2021年03月31日

【北京共同】中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）は30日、 電気自動車（EV）事業に参入すると発表した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　詳細は明らかにしていないが、「スマートEV事業」と説明しており、先端の通信技術などで制御する次世代型のEV開発を目指すとみられる。

　新会社を設立し、シャオミの雷軍・最高経営責任者（CEO）が事業を統括する。初期投資は100億元（約1,670億円）。今後10年間で100億ドル（約１兆１千億円）を投じるとしている。

　中国ではインターネット検索大手の百度（バイドゥ）が１月、EVの製造販売に乗り出すと発表した。EV事業は米アップルも目指しているとされ、異業種の参入が相次いでいる。 中国政府は脱炭素化に向け、2035年までに全てのガソリン車をハイブリッド車（HV）やEVに置き換える方向性を示している。自動運転車の開発も進んでいる。

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2021年03月30日

　中国政府は２９日、集積回路（ＩＣ）の生産に必要な半導体関連の原材料に課している関税の一部を２０３０年末までゼロにすると発表した。米国がハイテク分野で中国企業との取引排除を進める中、関税ゼロで調達先を拡大。生産コストも下げて自国の半導体産業を強化する。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　対象となるのは、一定の条件を満たすシリコンウエハーや基板関係、製造設備の部品など。いずれも「国内で生産できないか、国内産では性能が需要を満たせない」材料と明記した。これまでも半導体関連の税優遇措置はあったが、それらを廃止して新たな関税政策とする。この措置は２０年７月にさかのぼって適用し、既に徴収した関税は返還する。

　中国は米国のトランプ前政権から続く半導体部品の輸出禁止措置に危機感を強め、自国生産を強化。関連企業の法人税減税なども進めている。

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2021年03月29日

　北京市内は２８日午前、激しい黄砂に見舞われた。黄砂は１５日以来で、街が黄色にかすんだ。午後には風が強まり改善した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　新華社電によると、モンゴル中部で発生した黄砂が中国に飛来、内モンゴル自治区、甘粛省、山西省などで影響を受けた。北京市内は６段階ある大気汚染指数が最悪となり、粒子状物質「ＰＭ１０」の濃度が一時、１立方メートル当たり２千マイクログラムを超えた。

　黄砂の発生は春先に多く、雪解けが進むと地面の砂が風に舞い上がり、偏西風に乗って飛来する。

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2021年03月26日

　日中友好を願い、日本の友好団体などが桜の植樹を３０年以上続ける中国江蘇省無錫市の太湖湖畔の公園で２５日、恒例の花見ウイークが始まった。新型コロナウイルス流行の影響で日本人客はほぼ見られなかったが、中国各地から訪れた観光客が満開の桜に見入っていた。チャイナ・ウオッチが無錫発共同通信電として伝えた。

　植樹を続ける市民団体「日中共同建設桜友誼林保存協会」によると、日中戦争のような不幸な出来事を二度と起こさないようにとの願いを桜に託し、１９８８年に植樹が始まった。今では約３万本に増え、中国最大規模の桜の名所に発展した。

　娘を連れて訪れた趙金金さん（３６）は「この桜は日中の友好を促進してくれる。桜が常にここにあり、友好が永遠に続くことを願っている」と話した。

　開幕式で保存協会の新発田豊会長（６９）＝埼玉県毛呂山町＝がビデオメッセージで「友好と平和の願いが届くよう桜が成長してほしい」とあいさつした。磯俣秋男駐上海総領事は来年が日中国交正常化５０周年だとし「交流が一層大きく花開いてほしい」と述べた。

　新型コロナの影響で、例年実施されてきた琴や尺八の演奏など日本文化の紹介は見送られた。

2021年03月25日

　中国政府は24日、欧州連合（EU）、カナダと合同主催する気候変動問題に関する閣僚級会合をオンラインで開いたと発表した。チャイナ・ウオッチが、北京・ワシントン発共同通信電として伝えた。

