2014年07月31日

　中国政府は30日、都市と農村で分かれている戸籍を統一管理することを目指す改革策を公表した。経済が発展した都市の戸籍を持20つ住民と、農民との間にある社会保障の格差をなくすことを目指す。

　チャイナウオッチによると、農村戸籍の場合は都市戸籍に比べ教育や医療、雇用などの面で受けられる保障の内容が悪いとされる。都市に出稼ぎに来た農民も農村戸籍の待遇しか受けられない。改革策は戸籍の統一管理と、それに対応した社会保障制度の確立を目指す。

　またこれとは別に2020年までに約1億人の農民に都市戸籍を取得させる。新たな取得者については、北京、上海など既に人口が過密な巨大都市への流入は抑え、中小都市を中心に受け入れる。

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2014年06月24日

第63回CRCC研究会「中国の人口変動と労働市場の構造変化」／講師：厳 善平（2013年8月29日開催）「戸籍・定年制度、１人っ子政策見直しを！」

2013年11月22日

柯隆が読み解く「共産党三中全会決議の評価」

2014年07月28日

和中清の日中論壇「中国の住宅市場はどうなるか、バブル崩壊は嘘か真か（その２）」

2014年07月30日

　チャイナ・ウオッチが北京発共同電として伝えるところによると、中国の工商当局は７月２９日、米マイクロソフトの中国法人が独占禁止法に違反した疑いがあるとして、調査を始めたと発表した。サイバー攻撃をめぐる米中の対立が背景にある可能性もある。

　マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」などについて、コンピューターソフトの抱き合わせ販売などの疑いがあるという。２８日に北京など４カ所の拠点を抜き打ち検査して幹部らから事情を聴くとともに、パソコンに保存された内部資料やメールのデータなどを差し押さえた。

　米連邦大陪審は５月、中国が米企業にサイバー攻撃をしたとして、身柄を拘束しないまま中国軍当局者５人を起訴し、中国は反発していた。

　一方、中国ではマイクロソフト製品を通じて情報が米国に漏れる恐れがあるとの指摘が出ている。中国メディアによると、中国は５月、政府機関がパソコンを購入する際にＯＳ「ウィンドウズ８」を搭載しないよう通知した。

2014年07月29日

　28日付の中国共産党機関紙「人民日報系」の「環球時報」は、党員や政府職員、軍人らに対して、米アップル社のスマートフォン、iPhoneの使用禁止を訴える論評を掲載した。チャイナ・ウォッチが伝えた。

　論評はiPhoneの利用によって、米当局による盗聴や通信データの監視を受ける危険性を指摘、安全面で問題があると述べている。

　米国内ではスパイ行為につながる懸念から、中国の通信大手「華為」の製品を排除する動きがある。中国政府は「偏見だ」と反発しており、今後対抗措置としてアップルに圧力をかけていく可能性がある。

　論評は、米国家安全保障局(NSA)がiPhoneの通話記録や位置情報などを監視する技術を持っていると指摘、党員や政府職員らに国産のスマートフォンを使うよう訴えている。

　また論評は中国政府に対して、iPhoneの安全性についてアップルに説明を求めるよう要求している。中国では昨年、国営テレビなどがiPhoneの製品保証体制を批判する報道を展開、アップルが謝罪に追い込まれた経緯がある。

2014年07月28日

　チャイナ・ウオッチが北京発の共同電として伝えるところによると、中国銀行業監督管理委員会は7月25日、民営銀行３行の設立を許可した、と発表した。金融改革の一環で、大手国有銀行が幅をきかせる銀行業界に民間資本の本格参入を促す取り組みの第１弾となる。インターネット大手、騰訊（テンセント）などの銀行設立を認めた。

　３行はテンセントなど３社が広東省深圳市に共同で設立する銀行のほか、天津市と浙江省温州市にも、それぞれ複数の民間企業が新銀行をつくる。それぞれこれまで大手銀行の融資を受けにくかった中小企業向けの業務に力を入れるなど特徴を出すという。

　中国では国有大手銀行が圧倒的な規模とネットワークを持つ。政府は民間参入を通じ市場競争を促すほか、２年以内に預金金利の自由化を実施するなど金融改革を推し進める方針だ。

