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中国23年までに科学衛星4回打ち上げ

2019年10月31日

 アモイ29日発新華社電によると、中国は2023年までに4回の科学衛星打ち上げを実施する。また、今後5年ないし10年以内に立ち上げる予定の5件の科学衛星背景モデル事業を選び出した。チャイナ・ウオッチが、中国通信=共同通信電として伝えた。

 先ごろ福建省アモイで開かれた第1回中国宇宙科学大会の席上、中国科学院国家空間科学センターの王赤・主任は、「悟空」(暗黒物質粒子探査衛星)、「墨子」(量子実験衛星)、「慧眼」(X線天文衛星)、「実践10号」(微小重力科学実験衛星)などの科学衛星で次々と重大な科学的成果を収めたのに続き、中国科学院は「宇宙科学(第2期)」戦略的先導科学技術特別プロジェクトをすでにスタートさせたと説明した。

 今年8月31日、特別プロジェクト第2期初の衛星となる微小重力技術試験衛星「太極1号」を打ち上げることに成功した。これは中国初の宇宙重力波検出技術実験衛星でもある。 王氏は次のように説明した。第2期ではさらに4件の科学衛星プログラムのミッションを手配した。そのうち2基の衛星から成る重力波高エネルギー電磁波対応天体全天モニターは重力波事象における高エネルギー電磁波対応天体および高速電波バースト(FRB)の高エネルギー放射を24時間モニタリングし、宇宙における高密度天体の激しい衝突・合体の謎を解明する。

 また、先進的宇宙太陽天文台(ASO-S)は中国初の宇宙太陽専用観測衛星である。アインシュタインプローブ(EP)衛星は軟X線波長域での宇宙の天体に対する高感度リアルタイム動態監視を行い、高エネルギーを放出する爆発天体、ブラックホールおよび重力波電磁対応天体を探査、発見する。中国と欧州の科学者が共同開発する太陽風―磁気圏相互作用パノラマイメージング衛星(SMILE)は、地球の磁気圏に対するパノラマX線イメージングと高精度の太陽オーロラ(フレア)探査を初めて実現させ、太陽風―磁気圏相互作用の法則を探るという。

 説明によれば、特別プロジェクトでは5件の宇宙科学背景モデル事業、すなわちコンセプト研究がすでに完了した宇宙科学衛星ミッションの中から選び出され、次の5カ年計画での打ち上げの技術的実現可能性を一応備える衛星ミッションを手配した。そのうち強化型X線タイミング・偏光観測衛星(eXTP)は極限の条件下における物理的法則を解き明かすことが期待されている。

 宇宙重力波検出「太極」(宇宙の根源を指す)計画は宇宙レーザー干渉法を採用し、中低周波領域での重力波を測定し、中間質量の二つのブラックホールが回転しながら合体する仕組みに照準を合わせ、宇宙空間での初の重力波検出を目指す。また、中高軌道量子衛星は「墨子」が500キロの低軌道での実験に成功したことを踏まえ、3段階の軌道の拡張を通じ、24時間量子通信、量子時間―周波数、超冷原子物理などの目標を実現する。

 背景モデル事業にはさらに次の2件が含まれる。1、超長波天文観測アレイは宇宙の暗黒時代について探査を行い、宇宙の起源と進化の法則を解明する。2、小天体試料採取・地球帰還計画は最も原始的な小惑星や彗星を探査し、採取したサンプル地球に持ち帰って研究を行い、太陽系誕生のプロセスを明らかにする。

 王氏は次のように述べた。長期を展望すると、現在進められている中国の「宇宙科学2035」計画では宇宙と生命の起源と進化、太陽系と人類の関係という2大テーマをめぐり、極限の条件下における物理的法則、宇宙重力波検出、暗黒物質イオンの物理的特性、太陽・地球システムのパノラマ観測、(太陽)系外惑星の生命居住可能性などの分野で革新的なブレークスルーを図る。

