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ケニアの鉄道、延伸開業=中国融資、120キロ結ぶ

2019年10月17日

 ケニアの首都ナイロビと中部ナイバシャ郊外の約120キロを結ぶ鉄道が16日、開業した。事業費の多くを中国が融資した。2017年に開業したナイロビと港湾都市モンバサ約480キロを結ぶ鉄道の延伸区間となる。チャイナ・ウオッチがアディスアベバ発共同通信電として伝えた。

 ナイバシャ郊外から隣国ウガンダとの国境の街まで延伸する計画もあるが、中国政府が追加融資を見送り、実現性は不透明だ。

 ナイロビ-モンバサ間の鉄道建設はケニアが1963年に独立して以来、最大規模のインフラ事業だったが、乗客、貨物とも収益が伸び悩んでいる。

 ナイロビ-ナイバシャ郊外の区間は、国立公園を横切る。野生動物への悪影響が懸念され、自然保護団体が建設工事を批判していた。

調査報告書 『一帯一路の現況分析と戦略展望

寿命短縮主張の論文撤回=ゲノム編集双子の遺伝子

2019年10月16日

 米医学誌「ネイチャーメディシン」は15日までに、エイズウイルス(HIV)に感染しにくい遺伝子変異が先天的にある人は、他の人より寿命が短いと主張した米カリフォルニア大バークリー校などのチームの論文を撤回したと発表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 昨年、中国の研究者がゲノム編集技術を使って誕生させた双子は、HIVに感染しにくくするために、意図的にこの変異を導入したとされる。チームは「(ゲノム編集により健康上)かなり大きなリスクを伴うことが浮かび上がった」と警鐘を鳴らしていた。

 同誌によると、統計分析に利用した英国のデータの取り扱いに誤りがあり、結論が正確でないとしてチームが撤回を申し入れた。論文は今年6月に同誌に発表された。

中国、外資規制撤廃を加速=20年1月、開放アピール

2019年10月15日

 中国証券監督管理委員会は11日、証券や先物取引での外資参入規制の撤廃を前倒しし、2020年1月から順次実施すると発表した。米中両政府が閣僚級の貿易協議を進める中、市場開放姿勢をアピールする狙いとみられる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 証券分野での対中投資を巡っては、米メディアが先月、トランプ米政権が制限を検討していると報じ、金融業界に懸念が広がっていた。

 発表によると、21年としてきた外資参入規制の撤廃時期を早め、20年1月に先物取引業者に関する規制を緩和。同4月にファンド関連、同12月に証券関連で実施する。

 規制緩和策は中国人民銀行(中央銀行)が既に発表していたが、今回は具体的なスケジュールが明らかになった。

大量生産に限界、転換期=経済大国、なお石炭依存

2019年10月11日

 建国70年を迎えた中国は、大規模開発と大量生産に依存してきた成長に限界を感じている。環境に優しい社会への転換を目指すが、世界2位の経済大国を支えるエネルギーは今も大気汚染を引き起こす石炭だ。米中貿易摩擦で経済が急減速する中、景気対策を優先せざるを得ない葛藤も抱え、試行錯誤が続く。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

▽突出

 首都北京に近い河北省唐山市は、石炭の集散地だ。1976年の大地震で一度は壊滅したが、もはや街並みに惨状の痕はうかがえない。

 9月27日、唐山の港に近い貨物鉄道駅に、内陸部の山西省などで採掘された石炭が続々と到着していた。作業場では巨大な装置がコンテナをひっくり返し、石炭は瞬時に荷下ろしされる。近年導入した設備で、省エネ化の一環という。

 中国国家統計局によると、中国の石炭生産量は改革・開放による急成長が始まった78年から6倍に膨れ上がった。

「もはや量は追い求めていない。産業の質を高めるのが重要だ」と、貨物事業を手がける唐山の企業幹部は力説する。政府は石炭の過剰生産を規制し、天然ガスへの切り替えを急ぐ。

 だが国内のエネルギー消費は2018年でも石炭が59%を占め、石油の18・9%や天然ガスの7・8%と比べ突出してい

▽過渡期

 中国の高度成長は15年ごろ終わり、輸出拡大から消費主導型の発展モデルへの移行が求められている。中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は「中国経済の過去の物語は終わり、今後5年から8年は新たな発展の理念を実行する過渡期になる」と強調。環境技術で先行する日本との協力も期待する。

 米中摩擦の影響で、今年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は過去最低を記録。政府はインフラ投資や企業減税をはじめとする景気てこ入れ策に躍起だ。8月には低迷する新車販売を活性化させるため、ナンバープレートの発給制限を撤廃するよう各地に指示。大気汚染対策として実施された制度だったが、修正を余儀なくされた形だ。