　昨年11月の中国共産党、第18期中央委員会第3回全体会議（３中全会）で採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」には、金融市場体系をより完全なものとするため、民間資本が中小型銀行などの金融機構を設立することを許可することが盛り込まれている。

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2014年06月24日

SPCデイリーチャイナ「中国の「影の銀行」が「債務不履行」のリスク増大」

2013年11月19日

取材リポート「労働教養制度廃止　一人っ子政策も見直し　３中全会決定全文公表」

2013年10月15日

和中清の日中論壇「影の銀行問題を考える（その１）」

2012年09月19日

科学技術ニュース「騰訊、スマホ・PC間のファイル同期サービス発表」

2012年09月19日

柯隆が読み解く「正当性が認められていない民間金融の発展」

2014年07月25日

　中国のインターネット利用者の低年齢化はさらに進み、未成年者のうち6歳になる前から利用している子供が2003年に初めて2割を超したことが分かった。

　チャイナ・ウオッチが新華社電として伝えるところによると、インターネットを利用する未成年者のうち60％以上が10歳になる前にインターネットを利用しており、うち23.8％ は６歳になる前から利用している。中国少年先鋒隊事業発展センターがこのほど発表した中国の未成年者のインターネット利用状況に関する第７回調査報告（2013） で明らかになった。

　2012年の調査報告では、６歳になる前にインターネットを利用する未成年者は全体の17.5％ で、2011年は15.4％だった。インターネット普及率の向上にともない、未成年がインターネットと接する年齢は一段と下がつている。未成年１人あたりの利用回数は週１回以上が都市部では全体の77.9％、農村部では74.6％ を占めた。週１回の割合が最も高く、都市部が42.8％、農村部が36.1％ だつた。都市部の未成年によるインターネット利用の上位３位はゲーム、音楽、チャットで、農村部はゲーム、音楽、その他だった。

　（注）日本の平成25年版情報通信白書によると、2012年末時点で6-12歳の69.0％がインターネットを利用しており、前年の61.6％に比べ7.4ポイント増となっている。6歳未満については調査対象になっていない。

関連リンク：総務省平成25年版情報通信白書第2部第3節「インターネットの利用動向」

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2014年04月02日

科学技術トピック「中国のIT産業の競争力（その１）」

2011年06月13日

科学技術ニュース「中国のモバイルインターネット利用者、3億3百万人に」

2014年07月24日

　世界的金融グループ、ＨＳＢＣは中国の景気回復が予想を上回っているとし、今年の経済成長率予想をこれまでの 7.4％から 7.5％に上方修正した。

　チャイナウオッチによると、ＨＳＢＣの中国担当エコノミスト屈宏斌氏は21日発表したレポートで上方修正の理由として、中国の経済成長率が政府の支援策の予想以上の効果で第２四半期7.5％、上半期7.4％となり、予想を上回ったことを挙げている。

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2014年01月15日

SPCデイリーチャイナ「中国の2014年経済成長率7.7％　世銀予測」

2013年03月06日

柯隆が読み解く「経済成長の陰で―大気汚染問題の深刻化」

2014年07月23日

　中国公有企業が引き続き高利益を上げていることが分かった。

　チャイナ・ウオッチが新華社英語版を基にした北京発共同電として伝えるところによると、中国国有企業の今年上半期の利益は中央と地方を合わせて前年同期比8.9％増の１兆2,200億元（約19兆9,000億円）に達した。伸び率は前年同期の７％を上回っている。

　財政省によると、国有企業の上半期の収入は5.9％増の23兆3,100億元で、営業コストが６％増の22兆4,700億元、納税義務額が6.3％増の１兆8,900億元だった。

　国有企業の６月末時点の資産総額は11.9％増の97兆100億元となっている。

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2014年01月08日

SPCデイリーチャイナ「中央国営企業にブランドづくり迫る」

2013年12月11日

第7回中国研究サロン「中国はどこへゆく」（講師：國分　良成防衛大学校校長）リポート「習政権の軍依存３中全会で明確に　國分良成氏分析」

2013年11月22日

柯隆が読み解く「共産党三中全会決議の評価」

2013年11月13日

第66回CRCC研究会（シンポジウム）「中国政治の光と影－習近平体制の課題と展望－」リポート「改革の徹底に日中の専門家から期待と懸念」

2012年10月16日

和中清の日中論壇「中国経済の問題を考える（その４）」

2014年07月22日

　チャイナ・ウオッチが中国英字紙チャイナ・デーリー電として伝えるところによると、中国が２０２０年前後の建設を目指している宇宙ステーションの一部を構成する三つの実験室のうち、最初の一つが１８年に打ち上げられる見通しだと報じた。中国の有人宇宙プロジェクトの代表的な専門家、顧逸東氏の話として伝えた。

