は最大20%までアップすることができ、各省、自治区、直轄市の人民政府は当該地域における実際の状況に即してこの幅の中で具体的な限度額基準を定めてよい。

 通知はさらに次のように述べている。自主就業する退役兵士を雇用し、これと1年以上の労働契約を結ぶとともに法に基づいて社会保険料を納めている企業は、労働契約を結ぶとともに社会保険料を納めた月から3年間、実際に雇用した人数に基づいて、増値税、都市維持・建設税、教育費付加税、地方教育付加税、企業所得税の順に定額控除の優遇を受けることができる。定額の基準は1人当たり年間6000元で、最大50%までアップすることができ、各省、自治区、直轄市の人民政府は当該地域の実際の状況に即してこの幅の中で具体的な定額基準を定めてよい。

 

「長征11号」初の海上発射試験へ

2019年02月06日

 今年、中国の運搬ロケット「長征11号」が初の海上発射基礎試験および海洋飛行試験を実施し、中国運搬ロケットの海上でのファーストショーとなることが明らかになった。チャイナ・ウオッチが北京29日の中国新聞社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

「中国航天科技活動青書(2018)」にかかる記者会見が29日、北京で開催され、中国航天科技集団長征11号ロケットの金鑫・副総指揮が席上、この情報を発表した。

 金氏は次のように述べた。今年、「長征11号」は、初の海上発射基礎試験および海洋飛行試験、2回の商業打ち上げ、1回の国家任務の計4回の発射任務を計画している。うち初の海上発射基礎試験および海洋飛行試験は中国運搬ロケットの海上でのファーストショーで、5段海上輸送と3段海上発射の能力を持っている。

 金氏は次のように説明した。「長征11号」の海上発射には五つの方面での意義がある。1、低軌道傾斜角小型衛星の日々増している打ち上げ需要を満たし、関連の空白をうまく埋めることができる。2、運搬ロケットの落下エリアの安全性の需要を満たし、海上発射では弾力的に打ち上げ地点を選択できる。3、運搬ロケット商業化の必要を満たし、軍民融合モデルを通じて民間船を利用し、開放・共有型の軍民融合打ち上げシステムを築くことができる。4、海上発射技術の発展をリード・促進し、海上発射技術試験を通じて海上発射における基幹技術をブレイクスルーし、再利用可能な運搬ロケットの海上回収と宇宙分野での技術発展のために基礎を築くことができる。5、海上シルクロード沿線諸国の宇宙開発の必要を満たし、専用の海上発射台の建設を通じて、グローバル海域での打ち上げ能力を備え、低緯度地域の衛星ネットワーク開発の需要を満たす。

 説明によれば、「長征11号」は中国の次世代運搬ロケットの中で唯一の固体燃料型。全長20・8メートル、直径2メートル、重さ58トン、離昇推力120トンで、高度700キロメートルの太陽同期軌道での運搬能力は350キログラム、低軌道での運搬能力は700キログラムに達する。

 2015年9月25日に酒泉衛星発射センターで「初飛行」を完了して以降、すでに6回連続の高精度軌道投入、品質問題ゼロ、定刻打ち上げを実現し、合計25基の衛星を予定軌道に送り込んでいる。

(注)新華社英語版によると、海上発射は2019年半ばの予定で、黄海から打ち上げられる。

 長征11号は比較的簡単な構造で、短期間で発射することができ、出港から1週間後の打ち上げが可能だという。

 

北京、花火購入が実名制に=中国で春節休暇始まる

2019年02月05日

 中国で旧暦の大みそかに当たる4日、春節(旧正月)の大型連休が始まった。連休は10日まで。新年を祝う花火や爆竹が風物詩だが、近年、安全や大気汚染対策を重視し、都市部を中心に使用禁止区域を拡大したり売り場を減らしたりして制限を強化。北京では今年、購入者の実名登録制が導入された。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 中国メディアによると、北京市では2年前に511カ所あった花火・爆竹の売り場が1年前は87カ所と激減、この春節はさらに37カ所にまで減らされた。市中心部での使用は禁止されている。

 中国当局は「文明的な年越し」を呼び掛け、花火や爆竹をできるだけ使用しないよう奨励。使用制限を設ける都市は全国で900を超え、増加傾向にある。

 北京市朝陽区の売り場では4日、爆竹や花火を買い求める人が列をつくり、購入の際は身分証を機器にかざし、データを登録していた。購入した男性は実名登録制について「事故や違反があった際の(当局による)責任追及のためだろう。安全には気を付けたい」と話した。

 

迎春花市大にぎわい=広州、旧正月の風物詩

2019年02月04日

 気候が温暖で一年中花が咲くことから「花城(花の町)」との異名を持つ中国広東省広州市で、5日の春節(旧正月)を前に風物詩の迎春花市が立ち、新 年に飾る縁起物の花を買い求める家族連れでにぎわっている。チャイナ・ウオッチが広州発共同通信電として伝えた。

 「花市に行かないと年が明けない」と言われるほど広州市民にとって花市巡りは重要な年越しイベント。欠かせないのはキンカンと水仙、桃の花の3種類とされ、黄金色のキンカンは富、水仙は幸運、桃 の花は良縁をもたらすと考えられている。

 中国メディアなどによると、清朝中期に当時の役所前に花を売る夜市が立つようになり、1860年ごろから迎春花市が始まった。今では市内の十数カ所で、旧正月の未明ごろまで花市が開かれている。

 旧市街地の花市を娘と共に訪れた女性(43)は「広州人の恒例行事。新年への願いを込めて毎年花を買っている」と話した。

 

スマホ世界出荷4%減=18年、中国勢は躍進

2019年02月01日

 米調査会社IDCが30日発表した2018年のスマートフォンの世界出荷台数(速報値)は前年比4・1%減の14億490万台だった。減少は2年連続。こ れまでスマホ市場をけん引してきた韓国サムスン電子と米アップルが振るわず、中国メーカーの躍進が目立った。チャイナ・ウオッチがニューヨーク発共同通信電として伝えた。

 サムスン電子は首位を維持したものの8・0%減の2億9230万台。2位のアップルは3・2%減の2億880万台だった。

 一方、3位の中国の華為技術(ファーウェイ)は33・6%増の2億600万台とアップルに迫った。4位の中国の北京小米科技(シャオミ)も32・2%増と大きく伸ばした。5位は中国のOPPO(オッポ)だ った。

 18年10~12月期の全体の出荷台数は前年同期比4・9%減の3億7540万台だった。

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