　会合には米国の代表も出席した。中国は米国を含む各国に協調を呼び掛けた。中国と欧米諸国は人権問題で激しく対立しているが、気候変動への対応では協力を模索する構えだ。

　中国で気候変動問題を担当する解振華特使は会合で「国際社会は団結し、共同で気候変動に対応するべきだ」と発言した。温暖化対策の枠組み「パリ協定」に米国が復帰したことを歓迎すると述べ、「米国がリーダーシップを発揮することを期待する」とも強調した。

米国からはケリー大統領特使（気候変動問題担当）が出席した。事前公表した発言内容によると「この極めて重要な10年間に、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するための行動を取る必要がある」と各国に呼び掛けている。さらに「バイデン大統領は2050年までに排出量を実質的にゼロにするため政府全体で取り組むことを約束している」と説明し、野心的な排出削減目標を近く発表するとした。

　米国、EU、カナダは中国が新疆ウイグル自治区で人権を侵害しているとして相次いで制裁を発動した。中国もEU関係者への制裁を発表するなどして対立が強まっている。

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2021年03月24日

　中国上海市でアジア最大規模の家電の見本市「ＡＷＥ」が２３日に開幕し、メーカー各社が新商品を公開した。中国で進む高齢化などを見据え、消費者の健康を意識した商品が目立ったほか、新型コロナウイルス流行に伴う「巣ごもり需要」に対応した製品も多数登場した。見本市は２５日まで。チャイナ・ウオッチが上海発共同通信電として伝えた。

　パナソニックは、筋肉が衰えた高齢者などの歩行を訓練するロボットを披露。２０１２年に三洋電機から洗濯機事業などを買収した中国の海爾（ハイアール）集団は、室内にいる人の体温を検知し温度調節するエアコンを出展した。

　巣ごもり需要の高まりを踏まえ、ソニーやシャープは、高画質の最新型テレビを中心に展示した。ハイアールは体重計と連動し食事のメニューを助言する大容量の冷蔵庫も紹介。珠海格力電器は「９９・９９％のコロナウイルスを消滅させる」とうたった空気清浄器をアピールした。

　パナソニック社内カンパニー「中国・北東アジア社」の本間哲朗社長は、中国ではコロナ禍を経て健康や清潔な暮らしが一層求められるようになったと指摘。デジタル技術が社会に浸透している中国で、そうした暮らしを「実現する機器の開発に取り組んでいく」と述べた。

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2021年03月23日

　チャイナ・ウオッチによると、中国企業が茶製品の商標として「京都宇治」を登録しているとして、京都府茶協同組合（同府宇治市）が中国国家知識産権局に無効取り消しを請求し、認められていたことが23日、組合への取材で分かった。

　組合によると、宇治茶のブランドが傷つく恐れがあるとして、2019年11月に中国で商標を取り扱う国家知識産権局に「京都宇治」の取り消しを請求し、今年１月下旬に請求が認められた。30日以内に不服申し立て がなければ確定するが、現時点では連絡がない。

　中国で中国企業が製造、販売する茶に、「宇治」を含む商標がつけられるケースが多くあるという。

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2019年06月26日

知財現場　躍進する中国、どうする日本「「地名は財産」と認識した中国の知財戦略」

2019年03月06日

知財現場　躍進する中国、どうする日本「「中国は知財強国実現のため知財保護を加速」―世界初の最高裁レベルの知財法廷が発足―」

2021年03月22日

　中国政府は１９日、２０２１～２５年の中期経済目標の期間中に、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを上回る次世代規格「６Ｇ」の開発を国として加速する計画を明らかにした。５Ｇに続いて通信分野の主導権を握り、新産業の育成につなげる構えだ。チャイナ・ウオッチが中国メディアの報道を引用した北京発共同通信電として伝えた。

　国家インターネット情報弁公室の幹部が記者会見で、将来の６Ｇ普及に向け「技術的蓄積を進める」と表明した。６Ｇは３０年ごろの実用化が見込まれ、日本も産官学一体で取り組む姿勢を打ち出している。各国で激しい競争になりそうだ。

　先日発表された「第１４次５カ年計画」に合わせ、国の「情報化計画」を策定し盛り込むという。中国では５Ｇ基地局の建設が進み、末端の回線接続は２億件を超えたことも強調した。