　残る二つの実験室は２０年と２２年にそれぞれ打ち上げられる見込みだという。

　中国は宇宙ステーション建設に向けて無人宇宙実験室との有人ドッキング実験を繰り返し実施。昨年１２月には無人探査車を月面に着陸させることに成功するなど、宇宙開発を進めている。

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2014年07月17日

科学技術トピック「飛躍的発展段階に入る中国の宇宙開発活動」

2014年06月25日

科学技術ニュース「中国の宇宙ステーション、2020年に稼働開始」

2014年03月07日

科学技術ニュース「中国の宇宙ステーション、宇宙実験の内容を豊富に」

2014年07月18日

　ＩＢＭと四川華訊中星科技有限公司が「グローバルスマートシティ合同研究開発センター」を四川省に設立する契約を結んだ。

　チャイナ・ウオッチが、新華社電として伝えるところによると、両社は7月13日成都で記者会見し、ハイエンドサーバー分野において深い協力を進め、IＢＭは華訊中星にオープンパワー・ハイエンドサーバーコアチップ技術を供与、華訊中星は四川省に中国初のオープンパワー・ハイエンドサーバー生産ラインを建設することを明らかにした。

　両社はすでに35 億元（約600億円）を投資し、スマートシティビッグデータ・クラウドコンピューティングサービスセンターを5月18日に完成させている。今回の契約では、グローバルスマートシティ合同研究開発センターと付属施設であるスマートパーク、オープンパワー・ハイエンドサーバー生産ラインの建設など複数のプロジェクトが含まれており、投資総額は約 300 億元（約5,000億円）に上る。双方が共同開発する初のオープンパワー・サーバーは年末までに誕生する。

　華訊中星の何文君会長は、「今回の協力は世界のスマートシティ建設に深遠な影響を与え、中国のハイエンドサーバーの研究を 10～20 年速めることになる」と語った。

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2012年12月18日

科学技術ニュース「中国のスマートシティ建設　都市の特色を際立たせるべき」

2011年11月10日

柯 隆が斬る「スマートシティブームからみた中国のIT戦略」

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科学技術ニュース「中国航天科工集団、10年間で武漢を「スマートシティ」に」

2014年07月17日

　環境問題に取り組む中国の非政府組織(NGO)のメンバーらが16日、環境省を訪れ、関係者や日本の市民団体と意見交換した。チャイナ・ウォッチが伝えた。　

　中国の環境NGOである「環友科学技術研究センター」の李力代表は、「日本が過去の深刻な公害をどのように解決したのか、学ばせて欲しい」と述べた。　

　環境省の担当者は、ぜんそく患者が国などに自動車の排ガス被害による損害賠償を求めた大気汚染訴訟を例に、「市民団体やメディアの報道が、社会的な圧力となり和解に至った」と指摘、環境問題での市民団体の重要性について指摘した。

　日本の市民団体との意見交換では、中国側メンバーが、「分別収集がきちんとされていないため、衛生状態がよくない」と中国のゴミ問題について語った。

　中国側はNGOのメンバーやメディア関係者ら30人で、外務省の日中交流事業の一環として日本を訪れた。一行は21日まで日本に滞在し、大阪市の西淀川公害訴訟を機に設立された「あおぞら財団」を訪問するほか、北海道札幌市のリサイクル施設などを視察する。

2014年07月16日

　　戦後の世界経済秩序に対抗する動きとして日米などが警戒する「新開発銀行」を設立する協定が、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で調印された。

　チャイナ・ウオッチが共同電として伝えるところによると、ブラジル北東部フォルタレザで開かれた中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ5カ国首脳によるBRICS首脳会議は15日、銀行を設立する協定に調印した。

　新銀行本部は中国・上海に置く。ＢＲＩＣＳが首脳会議を開催するようになって以来初の常設機関となる。一方、新銀行の設置時期は明記されなかった。銀行運営の詳細などの合意に時間がかかっているとみられる。