 中国空間科学学会の呉季・理事長は次のように述べている。宇宙科学の分野では、中国はやはり後発国だ。過去数年間に打ち上げられた「悟空」、「墨子」、「慧眼」、「実践10号」は中国宇宙科学の新時代を開いた。数百基の科学衛星を保有する米国、数十基を保有する欧州宇宙機関、 20基近くを保有する日本に比べ、中国の宇宙科学衛星の数はまだ多くないが、どの衛星も質的には高い。中国が徐々に世界の宇宙科学の中央の位置を占めるようになると信じている。

福祉人材育成で協力を=日中韓で高齢化社会議論

2019年10月30日

 松山市で28日に開幕した「日中韓3カ国地方政府交流会議」の本会議が29日、開かれた。高齢化社会への対応など地方が抱える共通の課題をテーマにパネルディスカッションがあり、福祉分野の人材育成面での協力を呼び掛け合った。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 中国の担当者は「中国には福祉大学といえる大学がなく、日本で学びたい学生が多くいる。協力して人材を育てたい」と訴えた。福岡市の荒瀬泰子副市長は「日本は高齢化が進み、人材不足が問題だが、中韓では人材育成が課題だ。一緒に勉強したい」と応じた。

 韓国の担当者は、韓国でも認知症の高齢者が増えているため、衛星利用測位システム(GPS)が付いた高齢者用の靴が開発されるなど具体的な取り組みを紹介。3カ国での対策の共有や連携を求めた。

 交流会議は31日までの4日間。30、31日は愛媛の観光地などを参加者がバスで巡る。

車載電池の再利用で中国企業と提携=伊藤忠

2019年10月29日

 伊藤忠商事は28日、車載電池のリユースやリサイクルを手掛ける深圳市普蘭徳儲能技術(広東省深圳市、パンドパワー)の第三者割当増資を引き受け、車載電池のコンテナ型定置用蓄電池への再利用ビジネスを開始すると発表した。中国では電気自動車(EV)販売の増加に伴い、使用済みの車載電池が今後大量に市場に出回ることが予想されており、これを商機と捉えた。チャイナ・ウオッチがNNA配信として伝えた。

 パンドパワーは、EVから回収された車載電池のうち残存容量が新品時の8割程度ある「リユース電池」の再利用を手掛けている。同社はリユース電池を回収、診断、評価し、再構成する技術に強みを持っており、新エネルギー車(NEV)・電池大手の比亜迪(BYD)とも取引があるという。

 伊藤忠はパンドパワーと資本業務提携を行い、パンドパワーのリユース電池を活用したエネルギーサービスを展開していく。伊藤忠の広報担当者によると、電力設備の未整備地域や電力過疎地などに、リユース電池を活用したコンテナ型定置用蓄電池を投入し、マイクログリッド(電力の地産地消)化を図るとしている。具体的には、電力設備の整備が遅れている東南アジアの一部地域や、国土が広大なため電力過疎地が生じているオーストラリアなどが念頭にある。

 第三者割当増資の払い込みは今月までに完了した。払い込み額は非開示という。

中国主席、金融ITに意欲=仮想通貨「技術強化を」

2019年10月28日

 中国国営通信の新華社は25日、習近平国家主席が暗号資産(仮想通貨)の基盤となるIT技術「ブロックチェーン」に力を入れるよう指示したと伝えた。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 習主席はハイテクを巡って米国との対立が長引く中、金融面での国際競争力を高める姿勢を強調している。中国が仮想通貨の発行を計画しているとの観測もあり、発言は米国などの関心を呼びそうだ。

 習氏は世界の主要国がデジタル金融やIoT(モノのインターネット)に応用されるブロックチェーンの開発を進めていると説明した。中国は技術強化により国際社会での存在感を高める必要があるとの認識を示した。

 24日に開かれた共産党中央政治局の学習会で話したという。

北朝鮮でレアアース採掘か=中国、太陽光発電所の見返りに

2019年10月25日

 中国レアアース(希土類)業協会は24日、北朝鮮が中国にレアアースの採掘権を与える見返りに、太陽光発電所を北朝鮮に建設するよう提案したと伝えた。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 中国が応じた場合に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁を順守できるのかなど詳細は不明。中国外務省の華春瑩報道局長は24日の定例記者会見で「まったく聞いていない」と述べた。