対中天然ガス輸出、国内消費の4倍=ミャンマー

2019年10月10日

 ミャンマー電力・エネルギー省によると、同国は1日当たり約4億立方フィート(約1,130万立方メートル)の天然ガスと、1万6,000トンの原油をパイプラインで中国に輸出している。ミャンマー国内の天然ガスの消費量は1億立方フィートで、その4倍を対中輸出に回していることになる。チャイナ・ウオッチがイレブン電子版の報道を引用したNNA配信として伝えた。

 新華社によると、今年1~6月の間、ミャンマーは中国に168万トン(約25億立方メートル相当)の天然ガスと500万トンの原油をパイプラインで輸出した。中国からみた天然ガスの輸入額は、前年同期比で11.7%増の58億9,000万元(約883億円)。原油の輸入額は同9.2%増の172億7,000万元だった。

 天然ガスは西部ラカイン州沖合のシュエ・ガス田で採掘され、「中国・ミャンマー天然ガスパイプライン」を通じて運ばれる。同パイプラインは、同州チャウピュー郡区のヤンバイ島から中部マグウェー管区、北中部マンダレー管区、北東部シャン州を経て、中国雲南省瑞麗に至り、全長は793キロメートル。

 一方、原油のパイプラインはラカイン州のマダイ島から瑞麗まで、天然ガスのパイプラインと並行して走り、全長771キロ。

 天然ガスのパイプラインは2013年、原油のパイプラインは17年に稼働した。中国の国有資源大手、中国石油天然ガス集団(CNPC)やミャンマー石油ガス公社(MOGE)などで構成する企業連合(コンソーシアム)「東南アジア・ガスパイプライン(SEAGP)」と「東南アジア原油パイプライン(SEAOP)」が、それぞれの運営を担っている。

低価格スマホで日本に攻勢=中国オッポ、通信料改定で

2019年10月09日

 チャイナ・ウオッチによると、中国のスマートフォンメーカー大手「オッポ」の日本法人は8日、日本市場向けに機能を充実させながらも価格を抑えた新機種「リノA」を18日に発売すると発表した。今月から端末と通信料を切り離した「分離プラン」が義務付けられたことにより、大手携帯各社の料金体系見直しで安価な機種の需要が拡大するとみて、日本市場での攻勢を強める。

 新機種では、オッポとして初めてキャッシュレス決済機能のおサイフケータイに対応する。防水機能も付けて日本の利用者のニーズに応えることを目指した。価格は3万9,380円とした。

 東京都内で記者会見した鄧宇辰社長は「安いとは思わないが、他のメーカーが高すぎる。3万円台は十分に消費者の選択肢になる」と述べ、販売拡大に自信を示した。オッポは第4の携帯大手として参入した楽天モバイル向けにも同じ機種で内蔵データ量の多いモデルを投入した。

 最近のスマホ市場では、米アップルが9月に価格を抑えた「iPhone(アイフォーン)11」を発売。韓国のサムスン電子が「ギャラクシーA30」、中国の華為技術(ファーウェイ)も「P30 lite」を発売 している。携帯料金を巡っては、高額な端末を安売りして通信料で回収する体系を改めるため「分離プラン」が今月から義務化され、さらに競争が激化しそうだ。

国慶節連休の海外旅行700万人超

2019年10月08日

 中国文化・観光省は7日、今年の国慶節〈建国記念日〉連休中〈10月1日から7日〉の海外旅行者が700万人を超えたと発表した。また出入国〈域〉者数は1日平均198万人に達した。チャイナ・ウオッチが北京発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 発表によると、海外旅行は多かったが、消費がより理性的になり、数年前のような海外での爆買いはあまり見られず、今年は心身のリラックスがより重視され、自動洗浄便座やかぜ薬、電気釜などの買いあさりや買った物を小型コンテナで国内に送るような例は少なかった。

 今年は海外旅行先が分散する傾向が見られた。日本、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、フランス、イタリア、ロシアなど伝統的旅行先が依然人気だったが、これまであまり注目されなかったチェコ、オーストリア、ハンガリー、スロバキア、ポーランド、クロアチア、マルタ、カンボジア観光のオンライン予約が昨年に比べ2桁以上の伸びとなった。

中国、イランガス田撤退=米制裁受け、仏に続き

2019年10月07日

 イランのザンギャネ石油相は6日、イラン沖のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約から中国国有の中国石油天然ガス集団(CNPC)が撤退したと述べた。チャイナ・ウオッチが、シャナ通信の報道に基づくテヘラン発共同通信電として伝えた。

 ザンギャネ石油相は、撤退理由は明らかにしていない。外資が参画した同ガス田の開発は、欧米の制裁解除と引き換えにイランが核開発制限に同意した核合意の象徴的成果とされた。しかし、トランプ米政権が昨年、核合意を離脱し対イラン制裁を再発動したことを受け、仏 石油大手トタルが既に撤退していた。