　ブラジルのルセフ大統領は世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）改革が履行されていないことに懸念を表明。新銀行の発足が改革に「良い影響を与える」と期待を示した。

　宣言によると初代トップはインドから選ぶ。議長国ブラジルによると、その後は各国が持ち回りで選出する。自己資本額は当初、５００億ドル（約５兆円）で始め、５カ国が均等出資し最終的に１千億ドルになる。南アフリカに支援センターを設置し、将来は南米にも置く。

　外交筋によると、名称にＢＲＩＣＳの名前を冠さなかったのは有力新興国からの出資に門戸を開くためだという。会議後の記者会見でルセフ大統領は「他の新興国からの参加を歓迎する」と述べた。

　各国首脳は経済危機時に外貨を融通し合う通貨交換協定「緊急準備協定」の設置でも合意した。合計拠出額は１千億ドル。時期は明示しなかった。

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2014年07月14日

SPCデイリーチャイナ「国際協力銀行総裁中国主導の新銀行に懐疑的」

2014年06月30日

SPCデイリーチャイナ「アジアインフラ投資銀行構想に米が反対」

2013年09月11日

第64回CRCC研究会「中国の経済協力：現状と課題」リポート「対外援助目覚ましい中国」

2014年07月15日

　新興5カ国（BRICS）首脳会議参加のためブラジルを訪問した中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は14日、ブラジル北東部フォルタレザで会談、貿易や投資、インフラ整備協力の拡大で一致した。チャイナウォッチが中国国営通信、新華社電として15日までに伝えた。5月のモディ氏の首相就任後、習氏との会談は初めて。

　習氏は「中印は長期的な戦略的協力パートナーであり、競争相手ではない」と強調。モディ氏は、インドの鉄道建設などへの中国側の投資を歓迎するとした。

　また習氏は、中国が主導して設立を目指している国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」にインドの参加を要請。モディ氏は「参加を積極的に検討している」と応じた。習氏は９月にインドを訪問する見通し。

2012年12月04日

科学技術ニュース「インド、中国高速鉄道の導入を検討」

2014年07月14日

　中国が主導する「ＢＲＩＣＳ開発銀行」と「アジアインフラ投資銀行」について、国際協力銀行の渡辺博史総裁が懐疑的な見方を示した。

　チャイナ・ウオッチによると、渡辺氏は7月11日、東京都内で開いた定例記者会見で設立準備が進む両銀行について「どちらもうまく進展していない」と語った。

　いずれの銀行も新興国や発展途上国のインフラ建設を支援するのが目的。中国など新興５カ国の枠組みで設立を目指すＢＲＩＣＳ開発銀行に関して渡辺氏は「中国が主導権をとっているが、（参加国の）ロシア、インドがけん制している」と述べ、具体的な進展は乏しいと指摘した。

　また、 アジアインフラ投資銀行に関しても、出資国が集まるかどうか不透明との見方を示した。

　アジアインフラ投資銀行構想については、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する狙いがあるとみてオバマ米政権が反対しているとの報道もある。

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2014年06月30日

SPCデイリーニュース「アジアインフラ投資銀行構想に米が反対」

2013年09月11日

第64回CRCC研究会「中国の経済協力：現状と課題」リポート「対外援助目覚ましい中国」

2010年12月09日

科学技術ニュース「中国とタイ・ラオスを結ぶ高速鉄道が来年着工へ」

2010年12月09日

科学技術ニュース「中国、地域経済の協力強化へ　研修会開催」

2014年07月11日

　2010年から2012年までの3年間に中国が対外援助に投じた額は893億4,000万元（約１兆4,600億円）に上ることが、10日中国政府が発表した報告書で分かった。

　チャイナ・ウオッチが北京発の共同電として伝えるところによると、援助の対象国は121カ国で、うちアフリカ地区が51カ国、次いでアジア地区が30カ国、中南米地区が19カ国の順となっている。援助総額に占める割合はアフリカが51.8％と最多で、次いでアジアが30.5％、中南米が8.4％だった。

　分野別に見ると、交通や電力など経済インフラ整備が44.8％、病院や学校建設などの社会公共インフラ整備が27.6％、事務用品や機械などの物資提供が15.0％となっている。

