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ファーウェイが車技術披露=半導体制限で生き残り戦略

2021年04月19日

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は18日、情報通信技術(ICT)を活用した車載の新技術を発表した。米政府の規制により半導体の調達が制限され、スマートフォンの製造に影響が出る中、生き残りをかけ自動車関連の事業に力を注ぐ姿勢を示した。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 新技術は障害物の検知能力が高く、本格的な無人運転にも対応できる高性能レーザーや、独自基本ソフト(OS)「鴻蒙」(英語名ハーモニー)を搭載し、フロントガラスで映画鑑賞やテレビ会議ができる座席などに利用。半導体規制による影響は大きくないという。

 同社は自動車そのものの製造は行わないと改めて強調。「ICTに焦点を合わせ、メーカーが良い車を造るのをサポートする」と説明した。

 17日には中国の自動車大手、北京汽車集団が、ファーウェイの新技術を初めて搭載した新車を発表し、注目を集めた。

 米調査会社IDCによると、米政府による制裁が響き、ファーウェイは2020年、スマホの世界出荷台数が22%減の1億8900万台だった。

中国、スマホ金融に規制=借金急増、当局が介入強化

2021年04月16日

 中国でスマートフォンのアプリを通じた手軽な消費者金融が社会問題になっている。業者が一見低い利率に見える広告で誘導し、多額の借金を背負ってしまう若者が増えているためだ。金融当局は「日割りの利率ではなく、年利率を明記せよ」と規制強化に乗り出した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 習近平指導部には、電子商取引(EC)最大手のアリババグループなどIT大手への統制を強化する思惑もありそうだ。

 中国人民銀行(中央銀行)は3月末、業者は貸し出しに際し、年利率を顧客に明示しなければならないと通達。対象にはインターネット上で消費者金融を提供するプラットフォーム(サービス基盤)企業も含むとした。

 しかし、4月上旬の時点でもネット上では「日割りの利息は1元(約16円)まで低くなります」とだけ記し、10万~50万元が借りられるとうたう広告が見られた。

 中国共産党司法部門の機関紙、法治日報によると、こうしたローンが実際には年率で18%といった高利息となり、延滞金を取られるなどのケースも多くあった。

 ローンが申し込めるアプリの機能は、宅配や配車サービスなど日常生活に関わる多様な方面に及ぶ。数回のスマホ操作で借りられる便利さもあり、買い物のため借金をして返済不能に陥る学生らが続出したという。

 中国紙、北京青年報はこのほど、アリババやIT大手の騰訊控股(テンセント)系列のローンアプリが「年率を表示するようになった」と伝え、ネットの新興金融が当局の指導に従ったことを強調した。

駐中国大使が信任状提出=習近平氏「国際秩序守る」

2021年04月15日

 中国の習近平国家主席は北京の人民大会堂で14日、日本の垂秀夫駐中国大使を含む計29カ国の大使から、着任に伴う信任状を受け取った。習氏は「各国と共に国際秩序を守りたい」とあいさつした。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

 習氏は各国大使を前に、来年開かれる北京冬季五輪を「各国の前向きな支持と参画」により成功させる意向も強調した。

 信任状は新任大使が着任の際に提出するが、中国側は新型コロナウイルス対策のため受け取りを遅らせていた。垂氏のほか、英国のウィルソン大使や北朝鮮の李竜男大使も信任状を提出した。

佐川、軽配送車をEVに=30年までに7200台

2021年04月14日

 チャイナ・ウオッチによると、佐川急便は13日、国内の配送で使用している軽自動車約7200台を、2030年までに小型電気自動車(EV)に切り替えると発表した。来年9月から順次、導入を始める。完了すると、グループの車両が年間に排出する二酸化炭素(CO2)の約1割に当たる約2万8千トンを削減できるという。

 佐川急便は、新たに導入する小型EVを台湾企業などが出資するEVベンチャー「ASF」(東京)と共同開発しており、実証実験中。中国の自動車メーカーが量産し、供給する計画だ。

