2021年04月30日

　中国は２９日、独自の宇宙ステーション「天宮」の中核となる居住区部分の打ち上げに成功した。ステーションは２０２２年に完成させる計画。中国政府が発表した。科学研究に活用し、先行する米国と張り合う。習近平国家主席は祝電で「科学技術強国、宇宙強国の実現をけん引する重要プロジェクトだ」と現場を激励した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　中国南部の海南省の発射場から２９日午前１１時２３分（日本時間午後０時２３分）、大型ロケット「長征５号Ｂ遥２」に搭載して発射した。居住区は全長１６・６メートルで宇宙飛行士３人が長期滞在でき、ステーション全体を制御する。

　今後、宇宙船で飛行士や物資を送り、居住区の技術的な試験を進める。さらに二つの実験施設を打ち上げて連結し、完成させる。設計寿命は１０年という。

　中国メディアによると、ステーションでは重力が極めて小さい環境を利用し、地球上では難しい先端の物理学や生命科学の研究、新材料の開発を進める。

　中国は同国として初の火星着陸を目指す探査機を打ち上げるなど、宇宙開発を強化している。日本を含めた各国が参加する国際宇宙ステーションは２４年まで運用が決まっているが、以降の方針は不透明で、宇宙分野で中国の存在感が高まる可能性がある。

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2021年04月22日

科学技術トピック「定点観測シリーズ　中国の宇宙開発動向（その１５）」

2021年03月05日

科学技術ニュース「中国航空宇宙史上初！複数種類の長征ロケットで宇宙ステーションを建設へ」

2021年04月28日

　中国商務省は26日、中国企業による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」沿線52カ国への１～３月の直接投資（ＦＤＩ、金融業を除く）が前年同期比2.2％減の286億6,000万元（約4,785億円）だったと発表した。ＦＤＩ全体に占める割合は17.8％で、前年同期から0.5ポイント上がった。チャイナ・ウオッチがＮＮＡ配信として伝えた。

　米ドル換算では5.2％増の44億2,000万米ドル（約4,790億円）。

主な投資先はシンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ラオス、カザフスタン、バングラデシュ、パキスタン、タイ、カンボジアなど。

　中国企業が一帯一路沿線58カ国で新たに契約した対外請負工事は1,106件で、契約額は11％増の2,032億2,000万元だった。同期の対外請負工事契約額の58.5％を占めた。米ドル換算では19.4％増の313億4,000万米ドル。

　完成工事高は4.4％増の1,151億元で、全体の58.9％を占めた。米ドル換算では12.4％増の177億5,000万米ドル。

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2021年02月10日

アフターコロナ時代の日中経済関係「コロナ禍に直面する中国の一帯一路政策と対外農業直接投資の変容―援助外交と経済合理性のはざまで―」

2021年01月20日

第139回中国研究会「コロナ後の中国経済の行方と日本企業～2035年のGDP倍増目標と双循環政策を読む～」

2021年04月27日

　中国の広東省深圳市は２６日までに、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを上回る次世代規格「６Ｇ」の開発を奨励する方針を打ち出した。６Ｇの研究や実験に取り組む開発企業を支援する。深圳は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の総本山でもあり、官民一体で国際的な通信規格の標準化を狙う構えだ。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　６Ｇは２０３０年ごろの実用化が見込まれ、日本も産官学で取り組む姿勢を打ち出している。５Ｇでは既に中国が先行しており、厳しい競争になりそうだ。

　深圳市が２３日、５Ｇ関連の産業を育成するための企業支援策を発表。６Ｇにも触れ、「国際的な移動通信の標準に関わる戦略的なポイントを前もって押さえる」とした。

　中国政府は２１～２５年の中期経済目標の期間中に６Ｇ開発を国として加速する計画を示している。

　一方、ファーウェイは今月、５Ｇの次の段階として産業用に性能を高めた「５・５Ｇ」を確立すると表明。より具体的に次世代通信をリードする構えを示している。

　深圳は、ハイテク分野で中国を代表する先端的な都市。ただ近年は通信関連のインフラ整備が一巡し、成長に向けた「次の一手」が求められるとの指摘が経済専門家から出ている。