　日本外務省の2013年版の政府開発援助（ODA）白書によると、日本の12年の援助は支出純額で106億451万ドル（約１兆800億円）、援助対象は167カ国・地域だった。米国の同年の援助額は304億6,000万ドルだった。

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2014年07月03日

第8回CRCC研究サロン東京都・北京市友好都市提携35周年記念講演会「だから、今、中国」（講師：加藤　嘉一米ハーバード大学アジアセンターフェロー）
リポート「中間層重視の支援・ビジネス活動を　加藤嘉一氏提言」

2013年09月11日

第64回CRCC研究会「中国の経済協力：現状と課題」（講師：北野　尚宏国際協力機構（JICA）研究所副所長）リポート「対外援助目覚ましい中国」

2011年06月10日

科学技術ニュース「中国、アフリカ大陸40カ国で太陽光発電所を建設へ」

2014年07月10日

　上海自由貿易区では今年６月末までに、累計で１万445社の企業が新設され、そのうち1245社が外資系企業となっている。上海自由貿易区管理委員会の朱民・副主任が４日の自由貿易区情報通達例会で明らかにしたとチャイナウオッチが新華社電として伝えた。

　朱副主任は次のように述べた。「自由貿易区は新設企業の数を追求しているわけではないが、最新の数字は予想以上で、これは制度の刷新が市場に刺激を与えたことを示している」。改革効果のけん引で、上海自由貿易区の経済指標は上々だ。今年上半期、自由貿易区内の企業の総売上高は7400億元、工商税収は 335 億元に達した。

　上海自由貿易区は全国に先駆けて企業に対する域外投資を審査・認可制から届け出制に改め、この改革も市場から歓迎された。今年６月末までに、自由貿易区は49件の域外投資プロジェクトの届け出を処理し、投資総額は12億6900万ドルに達した。

　手続きの簡素化と同時に、上海自由貿易区は域外投資サービスプラットホームプランの策定、関連のサイト立ち上げを終え、７月中に対外的テスト運営開始を目指している。上海自由貿易区経済発展局の王彬・局長は次のように説明した。このプラットホームは国内企業の海外進出の全過程をサポートする。「初期段階では、企業の域外投資主体の設立を支援する。推進の過程で、全社会の金融、保険、会計事務所、弁護士事務所などの中から、最良のサービスを最も安い価格で提供する機関を入札方式で選ぶ」。

　今後このプラットホームは海外機関と協力して海外の投資プロジェクトも提示し、中国企業の海外進出の「橋頭堡」を目指す。

2014年07月09日

　湖南省の生産現場や大学を視察した李克強首相が、「大学生は非常に多くの創造力を持っている」と湖南大学生を激励した。

　チャイナ・ウオッチが新華社電として伝えるところによると、李首相は7月３、４の両日、湖南省の長沙と株洲を視察のため訪れた。

　今年、大学を卒業する学生は中国全土で727万人に上る見込みで、就職の圧力は史上最大になるとみられている。湖南大学を訪れた首相は、「大学生は非常に多くの創造力を持っており、皆さんの潜在的能力と価値観は就職と創業を通じて具体化しなければならない。社会全体がイノベーションと創業を奨励、失敗に寛容な姿勢をみせ、政府は『服務員』として仕事に励み、創業者のため才能を発揮する舞台を整えなければならない」と述べた。

　アニメーション商品の市場シェアを拡大している拓維信息公司では、「中国経済がミドルレンジ、ハイエンドへの質的向上をはかるためには、勤勉さに頼るほか、英知と創造に頼らなければならない。われわれは多くの人的資源、巨大な市場、厚い文化的基盤を持っており、クリエーティブ産業の発展を促す前途は洋々としている。英知を活用して中国商品の質的向上をはかり、イノベーションによって産業の発展を促し、雇用を拡大することによって中国のより良いイメージを世界に伝えていかなければならない」と激励した。

　また、地下鉄車両、軌道交通車両の組み立てを行っている南車株洲公司の職場では、高速列車は中国製装備海外進出の「代表作」であると称賛し、「イノベーションの潜在力の大きさが、市場の潜在力の大きさを決める。中国製装備を国際市場に根付かせる競争力はコストパフォーマンスにあり、生命力は質的向上にある。皆さんは一致協力して努力し、国際市場における先進的な中国製装備のイメージを高めていかなければならない」と力説した。