 小型EVは1回の充電で200キロ程度走行できる。配達の末端拠点と顧客を結ぶ「ラストワンマイル」の区間で活躍しそうだ。

ファーウェイ5・5G提案=30年、自動運転投資も強化

2021年04月13日

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は12日、2030年に向けた戦略として第5世代(5G)移動通信システムの性能を飛躍的に高めた「5・5G」の確立を目指すと表明した。5Gで世界的に先行した同社が引き続き世界の通信業界をリードする構えを示し、さらに高性能の6Gも研究、投資を進めるとした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 自動運転車向けの部品やソフトウエア開発に関する投資も拡大すると表明した。米国の半導体輸出禁止による締め付けが続く中、生き残りに向けた事業拡大を図る。

 徐直軍輪番会長らがアナリスト向け説明会で語った。5・5Gは、産業の支援へ多様な場面での活用を目指す。徐氏は「5Gを進化させ、産業界と手を携え大きな社会的価値を実現する」と語った。

 米国の制裁圧力については「ダメージは大きい」と認めた。一方、禁輸措置の対象に長期間加えられたとしても「生き残ることを前提に考えている」と語った。半導体への依存度を下げ、ソフトとサービスの比重を高めるもようだ。

 自動車関連では、ファーウェイの自動運転関連などの先端システムを搭載した中国現地ブランド車が10月以降、発売されると明らかにした。「ファーウェイは車は造らないが、自動運転技術で貢献できる」と強調。自動車産業の将来に期待を示した。

中国配車大手、NY上場か=香港市場から方針転換

2021年04月12日

 ロイター通信は9日、中国の配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)がニューヨーク証券取引所への上場を検討していると報じた。昨年には、米中関係の悪化を受け当初検討していたニューヨーク市場への上場から香港市場に切り替えたと報じていた。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

 ディディは今月、米金融大手ゴールドマン・サックスなどを通じ関連資料を提出する見通しで、7月の上場を目指す。香港では規制上の問題が生じる懸念があるとしている。

 ディディは米国の配車大手ウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収するなどして成長した。通信大手ソフトバンクとの折半出資で「DiDiモビリティジャパン」(東京)を設立し、日本でもサービスを展開している。

中国卸売物価4・4%上昇=3月、原材料が高騰

2021年04月09日

 中国国家統計局は9日、3月の工業品卸売物価指数(PPI)は前年同月比で4・4%上昇したと発表した。3カ月連続のプラスで、上昇率は前月から2・7ポイントの急拡大となった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 国際的な原材料価格の高騰が響き、金属やエネルギー関連の値上がりが目立った。中国は新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済の回復が顕著だが、生産コストの上昇が今後の課題となりそうだ。足元では、中国の需要拡大を背景に、原油や鉄鉱石、銅などの国際価格が上昇している。

 同時に発表した3月の消費者物価指数(CPI)は0・4%上昇し、3カ月ぶりにプラスに転じた。

 交通や医療関連が上がっている。高騰が社会問題となっていた豚肉の価格は下落した。

寧波に国際商業宇宙発射センター=年間100回打ち上げ予定

2021年04月08日

 浙江省寧波市は国際商業航天(宇宙)発射センターを建設する。投資総額が200億元(1元=約17円)で、年間100回の打ち上げを予定している。チャイナ・ウオッチが中国ニュースサイト「澎湃新聞」の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 先ごろ発表された「浙江省重大建設プロジェクト第14次5カ年計画(2021~25年)(意見聴取稿)」には、寧波国際商業航天発射センタープロジェクトの投資総額は200億元、建設地は寧波市象山県、計画面積は約67平方キロで、35平方キロの発射場、32平方キロの産業付帯区を含み、年間打ち上げ規模100回の商業宇宙発射基地(拠点)と1千億元レベルの商業宇宙付帯産業基地を建設すると記載されている。

「計画」は次のように述べている。発射場は商業宇宙発射場、最終組立試験センター、衛星ロケットドッキングセンター、指揮管制センターを重点的に建設する。産業付帯区の基礎施設ではロケット衛星研究開発製造基地、商業宇宙付帯産業基地および衛星データ応用産業基地を重点的に建設する。