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2021年04月13日

科学技術ニュース「ファーウェイ「6Gを2030年頃市場に投入」」

2020年05月21日

科学技術ニュース「中国聯通とZTE、6Gに関する戦略的協力を展開へ」

2019年11月11日

科学技術ニュース「世界の6G研究開発競争が開始、まだ模索段階」

2019年11月07日

科学技術ニュース「中国、6G技術の研究開発を正式に始動」

2021年04月26日

　中国の月探査プロジェクト責任者の胡浩氏は２４日、月面探査機「嫦娥６号」による探査を２０２４年ごろに実施する計画だと明らかにした。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　江蘇省南京市で開かれた宇宙開発に関するイベントで語った。新華社によると、中国は長期的には３０年ごろに月面に研究基地を建設、その後に基地を拡充する計画という。

６号は月の裏側探査を任務とし、試料を採取して持ち帰るという。胡氏は「７号、８号の任務も研究中だ」と語った。

　中国は昨年１２月、５号により月面で採取した土壌の持ち帰りに成功。採取試料の持ち帰りは米国、旧ソ連に次いで３カ国目となった。

　中国国家宇宙局は今年３月、ロシアと基地建設に関する覚書に署名。宇宙開発に力を入れている。

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2021年04月12日

北京便り「中国、月面研究拠点の建設計画を本格的に始動」

2021年03月10日

科学技術ニュース「中露、月科学研究ステーションの広範な協力を推進へ」

2019年04月19日

科学技術ニュース「嫦娥6号が開発中、2023年にも打ち上げへ」

2021年04月23日

　バイデン米大統領主催の気候変動に関するオンライン首脳会合（気候変動サミット）が２２日、２日間の日程で開幕した。最大のテーマは各国が掲げる温室効果ガス排出削減目標の引き上げで、米国は２０３０年に０５年比で５０～５２％減とする新目標を発表。菅義偉首相も３０年度に１３年度比で４６％削減を目指すと表明した。チャイナ・ウオッチがワシントン発共同通信電として伝えた。

　安全保障や人権を巡り米国と対立する中国の習近平国家主席も参加し「米国を含む国際社会と共に地球環境の管理推進に努力したい」と述べた。他にロシアのプーチン大統領ら各国・地域の首脳４０人による異例の規模の会合となった。日米中ロ首脳が参加する国際会議は、今年１月のバイデン政権発足後初めて。

　バイデン氏は演説で、気候変動を「われわれの生存に関わる危機だ」と強調し「どの国も一国では解決できない。経済大国は取り組みを強化しなければならない」と訴えた。米国の新目標は、オバマ政権時代に設定した２５年に０５年比２６～２８％減とする目標からほぼ倍増となる。発展途上国への資金支援を強化する方針も発表した。

　菅氏が表明した目標も現行の２６％減から大幅な上積みで、演説では「さらに５０％（減）の高みに向けて挑戦を続ける」と述べた。

　習氏は２５年までに石炭消費の増加を厳しく管理し、２６～３０年に徐々に減らすと表明。３０年までに二酸化炭素排出量のピークを迎えて減少させ、６０年までに実質ゼロにする従来目標を改めて強調した。

　プーチン氏は、温暖化に影響する全ての有害物質の排出量を計測、監視する国際協力体制の確立を提案。韓国の文在寅大統領は国外の石炭火力発電所への新たな資金援助をやめると表明した。

　２２日は閣僚らによる分科会も開催。岸信夫防衛相は「災害の増加で自衛隊が派遣する人員や期間が増え、自衛隊の能力の低下につながるリスクがある」と述べた。都市や自治体の会合には小池百合子東京都知事が参加し「３０年までに都内でガソリン車の新車販売を段階的にやめる」との目標を紹介した。

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2021年04月21日

SPCデイリーチャイナ「習氏、気候サミット出席へ＝日米中ロ首脳が対策協議バイデン政権、半減新目標」

2021年04月22日

　中国工業情報省（工情省）運営監測協調局の黄利斌局長は20日、半導体供給不足の解消に向けて、国内、海外企業の一層の投資を奨励していく考えを示した。半導体産業の川上から川下まで幅広く国内供給能力を高めていきたいと表明した。チャイナ・ウオッチがＮＮＡ配信として伝えた。