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2014年07月08日

　北京にあまたある北京ダックの名店で、最も有名なのが老舗の「全聚徳」である。その「全聚徳」が創業150周年を記念して、1億9600万羽目の北京ダックを焼き上げ、あぶり釜から取り出す式典を行った。チャイナウォッチが新華社電として伝えた。

　「全聚徳」の創設は1864年旧暦6月6日である。北京の繁華街、前門の目抜き通りで、名もない焼き家鴨の店としてスタート、現在は100社近い参加企業を抱えるレストラングループに成長した。

　北京では北京ダックの店は激安店を含めて乱立気味だが、「全聚徳」は歴史も長く、歴代中国の要人も利用していたことから、今も老舗として君臨している。

　全聚徳集団は老舗の飲食業から資本市場に進出する上場会社に成長、いわば中国の近現代の飲食業と民族ブランドの成長・発展の象徴となった。

　「全聚徳」はこの5年間で4000万人の客を迎え、4800万羽近い北京ダックを売り上げた。

　創業150周年を迎えた7月2日には、売り上げ数を更新し、1億9600万羽目の北京ダックをあぶり釜から取り出す式典が行われた。

　「全聚徳」の支店では、2004年から北京ダックを注文した客に、店の情報が刻まれた「北京ダック記念カード」がプレゼントされていて、人気を集めている。創業150周年の今年、新たな記念カードが特別にデザインされ、各店舗で正式に使用されているという。

2014年07月07日

　中国とロシアが衛星測位システムで協力を進める覚書に調印した。

　チャイナ・ウオッチが新華社の報道として伝えるところによると、調印は7月4日まで黒竜江省のハルビンで開催されていた第１回中ロ博覧会に合わせて行われた。中国は北斗衛星測位システム、ロシアはグロナス測位システムをそれぞれ開発、運用している。覚書は、それぞれのシステムが持つ優位分野での提携を通じて相互補完を実現、国際市場における競争力を強化していく。具体的には、衛星測位の相互運用、ステーション建設、観測評価技術、衛星地上局の増強などのシステム構築分野および基礎製品開発、国際基準の制定など応用・普及分野における協力を進める。

　ロシア側によると、グロナスと北斗が協力を進める潜在力は非常に大きく、前者は高緯度地区を重視し、後者は設計理念が異なり、低緯度地区を重視している。ユーザーが両システムの信号を同時受信できるようになれば、衛星測位の質はさらに向上する。

　中国衛星測位システム管理弁公室の冉承其主任も、「北斗とグロナスは今年、相手国に衛星地上局を建設する計画で、これにより２つの衛星測位システムをより効果的に融合し、それぞれの性能を向上させることができる」と、覚書調印の効果に期待している。

　両国の元首は今年５月 20 日上海で会談し、「全面的戦略協力パートナーシップを新たな段階に推し進めることに関する中国とロシアの共同声明」を発表した。声明には、双方はハイテク分野の協力の効率を高め、原子力平和利用、民間航空、宇宙関連の基礎技術研究、宇宙からの地球観測、衛星測位、深宇宙探査、有人宇宙飛行分野における重点プロジェクトの協力を進めていくことが盛り込まれている。

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　環境汚染に対する国民の不満が高まっている中国で、最高人民法院（最高裁）に環境や資源に関する訴訟を専門に扱う法廷が設置された。

　チャイナ・ウオッチが、北京発の共同電として伝えるところによると、孫軍工最高人民法院報道官が3日、北京で記者会見し、専門法廷の設置を発表した。全国人民代表大会（全人代）が４月に環境保護法を改正したことに伴う措置だ。中国では公害や環境破壊の深刻化に伴い、全国で抗議活動が多発している。訴訟を通じた解決を増やすことで、政府に対する反発を軽減させたい狙いがある。

　孫氏は専門法廷の新設について「環境に関する訴訟に統一的な司法基準を示し、中国の環境保護に対する国際的イメージの向上を図るためだ」などと説明した。

　環境問題を専門に扱う下級法廷は全国31の省・直轄市・自治区のうち16の省・自治区・直轄市に計134が既に設置されている。2011年以降、環境問題で提訴された案件は全国で年間３万件で、全訴訟に占める割合は小さいという。