契約は総額48億ドル(約5,100億円)規模の大型案件とされ、トタルとCNPCが権益を持っていた。イランの会社「ペトロパルス」が開発を継続するという。

内戦シリアで「一帯一路」=中国、膨らむ存在感

2019年10月04日

 巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が、内戦下のシリアと経済的な結び付きを強めている。アサド政権と対立する欧米諸国がシリアへの投資を手控える中、中東に拠点をつくりたい中国と、復興資金や技術が足りないアサド政権の思惑が一致。「シルクロードの歴史的つながり」を名目に、シリアは全面的に歓迎している。チャイナ・ウオッチがダマスカス発共同通信電として伝えた。

 首都ダマスカスで9月上旬まで開かれた復興展示会「ダマスカス国際フェア」には、アサド政権を支援するイランやロシアなど約40カ国が参加した。中国はエネルギーや土木など約60企業が出展し、広報担当のハビブ・サルマン氏によると「参加国中で最大規模」だった。

 米国は「アサド政権は市民を攻撃している」として、展示会参加は米政府の経済制裁に違反すると警告、各国にボイコットを求めた。だが中国は「(展示会は)シリア経済の窓口」(駐シリア中国大使)として参加を強行した。

 中国の英字紙チャイナ・デーリーなどによると、中国は2017年、シリアの工業団地に20億ドル(約2160億円)の投資を表明したほか、レバノン北部の港をシリアへの中継地として整備する方針。シリアの輸入相手国として、中国はロシアなどに続き第3位(17年)だ。

 シリア復興には2500億ドルもの巨額資金がかかるとされ、アサド政権は経済大国・中国に期待する。政権幹部は4月、「シリアを通過しなければ、シルクロードではない」と述べ、中国に秋波を送った。

 8月末、多数のシリア人が訪れた展示会場で、上海の石油会社社員、景之春さん(26)は「内戦からの復興で大きな需要が生まれる」と話した。飲料工場を建設予定という自営業アブサラ・アザディさん(63)は「ドイツに資材を発注したいが、現状では進出可能な中国企業しか頼れない」と語った。

調査報告書 『一帯一路の現況分析と戦略展望
調査報告書 『中国「一帯一路」構想および交通インフラ計画について

中ロ、国交70年で協調確認=首脳が祝電交換

2019年10月03日

チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は2日、両国の国交樹立から70年を迎えたことを受けて祝電を交換し、国際問題への対処で協調していくことを確認した。中国外務省が発表した。

 習氏は「共に世界の平和と発展にさらなる貢献をしていきたい」と強調。プーチン氏は「ユーラシア大陸や全世界の安全保障や安定に貢献する力となるよう努力する」とした。

 李克強首相とメドベージェフ首相も2日に祝電を交換した。

中国、日本の弁護士を表彰=ODAで貢献

2019年10月02日

 中国政府は1日までに、中国の経済や制度、文化の発展に貢献した外国人に贈られる「友誼賞」を大阪弁護士会所属の白出博之弁護士(56)に授与した。白出氏は、日本の政府開発援助(ODA)の事業で中国の法整備支援に携わってきた。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 中国政府の友誼賞は外国の専門家に贈られる最高ランクの賞で、毎年10月1日の国慶節(建国記念日)前後に授与される。中国メディアによると、今年は日本など31カ国から100人の専門家が受賞し、30日に北京で授賞式が開かれた。

 白出氏は中国の民事訴訟法や知的財産権などに関わる法律の立法を支援してきた。日本は中国に対するODAを2018年度の新規案件を最後に終了したが、中国側は表彰によってODAへの評価を示した。

中国景況感が節目割れ=5カ月連続、49・8

2019年10月01日

 中国国家統計局と中国物流購買連合会は30日、9月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が49・8だったと発表した。前月と比べ0・3ポイント上向いたものの、好不況を判断する節目の50は5カ月連続で下回った。米中貿易摩擦による製造業の不振が続いている。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 内訳を見ると、生産動向を示す指数が52・3と、前月から0・4ポイント上昇した。輸出向け新規受注や雇用指数にも改善が見られた。

 製造業と非製造業の指数をまとめた総合景況感指数は53・1で、前月より0・1ポイント改善した。

 中国政府は景気刺激策を打ち出している。物流購買連合会は「経済の押し下げ圧力がやや緩和された」と評価する一方、米中の貿易協議になお不確定性が大きいと警戒感も示した。米中は10月中に閣僚級の協議を開く予定だ。

 一方、英調査会社マークイットが30日発表した9月の製造業PMIは51・4だった。前月から1・0ポイント上昇し、2カ月連続で50を上回った。

 PMIは企業の原材料や部品の購買担当者を対象に、今後の生産計画などを調査。50を上回ると生産や受注の拡大を意味し、下回ると縮小となる。