　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は５Ｇで世界的に先行しており、６Ｇ研究も進めている。

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2021年03月19日

　チャイナ・ウオッチによると、国連の生物多様性条約事務局は１８日、５月に中国・昆明で開く予定だった同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を、１０月１１～２４日に再延期すると発表した。当初は昨年１０月に開催予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、２度にわたって延期されることになった。

　会合では、２０１０年に名古屋市での締約国会議で決まった生物多様性保全の国際目標「愛知目標」の後継を策定することが主な論点となる。

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2021年03月18日

　中国政府は17日、通信機能を備えたコネクテッドカー（つながる車）が安全に走行できるよう道路設備や通信環境の全国標準を制定する方針を発表した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　2025年までに交通管理とさまざまなサービスに関わる標準的な体系を整備する。つながる車の延長線上にある自動運転車の普及に向けた布石となりそうだ。

　人の代わりにシステムが車を制御する高度な自動運転車は、地図情報や周辺の道路状況などを常に把握できることが不可欠となる。中国では既に、一定の条件下で運転手が不要となる「レベル４」の自動運転タクシーの試験走行が各地で進んでおり、全国的な基準を確立することで普及拡大を目指すとみられる。

　方針は工業情報省や交通運輸省などが連名で出した。標準化の対象には、車に情報を送ることができる道路設備や、交通に関するビッグデータの活用、公共交通機関の自動運転に関する技術など幅広い項目が含まれた。

　中国政府は一定の条件下で自動運転する車の販売比率を25年までに50％に引き上げる方向。35年には、より高度な自動運転車が「中国の広い地域で走行できるようにする」としている。

　日本政府も25年ごろまでに大都市で自動運転サービスを展開する目標を示している。

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2021年03月17日

　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１６日、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに関する特許技術をスマートフォンに採用した場合、新たに使用料を徴収すると明らかにした。同社は５Ｇ関連の特許取得数が世界一とされ、日本企業にも影響を与える可能性がある。チャイナ・ウオッチが深圳発共同通信電として伝えた。

　同社が広東省深圳の本社で開いた知的財産などに関する発表会で説明した。２０２１年から１台当たり２・５ドル（約２７０円）を上限に徴収するとしたが、具体的な時期は明示しなかった。イノベーションと業界の発展のバランスを取り、５Ｇ技術の普及を図るのが狙いとしている。

　同社の宋柳平・最高法務責任者は、米アップルや韓国のサムスンとも５Ｇの特許使用権に関して協議すると述べた。

　ファーウェイによると２０年末時点で１０万件を超える特許を保有。１６日の発表会では１９～２１年の３年間で、５Ｇを含む全ての特許使用料の収入は１２億～１３億ドルになるとの見通しを示した。

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　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は16日までに、関係筋の話として中国政府が電子商取引最大手アリババグループに対し、メディア関連の資産を売却するよう要求したと報じた。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

　アリババは、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストを所有している。売却されれば香港の言論にも影響が出る可能性がある。

　報道によると、アリババがメディアを通じて国内の世論形成に影響力を持つことに、中国当局が懸念を強めた。メディア関連資産を調べた当局が規模の大きさに驚き、削減計画を求めたという。

　アリババは動画配信最大手、優酷土豆も傘下に置く。「中国版ツイッター」と呼ばれ５億人以上が利用する短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」などにも出資している。

　アリババを巡っては、創業者の馬雲氏が昨年10月に「良いイノベーションは監督を恐れない」と中国当局を批判した。同11月に当局が馬氏らを呼び出し「管理監督上の指導」を実施した。

　その直後、グループ傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営する金融会社アント・グループの上場が延期となった。中国当局は昨年12月、アリババが市場で独占行為をした疑いがあるとして、立件に向け調査して いると発表した。

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　中国国家統計局が１５日発表した１～２月の工業生産は、前年同期比３５・１％増だった。前年に新型コロナウイルス感染症の影響によりマイナスを記録した反動で大幅増となった。記録が確認できる１９９８年以降で最高の上昇率。コロナ前の２０１９年１～２月と比較しても１６・９％の伸びで、中国経済の回復が鮮明となった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　自動車や通信設備、コンピューター関連を中心に大きく伸びた。