 協会のホームページによると、北朝鮮の電力不足を解消するため中国が平壌などを候補地として発電所を建設する。費用は25億ドル(約2,700億円)前後だとしている。

 レアアースはハイテク製品の生産に必要な貴重な資源として需要が高まっている。

トランジット144時間ノービザ滞在=中国、対象拡大

2019年10月24日

 中国国家移民局は23日、外国人が中国の空港などを経由して第三国へ向かうトランジットの際に144時間ノービザで滞在できる制度の対象地域を拡大すると明らかにした。12月1日から重慶と陝西省西安の空港も対象となる。チャイナ・ウオッチが中国新聞社の報道を引用したNNA配信として伝えた。

 ほか既に実施されている上海と江蘇省南京、浙江省杭州の空陸海ルート利用者がいずれの出入境ゲートから出入国しても144時間ノービザ制度の対象となる範囲に、新たに浙江省寧波を加える。四川省では成都のみ対象となっている空路の出入国での144時間ノービザ制度を、同市のほか同省楽山、徳陽、遂寧、眉山、雅安、資陽、内江、自貢、瀘州、宜賓の出入境ゲートいずれでの出入国でも利用できるようにする。

 12月以降は144時間と72時間合わせたノービザ制度の対象地域は18省区市の23都市、30の出入境ゲートに拡大する。

 トランジットでのノービザ制度が利用できる国民は日本のほか米国や韓国、シンガポールなど53カ国。ノービザ制度利用者は2013年1月から今年9月までで延べ45万2,000人となっており、うち18年は約10万人で前年比24%増加している。

パナソニック、杭州市に大型展示場=美容・健康家電などPR

2019年10月23日

 パナソニックは21日、中国・浙江省杭州市に新設した大型ショールーム「パナソニックセンター」を報道陣に公開した。チャイナ・ウオッチが、杭州発共同通信電として伝えた。

 パナソニックが売り込むのは、社内カンパニー「中国・北東アジア社」が力を入れる美容・健康家電や住宅関連の商品。パナソニックセンターの名を冠した施設は、東京、大阪に次ぐ3カ所目となる。

 ビルの2階分を使い、各フロアに、180種類以上の調理器具やドライヤー、IoT(モノのインターネット)技術で制御できる便座などを展示した。客は体験して気に入った商品に付いているQRコードをスマートフォンで読み込み、専用サイトから購入できる。若者を中心に浸透しているネット通販に対応した試みだ。

 中国・北東アジア社の本間哲朗社長は記者会見で、ショールームの立ち上げが発案から約100日でできたことを紹介し「経営判断のスピードが上がっている」と強調した。

 展示ブースには、資生堂や京セラといった日系企業の商品も置き、中国市場に共同でアピールする。

貿易収支8480億円赤字=19年度上半期、対中輸出減

2019年10月21日

 財務省が21日発表した2019年度上半期(4~9月)の貿易統計(速報、通関ベース)は輸出から輸入を差し引いた貿易収支が8480億円の赤字となった。年度半期ベースでの赤字は18年度下半期(18年10月~19年3月)の1兆8146億円に続き2期連続。米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速で、中国への輸出が落ち込んだ。チャイナ・ウオッチが伝えた。

 世界全体への輸出は18年度上半期と比べ5・3%減の38兆2332億円、輸入は2・6%減の39兆812億円となった。中国向けの輸出は9・1%減、輸入は1・1%減で、1兆8860億円の赤字だった。赤字幅は2期連続で拡大した。液晶製品の生産に使う半導体製造装置や、自動車部品の輸出が低迷した。