中国新車販売が大幅増=3月、トヨタとホンダ

2021年04月07日

 トヨタ自動車とホンダが6日発表した3月の中国での新車販売台数は前年同月と比べ大幅増となり、日系勢が好調を維持した。トヨタは63・7%増の16万6600台。ホンダは前年同月の2・5倍となる15万1218台で、両社とも3月としての過去最高を更新した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 前年に新型コロナウイルス流行の打撃で苦戦した反動もあり、両社とも大きな伸びとなった。他の日系大手、日産自動車とマツダも近く3月の業績を発表する。

 トヨタは主力車「カローラ」などがけん引。高級車ブランド「レクサス」の販売は2倍となった。ホンダはスポーツタイプ多目的車(SUV)「CR―V」や、セダン「アコード」が売れた。ハイブリッド車(HV)のモデルが人気という。

 今月は世界有数の規模を誇る自動車展示会、上海国際モーターショーが中国・上海で開かれ、業界の追い風となりそうだ。日系各社も出展する。ただ、自動車業界は世界的に半導体が不足し、中国でも影響が続き懸念要因となっている。

ロシア産ワクチン、中国で生産へ=コロナで協力

2021年04月06日

 ロシア直接投資基金(RDIF)と香港の拓普瑞吉薬業(トップリッジ・ファーマ)は、中国でロシア産の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」を生産することを決めた。年産量は1億回分以上。チャイナ・ウオッチがニュースサイト界面新聞の報道を引用したNNA配信として伝えた。

 2者は中国での認証取得と普及の面でも協力する。拓普瑞吉薬業によると、生産したワクチンは中国本土や香港、マカオ、台湾で販売するという。

 拓普瑞吉薬業は西蔵薬業の子会社。

 RDIFは3月末、深圳源興基因技術と提携協定を締結。6,000万回分以上のスプートニクVを生産する計画で、今年5月から生産に着手するという。

 RDIFの幹部は「中国はスプートニクVの大きな生産拠点となる」とした上で、「中国メーカーとのパートナー関係を拡大する意向がある」と表明した。同幹部によると、スプートニクVは91.6%の有効性を示しているという。

RCEPが国会審議入り=経済成長に寄与と外相

2021年04月05日

 チャイナ・ウオッチによると、日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が昨年11月に署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認案が2日、衆院本会議で審議入りした。茂木敏充外相は「世界の成長センターの地域と日本とのつながりが強固になり、経済成長に寄与することが期待される」と述べた。

 RCEPは関税削減に加え、電子商取引(EC)や知的財産などに関するルールを通じて自由貿易を推進する枠組み。野上浩太郎農相は、コメなど農産物の重要5項目は関税の削減、撤廃の対象から除外しているなどとして「国内農林水産業への特段の影響はない」と説明した。

 ASEAN10カ国とそれ以外の5カ国のそれぞれ過半数が批准すれば、協定が発効する。政府は発効により、実質国内総生産(GDP)を約2・7%押し上げる経済効果があると分析している。

中国、出欠を「検討中」=米主催の気候関連会合

2021年04月02日

 中国外務省の華春瑩報道局長は1日の記者会見で、バイデン米大統領が今月オンライン形式で主催する気候変動問題の首脳会合への出欠について「真剣に検討しているところだ」と述べるにとどめた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 華氏は「国際社会と共に意思疎通と協力を深めたい。気候変動問題の解決のため貢献し続ける」と強調した。

 米ホワイトハウスは3月、習近平国家主席を招待したと発表した。

中国化学大手が統合へ=国有企業の再編進む

2021年04月01日

 中国の国有企業を管理する国有資産監督管理委員会は31日、中国の国有化学大手、中国中化集団と中国化工集団が経営統合すると発表した。中国は国有企業の再編を進め国際競争力を高めようとしており、その一環となる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 両社とも米経済誌フォーチュンによる世界企業500社売上高番付にランクインする有力企業。統合で世界有数規模の化学メーカーが誕生する。

 同委員会が管理する「中央企業」と呼ばれる国有企業は、2016~20年の間に106社から97社に再編された。鉄鋼大手2社の統合による中国宝武鋼鉄集団の設立などがあった。

 委員会幹部は今年2月、21年以降の方針として「国民経済の命脈となる重点領域に国有資産を集中する」と述べ、再編をさらに進める考えを示していた。