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2014年07月03日

　武漢新芯集成電路製造有限公司が米スパンション社と製造した、世界初の32なのフラッシュメモリーウェハーの性能試験が終了し、業界最高水準であることが確認された。チャイナウォッチが新華社電として伝えた。

　ウェハーはチップを作るためのシリコン結晶片で、様々な回路部品を加工、製作できることから、重要な製品となっている。武漢新芯は中国をリードするメーカーであり、米スパンションは世界のフラッシュメモリー業界の大手である。

　昨年両者は共同研究開発を発表、32ナノの開発は双方が持つ65ナノと45ナノの技術協力の延長線上に位置づけられる。

　米スパンション社のジョセフ・ロズマイヤー上席副社長は、「新製品の誕生は世界をリードする32ナノ技術を検証する重要な製品で、高密度で高速の読み取り・書き込みを可能とする高品質のチップを提供できるだろう」と述べた。

　チップの量産は短期間に実現できないが、中国のチップメーカーが世界をリードする水準の開発能力を持つことを示していると新華社は伝えている。

2014年07月02日

　集積回路（IC）産業強化を狙いとする「国家集積回路（ＩＣ）産業発展推進要綱」が6月25日、発表された。

　チャイナ・ウオッチが新華社電として伝えるところによると、要綱は「国家ＩＣ産業発展指導小組〈グループ〉の設立」「国家産業投資基金の設立」「安全で信頼できるソフト・ハードウエアの使用普及の強化」を柱としている。

　工業・情報化省の楊学山次官によると、昨年中国のＩＣ市場の規模は 9,166 億元に達した。世界のシェアの 50％前後を占めており、2015年には１兆 2,000 億元に達する見通し。しかし中国のＩＣ産業はまだ非常に弱く、規模も小さく、国民経済や社会の発展、国家の情報セキュリティ、国防安全保障の確立を支えるにはほど遠い。昨年のIC輸入量は、2,313 億ドルに上る。

　また、企業の資金調達問題が際立っている、持続的なイノベーションを行う能力が高くない、産業の発展と市場の需要がミスマッチ、といった点が中国ＩＣ産業の発展を制約する３大ネックとなっている。

　要綱に盛り込まれた国家産業投資基金には、主に大型企業、金融機関、民間資金を呼び込み、ＩＣなどの産業の発展を重点的に支援し、工業のモデル転換・高度化を促す。また、基金は市場原理に基づいて運用し、ＩＣの製造分野を重点的にサポートし、設計、パッケージ・試験、装置、材料の段階すべてに気を配る。そして企業が生産能力・レベルの向上や合併・再編を行い、コーポレートガバナンス（企業統治）を強化し、よい方向への自主発展能力を形成するよう促す。このほか、地方のＩＣ産業投資ファンドの設立を後押しする。民間の各種ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドがＩＣ分野に参入することを奨励する。

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2014年07月01日

　中国科学院生物物理研究所の黄億華研究院のチームによる最新の研究成果で、「超細菌」(スーパーバグ)に対抗する抗生物質の研究開発の道が開かれた。研究成果は学術雑誌「ネイチャー」電子版に掲載された。チャイナ・ウォッチが新華社電として伝えた。

　抗生物質の長期にわたる乱用が細菌の薬剤耐性をもたらし、いわゆる「超細菌」が生まれて、世界の医療機関で問題となっている。

　世界保健機関(WHO)のデータによると、農業と医療における抗生物質の乱用によって、薬剤耐性をもつ菌株が世界各地で急速に増殖しており、重大な結果をもたらしている。

　黄億華研究院はこうした状況に対して、「これら超細菌に対抗できる新しいタイプの抗生物質の研究が急務になった。われわれはまず細菌上で新しいターゲットを探さなければならない。そして細菌の外膜の生成を阻止することが、最も有効な方法である可能性が高い」と語った。

　黄氏の研究チームは病原菌の一種である「フレキシネル菌」の外膜上で、リポ多糖を輸送・合成する膜タンパク質複合体の高分解能結晶構造を世界に先駆けて解析した。

　黄氏によると、膜タンパク質複合体を標的とする薬剤は、現在広く使われている抗生物質に比べて、薬理作用を果たすのに細菌の細胞質に入り込む必要がなく、優位性を持っているとのことだ。

　今回の研究結果は外膜タンパク質構造生物学の分野で、新たな突破口となる可能性がある。