 欧州連合(EU)に対しては船舶や医薬品の輸出が一時的に落ち込み5195億円の赤字、米国は3兆4019億円の黒字だった。

 同時に発表した9月の貿易収支は1230億円の赤字となった。赤字は3カ月連続。輸出は前年同月比5・2%減の6兆3685億円になり、10カ月連続で減少した。中国向け自動車部品などが減少した。韓国向けの食料品は62・1%減。日韓関係の悪化による不買運動の影響とみられる。

 輸入は1・5%減の6兆4915億円と5カ月連続で減った。サウジアラビアからの原油の輸入が減少した。

ノーベル賞のどこに注目するか=中国教育報

2019年10月18日

 チャイナ・ウオッチによると、2019年の自然科学系のノーベル賞が発表されたのを受け、中国紙の中国教育報は12日、「われわれは卑下する必要はない」としながらも、中国の学者と世界のレベルにはギャップがあると認め、科学研究評価システムや、論文主義、職位重視、学歴重視、表彰重視などの傾向を改革していく必要があると訴える論評を掲載した。主な内容は次の通り。

 2019年のノーベル物理学賞、生理学・医学賞、化学賞などの自然科学系の賞が発表され、1年に1度のノーベル賞に対する公衆の関心が高まっている。自然科学のノーベル賞は、その分野で最も重要な業績を表彰することを目的としており、100年以上にわたりノーベル賞は、世界を変え、生存や生活条件を変える人類の努力の目撃者となり、科学事業に力を注ぐ人たちに対する最高の賞の1つとなっている。受賞者の成果を見ると、中国が多くの領域において依然としてギャップがあることを国民は理解できる。

 しかし、過去70年間に、中国の科学技術は、非常に低いレベルから出発し、弱から強へと進歩を続け、巨大な成果を上げてきたことも事実である。ノーベル賞の受賞の数が、中国の科学的発展の現状と総体としての科学技術の実力を反映しているとは言えないだろう。ノーベル賞の選考には大きなタイムラグがあり、多くの受賞者の成果は数十年前に達成したものであり、現在の研究のブレークスルーを反映することは難しい。今年のノーベル物理学賞を受賞したピーブルズは、ビッグバン宇宙論の基礎を築いた一人であり、1970年以来、世界をリードする理論宇宙学者の一人として広く認められてきたが、今年になってようやく受賞した。

 現代の中国の科学者は、平和で安定した科学研究環境を手に入れ、ここ数十年で多くのノーベル賞級の成果を達成したが、彼らがいつ受賞するか、おそらくは時間がかかるのであろう。国慶節の前夜には、共和国勲章と国家栄誉章が授与され、合計11人の科学者が表彰された。これらの科学者の科学的業績は、中国の科学技術の発展の一側面である。われわれが卑下する理由はない。十分な気力を持ち、「水到りて渠成る(水が流れると溝ができるように、条件が整えば物事はおのずと出来上がる)」悠然とした気持ちでノーベル賞の得失を考えよう。

 ノーベル賞に関心を持つのは、受賞者とその科学研究結果を広めるため だけでなく、ノーベル賞の背後にある科学者の精神を発揚するためでもある。何十年もの間、多くの受賞者が研究と探求を続けている。科学を楽しんで追求し、彼らの探求、勇気、忍耐などの科学者精神は特に貴重である。星を見上げて地に足を着け、世界を想い祖国にも心を懸ける。それが科学者精神の重要な意味合いである。今年6月、国務院は「科学者の精神をさらに発揚し、作風と学風を強化することに関する意見」を発表し、新時代の科学者精神を大きく広めるよう強調した。それは、祖国を想い、人民の愛国精神に奉仕し、勇敢に高峰に登り、刷新の精神を持ち、真理を追究し、周到に学問を治める精神、名利にこだわらず、ひたすら研究に打ち込む奉仕の精神、英知を集めて難題を解決し、団結と協力と自己犠牲の精神などを指す。これはまさに、新たな時代背景の下で、国家と人民が科学者たちに抱く期待であり、科学者たちが奮闘して進むべき道でもある。