　工情省が同日開いた第１四半期（１～３月）の工業、情報関連産業の説明会での質疑に答えた。黄氏は足下の半導体供給状況について、電子やＩＴ機器製造業で不足の影響が続いていると説明。問題の解決には、世界的なサプライチェーン（調達・供給網）全体の供給回復に頼るところが大きいと述べた。

　その上で黄氏は、今後は中国内での関連投資を促していくほか、供給者と利用者のマッチングを進めていく考えを示した。同省は２月下旬に自動車用半導体の生産企業や需要がある自動車メーカーの情報をまとめたハンドブックを発表。半導体企業と自動車メーカーの仲介に乗り出している。

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2021年03月30日

SPCデイリーチャイナ「中国、半導体材料関税ゼロ＝３０年末まで、調達先拡大」

2021年03月23日

科学技術トピック「半導体産業の構造再編―SiCウェハーが「本棚」から「商品棚」へ」

2021年04月21日

　中国外務省は２１日、習近平国家主席が２２日に米国主催の気候変動に関するオンライン首脳会合（気候変動サミット）に出席し、演説すると発表した。菅義偉首相やロシアのプーチン大統領は既に参加を表明。二酸化炭素（ＣＯ２）最大排出国の中国の参加で、日米中ロの首脳が温暖化対策強化で足並みをそろえる重要な機会になる。中国には米国との関係改善の糸口にする思惑もありそうだ。チャイナ・ウオッチが北京、ワシントン発共同通信電として伝えた。

　米紙ワシントン・ポスト電子版は２０日、バイデン政権が温室効果ガス排出削減の新たな目標として、２０３０年までに０５年比で少なくとも半減を表明する方針だと報じた。関係者の話としている。気候変動サミットでバイデン大統領が表明するとみられるという。

　従来掲げていた２５年までに０５年比２６～２８％減の目標からほぼ倍増させる形。報道によると、５０％を超える目標を設定する可能性もあるという。ホワイトハウスは同紙に対し「まだ最終決定していない」と答えた。

　温暖化対策を優先課題とするバイデン政権は、トランプ前政権時に米国が離脱した国際枠組み「パリ協定」に復帰。主題は各国の目標引き上げで、米国の新目標に注目が集まっていた。

　ケリー米大統領特使は今月、中国・上海を訪れて中国の担当特使と会談し、温暖化対策で協力するとの共同声明をまとめるなど交渉を活発化させている。一方、習氏はケリー氏の訪中時にフランス、ドイツの首脳と会合を開き、気候変動問題を「政治的なカードにするべきではない」とけん制もしていた。

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2021年04月02日

SPCデイリーチャイナ「中国、出欠を「検討中」＝米主催の気候関連会合」

2021年04月20日

　中国で日本の化粧品の需要が伸びている。国・地域別の輸入額は２０１９年に韓国を抜いてトップとなった。消費者に品質の良さなどが評価されているとみられ、新型コロナウイルスの感染が広がった２０年も増えた。チャイナ・ウオッチが伝えた。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、美容意識の高まりなどを背景に、中国の化粧品市場は拡大。輸入総額は１６年の約４０億ドル（約４３００億円）から２０年には約１７３億ドルに達した。

　２０年の日本からの輸入額は前年より３割超多い約４３億ドルとなった。１８年まで首位だった韓国（約３３億ドル）や、フランス、米国などの他の主要輸入先を上回った。

日本ブランドは化粧水や乳液といった基礎化粧品が強く、コロナで外出頻度が減ってもメーキャップ分野と比べて需要が低下しなかったようだ。

　中国市場は今後も成長が見込まれるが、ここ数年、中国ブランドも商品力を高めており、競争の激化が予想されている。

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2019年04月02日

SPCデイリーチャイナ「資生堂、アリババと提携＝シャンプー共同開発」

2021年04月19日

　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１８日、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した車載の新技術を発表した。米政府の規制により半導体の調達が制限され、スマートフォンの製造に影響が出る中、生き残りをかけ自動車関連の事業に力を注ぐ姿勢を示した。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　新技術は障害物の検知能力が高く、本格的な無人運転にも対応できる高性能レーザーや、独自基本ソフト（ＯＳ）「鴻蒙」（英語名ハーモニー）を搭載し、フロントガラスで映画鑑賞やテレビ会議ができる座席などに利用。半導体規制による影響は大きくないという。