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　中国の半導体産業協会は１１日、米国の半導体業界団体と輸出や技術問題について話し合う作業部会を設置したと発表した。米中外交トップが１８日に会談するのに合わせ、ハイテク摩擦の緩和を模索するとみられる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　毎年２回の会議を開き、輸出規制やサプライチェーン（部品の調達・供給網）を巡って議論し、対策を提案する。双方からそれぞれ１０の会員企業が参加するという。

　米国はトランプ前政権が中国への半導体部品の輸出規制を開始。中国も対抗措置としてハイテク技術の海外移転を制限する輸出管理法を施行している。米国はバイデン政権に移行後も半導体や鉱物の調達で中国依存を減らす方向を示している。

　中国政府の経済、技術分野の幹部らは自前での半導体開発強化を訴えると同時に「国際的な協業関係が必要」と強調。米国との対立は望ましくないとも述べている。

　ブリンケン米国務長官と中国外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員は、１８日に米アラスカ州で会談する。

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　中国の習近平指導部は全国人民代表大会（全人代）で、食料安全保障を強化する方針を明確にした。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　米国からの輸入が多い大豆など主要作物の自給率を高める。既に加速しているハイテク部品の国産化推進と同様に、「種子は農業の半導体」（国営メディア）と位置付け、品種改良も急ぐ。

　習指導部は全人代初日の５日に示した2035年までの国家の中長期目標で「重要農産品の供給保障システムを整える」と強調した。穀物の自給を目指すとして、25年までの主食系作物の生産能力を年６億５千万トン以上で維持する目標を設定した。

　唐仁健農業農村相は５日の記者会見で、各地方政府に今年達成すべき作付面積と生産量の目標を通知したと説明した。大豆やトウモロコシ、野菜などの品種改良が先進国より遅れているとして「核心的技術の難関を突破する」と意気込んだ。

　習国家主席は昨年12月の会議で「食料安全保障の主導権を握る」と訴えた。共産党関係者によると、米国との貿易摩擦による制裁合戦で大豆など輸入依存度が高い作物の調達が滞ったため、党内で危機感が高まったという。

　中国は品種改良が進んだ穀物や野菜の種子も輸入に頼っているとされる。習指導部は半導体などハイテク部品を米国に頼らなくて済むよう技術開発を加速しているが、農業でも「技術の自立自強」（習氏）を進める構え だ。

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　ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスは９日、ロシアと中国が月面などでの科学研究基地建設の政府間合意に署名したと発表した。インタファクス通信によると、ロシアは１月、米国の月研究計画から脱退しており、この分野で中国との関係強化に乗り出したとみられる。チャイナ・ウオッチがモスクワ発共同通信電として伝えた。

　中国国家宇宙局も９日、ロシア側と基地建設などに関する覚書に署名したと発表した。月面探査は米中など各国が強化している。

　発表によると、基地は月面か月の周辺軌道上に建設する。月に関するさまざまな科学研究のほか、月での長期滞在などを視野に研究を進めることを想定している。

　ロスコスモスのロゴジン社長は昨年７月、中国側との協議で共同基地建設を提案していた。

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　中国の最高人民検察院（最高検）の張軍検察長（検事総長）は８日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で活動報告を行い、昨年１年間に新型コロナウイルスに関連した犯罪で7,227人の逮捕を承認し、１万1,229人を起訴したと発表した。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

　偽ワクチンの製造などで取り締まりを強化したという。PCR検査に関する詐欺や公務の妨害、絶滅が危ぶまれる野生動物の違法売買で摘発されたケースが多かった。張氏は「感染症対策を妨害する犯 罪を法に基づき追及する」と強調した。

　最高人民法院（最高裁）トップの周強院長も活動報告を行い、海外渡航歴を隠した結果、多くの人が隔離されたケースなどを積極公開し、感染症対策が常態化する中で社会秩序を守ったとした。