 ノーベル賞に注目するのは、ギャップや不足点を確認し、より健康的な研究環境を構築し、中国の科学技術のさらなる進歩を促進するためでもある。中国の研究および実験開発(R&D)への総投資は、2017年に1.76兆元を超え、毎年、国際学術誌データベースのSCI(サイエンス・ サイテーション・インデックス)には、中国の科学者が発表した数十万の科学論文が収録されている。その数と質ともに大きな進歩を遂げている。

 しかし、真に独創的であり、科学分野や産業に大きな影響を与えるアイデアや成果はあまりない。科学研究の評価システムを把握し、より健康的な科学研究環境をつくり、研究者の潜在能力を最大限に刺激し、より独創的な成果を生み出し、科学技術発展を推進することが、改革の重要な課題である。ノーベル賞の選考は、実力主義であり、出自は問わず、科学研究の成果を表彰の基本的な基準としている。候補者の名声、推薦の数、発表された論文の数、論文発表の学術雑誌とその影響力などは選考の重要な要素ではない。科学研究評価システムにおけるノーベル賞の評価方式は、中国の科学研究評価システムを改革し、論文主義、職位重視、学歴重視、表彰重視などの傾向を変えていく重要な参考となる。

 われわれは、過去100年間なかったような状況変化に直面している。世界の新たな科学技術革命・産業変革と、中国の発展方式が転換する歴史的な交錯時期にいる。科学技術の力を核心とする国際競争はますます激しくなっている。そうした緊迫した情勢は、科学者精神を積極的に広め、科学技術刷新の法則、科学研究の管理や人材育成の法則を尊重するようわれわれに求めている。様々な制度的取り決めを通じて「数十年一剣を磨く(数十年かけて何かを成し遂げる)」科学研究環境をつくり、科学者が科学技術の奨励を受けずとも、人材の称号を奮闘目標にしなくても、全身全霊をもって中国の科学技術レベルと実力の向上に立ち向かい、世界の科学技術の最前線に照準を当て、クリエイティブな強国の建設に力を傾け、人類の未知の世界の探索に向かうことができるようにすべきである。

ケニアの鉄道、延伸開業=中国融資、120キロ結ぶ

2019年10月17日

 ケニアの首都ナイロビと中部ナイバシャ郊外の約120キロを結ぶ鉄道が16日、開業した。事業費の多くを中国が融資した。2017年に開業したナイロビと港湾都市モンバサ約480キロを結ぶ鉄道の延伸区間となる。チャイナ・ウオッチがアディスアベバ発共同通信電として伝えた。

 ナイバシャ郊外から隣国ウガンダとの国境の街まで延伸する計画もあるが、中国政府が追加融資を見送り、実現性は不透明だ。

 ナイロビ-モンバサ間の鉄道建設はケニアが1963年に独立して以来、最大規模のインフラ事業だったが、乗客、貨物とも収益が伸び悩んでいる。

 ナイロビ-ナイバシャ郊外の区間は、国立公園を横切る。野生動物への悪影響が懸念され、自然保護団体が建設工事を批判していた。

調査報告書 『一帯一路の現況分析と戦略展望

寿命短縮主張の論文撤回=ゲノム編集双子の遺伝子

2019年10月16日

 米医学誌「ネイチャーメディシン」は15日までに、エイズウイルス(HIV)に感染しにくい遺伝子変異が先天的にある人は、他の人より寿命が短いと主張した米カリフォルニア大バークリー校などのチームの論文を撤回したと発表した。チャイナ・ウオッチが、ワシントン発共同通信電として伝えた。

 昨年、中国の研究者がゲノム編集技術を使って誕生させた双子は、HIVに感染しにくくするために、意図的にこの変異を導入したとされる。チームは「(ゲノム編集により健康上)かなり大きなリスクを伴うことが浮かび上がった」と警鐘を鳴らしていた。