　同社は自動車そのものの製造は行わないと改めて強調。「ＩＣＴに焦点を合わせ、メーカーが良い車を造るのをサポートする」と説明した。

　１７日には中国の自動車大手、北京汽車集団が、ファーウェイの新技術を初めて搭載した新車を発表し、注目を集めた。

　米調査会社ＩＤＣによると、米政府による制裁が響き、ファーウェイは２０２０年、スマホの世界出荷台数が２２％減の１億８９００万台だった。

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2021年04月13日

SPCデイリーチャイナ「ファーウェイ５・５Ｇ提案＝３０年、自動運転投資も強化」

2021年04月16日

　中国でスマートフォンのアプリを通じた手軽な消費者金融が社会問題になっている。業者が一見低い利率に見える広告で誘導し、多額の借金を背負ってしまう若者が増えているためだ。金融当局は「日割りの利率ではなく、年利率を明記せよ」と規制強化に乗り出した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　習近平指導部には、電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババグループなどＩＴ大手への統制を強化する思惑もありそうだ。

　中国人民銀行（中央銀行）は３月末、業者は貸し出しに際し、年利率を顧客に明示しなければならないと通達。対象にはインターネット上で消費者金融を提供するプラットフォーム（サービス基盤）企業も含むとした。

　しかし、４月上旬の時点でもネット上では「日割りの利息は１元（約１６円）まで低くなります」とだけ記し、１０万～５０万元が借りられるとうたう広告が見られた。

　中国共産党司法部門の機関紙、法治日報によると、こうしたローンが実際には年率で１８％といった高利息となり、延滞金を取られるなどのケースも多くあった。

　ローンが申し込めるアプリの機能は、宅配や配車サービスなど日常生活に関わる多様な方面に及ぶ。数回のスマホ操作で借りられる便利さもあり、買い物のため借金をして返済不能に陥る学生らが続出したという。

　中国紙、北京青年報はこのほど、アリババやＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）系列のローンアプリが「年率を表示するようになった」と伝え、ネットの新興金融が当局の指導に従ったことを強調した。

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2019年11月29日

露口洋介の金融から見る中国経済「中国のフィンテックが金融業に与える影響」

2019年10月30日

露口洋介の金融から見る中国経済「中国のフィンテックと金融監督」

2021年04月15日

　中国の習近平国家主席は北京の人民大会堂で１４日、日本の垂秀夫駐中国大使を含む計２９カ国の大使から、着任に伴う信任状を受け取った。習氏は「各国と共に国際秩序を守りたい」とあいさつした。チャイナ・ウオッチが新華社の報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　習氏は各国大使を前に、来年開かれる北京冬季五輪を「各国の前向きな支持と参画」により成功させる意向も強調した。

　信任状は新任大使が着任の際に提出するが、中国側は新型コロナウイルス対策のため受け取りを遅らせていた。垂氏のほか、英国のウィルソン大使や北朝鮮の李竜男大使も信任状を提出した。

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2020年11月27日

SPCデイリーチャイナ「新駐中国大使が着任＝「関係構築に尽力」と抱負」

2021年04月14日

　チャイナ・ウオッチによると、佐川急便は１３日、国内の配送で使用している軽自動車約７２００台を、２０３０年までに小型電気自動車（ＥＶ）に切り替えると発表した。来年９月から順次、導入を始める。完了すると、グループの車両が年間に排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の約１割に当たる約２万８千トンを削減できるという。

　佐川急便は、新たに導入する小型ＥＶを台湾企業などが出資するＥＶベンチャー「ＡＳＦ」（東京）と共同開発しており、実証実験中。中国の自動車メーカーが量産し、供給する計画だ。