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　中国税関総署が７日発表した貿易統計によると、１～２月の世界全体に対する輸出額は前年同期比６０・６％増の４６８８億ドル（約５０兆円）だった。新型コロナウイルス流行で物流が停滞した前年の反動もあり、貿易の回復ぶりが裏付けられた。欧米経済の復調も追い風となった。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　２月の春節（旧正月）連休中もコロナ対策で労働者が帰省せず貿易業務を続けたことも寄与した。輸入も２２・２％増の３６５６億ドルと伸びた。輸出入を合わせた総額は４１・２％増だった。

　中国による輸出制限が懸念されるレアアース（希土類）の輸出は量、金額ともに大きく増えた。輸入は集積回路（ＩＣ）や鉄鉱石が伸びた。

　米中貿易摩擦が焦点となる中で、対米輸出は８７・３％増、輸入は６６・４％増だった。一方で、対オーストラリアでは輸出の６８・２％増に対し、輸入は８・２％増の水準にとどまった。石炭などの輸入制限措置が影響した可能性がある。日本とは輸出が４７・７％増、輸入が２６・８％増となった。

　中国では春節の時期が毎年ずれるため、経済関連の１～２月のデータは合わせて発表される。

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　人間に代わりシステムが主体となる自動運転「レベル３」対応車の市販で、日本が一番乗りを果たした。国の法整備を土台にホンダが量産化を実現、官民連携で世界の主導権確保を狙う。対する米国や中国は試験的な無人走行やサービスで先行し、自動運転社会の到来を見据えた大競争が、いよいよ本格化する。チャイナ・ウオッチが東京、ニューヨーク、北京発共同通信電として伝えた。

▽チャレンジ

「移動はもっと安心で心豊かなものになる。ホンダのチャレンジの象徴だ」。開発責任者の青木仁氏は４日の記者会見で「世界初」の新型レジェンドをアピールした。

　次世代技術の中核となる自動運転を巡っては、世界のメーカー各社が激しくしのぎを削ってきた。日本では日産自動車などが一定条件下でハンドルから手を離して走行できるレベル２の車を販売しているが、運転の責任を負うのは、あくまでドライバーだ。今回のホンダ車は高速道路の渋滞時という制限付きながらシステムが運転主体になるという点で、大きく一線を踏み越えた。

　開発段階では、安全性を担保するハードルは「てっぺんが見えないくらい」（担当者）高かった。ホンダは事故のリスクを徹底的に抑えるため、約１千万通りの交通状況を想定した模擬実験や、約１３０万キロに及ぶ走行実験を繰り返した。

▽切り札

　日本政府が世界に先駆けて法整備を進めた背景には、基幹の自動車産業で立ち遅れることへの強い危機感があった。２０２０年をめどにレベル３を実用化する国家戦略の下、１９年に道路運送車両法と道路交通法を改正し、公道を走行できる環境を整えた。

　自動運転は事故防止や高齢者の移動手段の確保、物流のドライバー不足解消など、日本が抱える社会課題を解決する切り札として期待されている。法整備で先行すれば「国際的なルール議論をリードしやすくなる」（みずほ情報総研の西村和真チーフコンサルタント）との算段もあった。

▽責任の所在

　だが海外では、ＳＦを地で行く無人運転の現実が既に生まれている。

　米グーグルから分社化したウェイモは昨年１０月、運輸規制が緩和された米アリゾナ州で自動運転の配車サービスを始めた。運転席はおろか助手席にも人の姿はない。一般の乗客がスマートフォンのアプリで呼んで利用できる完全自律走行の「ロボタクシー」だ。

　中国では、一定の条件下でシステムが全てを操作する「レベル４」相当の自動運転タクシーが登場し、各地方政府が競って試験許可を出している。新型コロナウイルスの被害で有名になった湖北省武漢市では２月末、市民向けの体験サービスが始まった。

　自動運転の普及に向けては、技術面、ルール面とも克服すべき課題はなお多い。米国では１８年に、配車大手ウーバー・テクノロジーズが当時開発中の自動運転車が公道試験中に歩行者をはねて死亡させる事故が発生。責任の所在を巡って議論が巻き起こった。

　規制緩和で技術革新を後押ししつつ、最優先の安全性を法整備でどう担保するか。日本を含む各国が今後も問われ続けるテーマとなる。

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2021年03月04日

　国際刑事警察機構（ICPO、本部フランス・リヨン）は３日、南アフリカと中国の当局が偽の新型コロナウイルスワクチンの密売組織を摘発し、計約80人を拘束したと発表した。 チャイナ・ウオッチが、パリ発共同通信電として伝えた。