 同誌によると、統計分析に利用した英国のデータの取り扱いに誤りがあり、結論が正確でないとしてチームが撤回を申し入れた。論文は今年6月に同誌に発表された。

中国、外資規制撤廃を加速=20年1月、開放アピール

2019年10月15日

 中国証券監督管理委員会は11日、証券や先物取引での外資参入規制の撤廃を前倒しし、2020年1月から順次実施すると発表した。米中両政府が閣僚級の貿易協議を進める中、市場開放姿勢をアピールする狙いとみられる。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 証券分野での対中投資を巡っては、米メディアが先月、トランプ米政権が制限を検討していると報じ、金融業界に懸念が広がっていた。

 発表によると、21年としてきた外資参入規制の撤廃時期を早め、20年1月に先物取引業者に関する規制を緩和。同4月にファンド関連、同12月に証券関連で実施する。

 規制緩和策は中国人民銀行(中央銀行)が既に発表していたが、今回は具体的なスケジュールが明らかになった。

大量生産に限界、転換期=経済大国、なお石炭依存

2019年10月11日

 建国70年を迎えた中国は、大規模開発と大量生産に依存してきた成長に限界を感じている。環境に優しい社会への転換を目指すが、世界2位の経済大国を支えるエネルギーは今も大気汚染を引き起こす石炭だ。米中貿易摩擦で経済が急減速する中、景気対策を優先せざるを得ない葛藤も抱え、試行錯誤が続く。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

▽突出

 首都北京に近い河北省唐山市は、石炭の集散地だ。1976年の大地震で一度は壊滅したが、もはや街並みに惨状の痕はうかがえない。

 9月27日、唐山の港に近い貨物鉄道駅に、内陸部の山西省などで採掘された石炭が続々と到着していた。作業場では巨大な装置がコンテナをひっくり返し、石炭は瞬時に荷下ろしされる。近年導入した設備で、省エネ化の一環という。

 中国国家統計局によると、中国の石炭生産量は改革・開放による急成長が始まった78年から6倍に膨れ上がった。

「もはや量は追い求めていない。産業の質を高めるのが重要だ」と、貨物事業を手がける唐山の企業幹部は力説する。政府は石炭の過剰生産を規制し、天然ガスへの切り替えを急ぐ。

 だが国内のエネルギー消費は2018年でも石炭が59%を占め、石油の18・9%や天然ガスの7・8%と比べ突出してい

▽過渡期

 中国の高度成長は15年ごろ終わり、輸出拡大から消費主導型の発展モデルへの移行が求められている。中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は「中国経済の過去の物語は終わり、今後5年から8年は新たな発展の理念を実行する過渡期になる」と強調。環境技術で先行する日本との協力も期待する。

 米中摩擦の影響で、今年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は過去最低を記録。政府はインフラ投資や企業減税をはじめとする景気てこ入れ策に躍起だ。8月には低迷する新車販売を活性化させるため、ナンバープレートの発給制限を撤廃するよう各地に指示。大気汚染対策として実施された制度だったが、修正を余儀なくされた形だ。

対中天然ガス輸出、国内消費の4倍=ミャンマー

2019年10月10日

 ミャンマー電力・エネルギー省によると、同国は1日当たり約4億立方フィート(約1,130万立方メートル)の天然ガスと、1万6,000トンの原油をパイプラインで中国に輸出している。ミャンマー国内の天然ガスの消費量は1億立方フィートで、その4倍を対中輸出に回していることになる。チャイナ・ウオッチがイレブン電子版の報道を引用したNNA配信として伝えた。

 新華社によると、今年1~6月の間、ミャンマーは中国に168万トン(約25億立方メートル相当)の天然ガスと500万トンの原油をパイプラインで輸出した。中国からみた天然ガスの輸入額は、前年同期比で11.7%増の58億9,000万元(約883億円)。原油の輸入額は同9.2%増の172億7,000万元だった。

 天然ガスは西部ラカイン州沖合のシュエ・ガス田で採掘され、「中国・ミャンマー天然ガスパイプライン」を通じて運ばれる。同パイプラインは、同州チャウピュー郡区のヤンバイ島から中部マグウェー管区、北中部マンダレー管区、北東部シャン州を経て、中国雲南省瑞麗に至り、全長は793キロメートル。