　小型ＥＶは１回の充電で２００キロ程度走行できる。配達の末端拠点と顧客を結ぶ「ラストワンマイル」の区間で活躍しそうだ。

2021年04月13日

　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１２日、２０３０年に向けた戦略として第５世代（５Ｇ）移動通信システムの性能を飛躍的に高めた「５・５Ｇ」の確立を目指すと表明した。５Ｇで世界的に先行した同社が引き続き世界の通信業界をリードする構えを示し、さらに高性能の６Ｇも研究、投資を進めるとした。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　自動運転車向けの部品やソフトウエア開発に関する投資も拡大すると表明した。米国の半導体輸出禁止による締め付けが続く中、生き残りに向けた事業拡大を図る。

　徐直軍輪番会長らがアナリスト向け説明会で語った。５・５Ｇは、産業の支援へ多様な場面での活用を目指す。徐氏は「５Ｇを進化させ、産業界と手を携え大きな社会的価値を実現する」と語った。

　米国の制裁圧力については「ダメージは大きい」と認めた。一方、禁輸措置の対象に長期間加えられたとしても「生き残ることを前提に考えている」と語った。半導体への依存度を下げ、ソフトとサービスの比重を高めるもようだ。

　自動車関連では、ファーウェイの自動運転関連などの先端システムを搭載した中国現地ブランド車が１０月以降、発売されると明らかにした。「ファーウェイは車は造らないが、自動運転技術で貢献できる」と強調。自動車産業の将来に期待を示した。

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2021年03月15日

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2021年02月24日

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2021年01月28日

SPCデイリーチャイナ「ハイテク対立、長期化必至＝米次期長官、対中強硬路線」

2021年04月12日

　ロイター通信は９日、中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）がニューヨーク証券取引所への上場を検討していると報じた。昨年には、米中関係の悪化を受け当初検討していたニューヨーク市場への上場から香港市場に切り替えたと報じていた。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　ディディは今月、米金融大手ゴールドマン・サックスなどを通じ関連資料を提出する見通しで、７月の上場を目指す。香港では規制上の問題が生じる懸念があるとしている。

　ディディは米国の配車大手ウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収するなどして成長した。通信大手ソフトバンクとの折半出資で「ＤｉＤｉモビリティジャパン」（東京）を設立し、日本でもサービスを展開している。

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2021年04月09日

　中国国家統計局は９日、３月の工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比で４・４％上昇したと発表した。３カ月連続のプラスで、上昇率は前月から２・７ポイントの急拡大となった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　国際的な原材料価格の高騰が響き、金属やエネルギー関連の値上がりが目立った。中国は新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済の回復が顕著だが、生産コストの上昇が今後の課題となりそうだ。足元では、中国の需要拡大を背景に、原油や鉄鉱石、銅などの国際価格が上昇している。

　同時に発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は０・４％上昇し、３カ月ぶりにプラスに転じた。

　交通や医療関連が上がっている。高騰が社会問題となっていた豚肉の価格は下落した。

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2021年04月08日

　浙江省寧波市は国際商業航天（宇宙）発射センターを建設する。投資総額が２００億元（１元＝約１７円）で、年間１００回の打ち上げを予定している。チャイナ・ウオッチが中国ニュースサイト「澎湃新聞」の報道を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　先ごろ発表された「浙江省重大建設プロジェクト第１４次５カ年計画（２０２１～２５年）（意見聴取稿）」には、寧波国際商業航天発射センタープロジェクトの投資総額は２００億元、建設地は寧波市象山県、計画面積は約６７平方キロで、３５平方キロの発射場、３２平方キロの産業付帯区を含み、年間打ち上げ規模１００回の商業宇宙発射基地（拠点）と１千億元レベルの商業宇宙付帯産業基地を建設すると記載されている。

「計画」は次のように述べている。発射場は商業宇宙発射場、最終組立試験センター、衛星ロケットドッキングセンター、指揮管制センターを重点的に建設する。産業付帯区の基礎施設ではロケット衛星研究開発製造基地、商業宇宙付帯産業基地および衛星データ応用産業基地を重点的に建設する。