　捜査を支援したICPOのストック事務総長は「コロナウイルスワクチンに絡む犯罪の氷山の一角にすぎない」として、警戒を呼び掛けている。

　発表によると、南アフリカ当局は、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州の倉庫で、約2,400回分に当たる偽ワクチンの小瓶約400個を発見し、中国国籍の３人とザンビア国籍の１人を拘束した。大量の偽ブランドのマスクも見つかった。南ア国内で販売しようとしていたとみられる。

　また中国の警察は、偽ワクチンの密売ネットワークを突き止め、製造拠点を捜索した。約80人を拘束し、多数の偽ワクチンを押収した。

　ICPOには、高齢者施設などを狙った偽ワクチン販売や詐欺の情報も寄せられており、捜査を続けるとしている。

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　中国はＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging、光検出と測距）システムで大気圏内の二酸化炭素（ＣＯ２）を観測する装置を搭載した新しい衛星を今年７月にも打ち上げる。ＬＩＤＡＲ技術によるＣＯ２アクティブセンシング衛星は世界で初めて。チャイナ・ウオッチが北京２日発新華社英語版を引用した中国通信＝共同通信電として伝えた。

　国家衛星気象センター衛星気象研究所所長の張興贏氏が北京で新華社記者に明らかにした。

　中国は２０１６年から軌道上でＣＯ２を観測、研究する衛星を３基打ち上げた。すべて受動型光リモートセンシング技術を装備している。中国だけでなく、世界中の地球環境を守る活動を技術的にサポート。

　中国は２０３０年までのＣＯ２排出量ピークアウトと２０６０年までのカーボンニュートラルを目指しており、第１４次５カ年計画期（２０２１―２５年）にＣＯ２観測のための気象衛星コンステレーションを構築すると見られている。

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　中国で北京や上海、広東省広州、香港を結ぶ長距離のリニアモーターカー建設構想が浮上している。チャイナ・ウオッチが、上海発共同通信電として伝えた。

　建設構想は広東省が２月上旬に公表した土地利用計画に盛り込まれた。北京―広州間は、現在の高速鉄道では８時間以上かかるが、リニアが実現すれば３時間半弱に短縮されると地元メディアは報道している。高速鉄道網に加え、中国を縦断する大動脈にしたい考えだ。

　広東省自然資源庁は2035年までの土地利用計画を先月９日に公表した。北京と広州、香港、マカオを結ぶ路線と、上海と広東省深圳、広州を結ぶ路線の整備を盛り込んだ。具体的なルートや、営業開始時期は示していない。

　中国は時速600キロで走行するリニアの開発を進めている。地元メディアによると、広州から約1,600キロ離れた上海までの所要時間は３時間以内、約２千キロ離れた北京は３時間半弱になる。

　ただ建設するには中央政府や広東省以外の地方政府との連携も欠かせないため、実現するかどうか不透明な部分もある。

　中国は安全性を含むあらゆる面で世界最高水準の「鉄道強国」を目指す。上海では02年末にリニアが開通し、浦東国際空港と市内を結ぶ約30キロで営業している。

　一方、高速鉄道の20年末時点の総延長は日本の新幹線の10倍を超える約３万８千キロとなり、35年には７万キロに延ばす計画だ。

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　中国人事社会保障省の次官は２６日の記者会見で、６０歳以上の高齢者が２０２５年までに３億人を突破するとの見通しを示した。社会の高齢化が進み労働人口も減少するため、定年延長を検討中と説明した。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

　次官は会見で、既に減少に転じている労働人口が、２５年までにさらに３５００万人減少するとの見通しも示した。

　中国の定年は男性が６０歳、女性は職種により５５歳と５０歳だが、次官は「全体的に低い」と指摘。「世界各国も定年延長で高齢化に対応している」と述べ、中国も段階的に延長すると説明した。

　中国は１９年末時点の６０歳以上の人口が２億５千万人余りと、総人口の１８％を超えた。

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