 一方、原油のパイプラインはラカイン州のマダイ島から瑞麗まで、天然ガスのパイプラインと並行して走り、全長771キロ。

 天然ガスのパイプラインは2013年、原油のパイプラインは17年に稼働した。中国の国有資源大手、中国石油天然ガス集団(CNPC)やミャンマー石油ガス公社(MOGE)などで構成する企業連合(コンソーシアム)「東南アジア・ガスパイプライン(SEAGP)」と「東南アジア原油パイプライン(SEAOP)」が、それぞれの運営を担っている。

低価格スマホで日本に攻勢=中国オッポ、通信料改定で

2019年10月09日

 チャイナ・ウオッチによると、中国のスマートフォンメーカー大手「オッポ」の日本法人は8日、日本市場向けに機能を充実させながらも価格を抑えた新機種「リノA」を18日に発売すると発表した。今月から端末と通信料を切り離した「分離プラン」が義務付けられたことにより、大手携帯各社の料金体系見直しで安価な機種の需要が拡大するとみて、日本市場での攻勢を強める。

 新機種では、オッポとして初めてキャッシュレス決済機能のおサイフケータイに対応する。防水機能も付けて日本の利用者のニーズに応えることを目指した。価格は3万9,380円とした。

 東京都内で記者会見した鄧宇辰社長は「安いとは思わないが、他のメーカーが高すぎる。3万円台は十分に消費者の選択肢になる」と述べ、販売拡大に自信を示した。オッポは第4の携帯大手として参入した楽天モバイル向けにも同じ機種で内蔵データ量の多いモデルを投入した。

 最近のスマホ市場では、米アップルが9月に価格を抑えた「iPhone(アイフォーン)11」を発売。韓国のサムスン電子が「ギャラクシーA30」、中国の華為技術(ファーウェイ)も「P30 lite」を発売 している。携帯料金を巡っては、高額な端末を安売りして通信料で回収する体系を改めるため「分離プラン」が今月から義務化され、さらに競争が激化しそうだ。

国慶節連休の海外旅行700万人超

2019年10月08日

 中国文化・観光省は7日、今年の国慶節〈建国記念日〉連休中〈10月1日から7日〉の海外旅行者が700万人を超えたと発表した。また出入国〈域〉者数は1日平均198万人に達した。チャイナ・ウオッチが北京発新華社の報道を引用した中国通信=共同通信電として伝えた。

 発表によると、海外旅行は多かったが、消費がより理性的になり、数年前のような海外での爆買いはあまり見られず、今年は心身のリラックスがより重視され、自動洗浄便座やかぜ薬、電気釜などの買いあさりや買った物を小型コンテナで国内に送るような例は少なかった。

 今年は海外旅行先が分散する傾向が見られた。日本、タイ、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、フランス、イタリア、ロシアなど伝統的旅行先が依然人気だったが、これまであまり注目されなかったチェコ、オーストリア、ハンガリー、スロバキア、ポーランド、クロアチア、マルタ、カンボジア観光のオンライン予約が昨年に比べ2桁以上の伸びとなった。

中国、イランガス田撤退=米制裁受け、仏に続き

2019年10月07日

 イランのザンギャネ石油相は6日、イラン沖のペルシャ湾にある世界最大規模の南パルス天然ガス田の一部開発契約から中国国有の中国石油天然ガス集団(CNPC)が撤退したと述べた。チャイナ・ウオッチが、シャナ通信の報道に基づくテヘラン発共同通信電として伝えた。

 ザンギャネ石油相は、撤退理由は明らかにしていない。外資が参画した同ガス田の開発は、欧米の制裁解除と引き換えにイランが核開発制限に同意した核合意の象徴的成果とされた。しかし、トランプ米政権が昨年、核合意を離脱し対イラン制裁を再発動したことを受け、仏 石油大手トタルが既に撤退していた。