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2021年04月07日

　トヨタ自動車とホンダが６日発表した３月の中国での新車販売台数は前年同月と比べ大幅増となり、日系勢が好調を維持した。トヨタは６３・７％増の１６万６６００台。ホンダは前年同月の２・５倍となる１５万１２１８台で、両社とも３月としての過去最高を更新した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　前年に新型コロナウイルス流行の打撃で苦戦した反動もあり、両社とも大きな伸びとなった。他の日系大手、日産自動車とマツダも近く３月の業績を発表する。

　トヨタは主力車「カローラ」などがけん引。高級車ブランド「レクサス」の販売は２倍となった。ホンダはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」や、セダン「アコード」が売れた。ハイブリッド車（ＨＶ）のモデルが人気という。

　今月は世界有数の規模を誇る自動車展示会、上海国際モーターショーが中国・上海で開かれ、業界の追い風となりそうだ。日系各社も出展する。ただ、自動車業界は世界的に半導体が不足し、中国でも影響が続き懸念要因となっている。

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2021年04月06日

　ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）と香港の拓普瑞吉薬業（トップリッジ・ファーマ）は、中国でロシア産の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」を生産することを決めた。年産量は１億回分以上。チャイナ・ウオッチがニュースサイト界面新聞の報道を引用したNNA配信として伝えた。

　２者は中国での認証取得と普及の面でも協力する。拓普瑞吉薬業によると、生産したワクチンは中国本土や香港、マカオ、台湾で販売するという。

　拓普瑞吉薬業は西蔵薬業の子会社。

　ＲＤＩＦは３月末、深圳源興基因技術と提携協定を締結。6,000万回分以上のスプートニクＶを生産する計画で、今年５月から生産に着手するという。

　ＲＤＩＦの幹部は「中国はスプートニクＶの大きな生産拠点となる」とした上で、「中国メーカーとのパートナー関係を拡大する意向がある」と表明した。同幹部によると、スプートニクＶは91.6％の有効性を示しているという。

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2021年04月05日

　チャイナ・ウオッチによると、日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が昨年１１月に署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の承認案が２日、衆院本会議で審議入りした。茂木敏充外相は「世界の成長センターの地域と日本とのつながりが強固になり、経済成長に寄与することが期待される」と述べた。

　ＲＣＥＰは関税削減に加え、電子商取引（ＥＣ）や知的財産などに関するルールを通じて自由貿易を推進する枠組み。野上浩太郎農相は、コメなど農産物の重要５項目は関税の削減、撤廃の対象から除外しているなどとして「国内農林水産業への特段の影響はない」と説明した。

　ＡＳＥＡＮ１０カ国とそれ以外の５カ国のそれぞれ過半数が批准すれば、協定が発効する。政府は発効により、実質国内総生産（ＧＤＰ）を約２・７％押し上げる経済効果があると分析している。

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2021年04月02日

　中国外務省の華春瑩報道局長は１日の記者会見で、バイデン米大統領が今月オンライン形式で主催する気候変動問題の首脳会合への出欠について「真剣に検討しているところだ」と述べるにとどめた。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　華氏は「国際社会と共に意思疎通と協力を深めたい。気候変動問題の解決のため貢献し続ける」と強調した。

　米ホワイトハウスは３月、習近平国家主席を招待したと発表した。

2021年04月01日

　中国の国有企業を管理する国有資産監督管理委員会は３１日、中国の国有化学大手、中国中化集団と中国化工集団が経営統合すると発表した。中国は国有企業の再編を進め国際競争力を高めようとしており、その一環となる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　両社とも米経済誌フォーチュンによる世界企業５００社売上高番付にランクインする有力企業。統合で世界有数規模の化学メーカーが誕生する。

　同委員会が管理する「中央企業」と呼ばれる国有企業は、２０１６～２０年の間に１０６社から９７社に再編された。鉄鋼大手２社の統合による中国宝武鋼鉄集団の設立などがあった。

　委員会幹部は今年２月、２１年以降の方針として「国民経済の命脈となる重点領域に国有資産を集中する」と述べ、再編をさらに進める考えを示していた。