契約は総額48億ドル(約5,100億円)規模の大型案件とされ、トタルとCNPCが権益を持っていた。イランの会社「ペトロパルス」が開発を継続するという。

内戦シリアで「一帯一路」=中国、膨らむ存在感

2019年10月04日

 巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が、内戦下のシリアと経済的な結び付きを強めている。アサド政権と対立する欧米諸国がシリアへの投資を手控える中、中東に拠点をつくりたい中国と、復興資金や技術が足りないアサド政権の思惑が一致。「シルクロードの歴史的つながり」を名目に、シリアは全面的に歓迎している。チャイナ・ウオッチがダマスカス発共同通信電として伝えた。

 首都ダマスカスで9月上旬まで開かれた復興展示会「ダマスカス国際フェア」には、アサド政権を支援するイランやロシアなど約40カ国が参加した。中国はエネルギーや土木など約60企業が出展し、広報担当のハビブ・サルマン氏によると「参加国中で最大規模」だった。

 米国は「アサド政権は市民を攻撃している」として、展示会参加は米政府の経済制裁に違反すると警告、各国にボイコットを求めた。だが中国は「(展示会は)シリア経済の窓口」(駐シリア中国大使)として参加を強行した。

 中国の英字紙チャイナ・デーリーなどによると、中国は2017年、シリアの工業団地に20億ドル(約2160億円)の投資を表明したほか、レバノン北部の港をシリアへの中継地として整備する方針。シリアの輸入相手国として、中国はロシアなどに続き第3位(17年)だ。

 シリア復興には2500億ドルもの巨額資金がかかるとされ、アサド政権は経済大国・中国に期待する。政権幹部は4月、「シリアを通過しなければ、シルクロードではない」と述べ、中国に秋波を送った。

 8月末、多数のシリア人が訪れた展示会場で、上海の石油会社社員、景之春さん(26)は「内戦からの復興で大きな需要が生まれる」と話した。飲料工場を建設予定という自営業アブサラ・アザディさん(63)は「ドイツに資材を発注したいが、現状では進出可能な中国企業しか頼れない」と語った。

調査報告書 『一帯一路の現況分析と戦略展望
調査報告書 『中国「一帯一路」構想および交通インフラ計画について

中ロ、国交70年で協調確認=首脳が祝電交換

2019年10月03日

チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は2日、両国の国交樹立から70年を迎えたことを受けて祝電を交換し、国際問題への対処で協調していくことを確認した。中国外務省が発表した。

 習氏は「共に世界の平和と発展にさらなる貢献をしていきたい」と強調。プーチン氏は「ユーラシア大陸や全世界の安全保障や安定に貢献する力となるよう努力する」とした。

 李克強首相とメドベージェフ首相も2日に祝電を交換した。

中国、日本の弁護士を表彰=ODAで貢献

2019年10月02日

 中国政府は1日までに、中国の経済や制度、文化の発展に貢献した外国人に贈られる「友誼賞」を大阪弁護士会所属の白出博之弁護士(56)に授与した。白出氏は、日本の政府開発援助(ODA)の事業で中国の法整備支援に携わってきた。チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えた。

 中国政府の友誼賞は外国の専門家に贈られる最高ランクの賞で、毎年10月1日の国慶節(建国記念日)前後に授与される。中国メディアによると、今年は日本など31カ国から100人の専門家が受賞し、30日に北京で授賞式が開かれた。

 白出氏は中国の民事訴訟法や知的財産権などに関わる法律の立法を支援してきた。日本は中国に対するODAを2018年度の新規案件を最後に終了したが、中国側は表彰によってODAへの評価を示した。

中国景況感が節目割れ=5カ月連続、49・8

2019年10月01日

 中国国家統計局と中国物流購買連合会は30日、9月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が49・8だったと発表した。前月と比べ0・3ポイント上向いたものの、好不況を判断する節目の50は5カ月連続で下回った。米中貿易摩擦による製造業の不振が続いている。チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えた。

 内訳を見ると、生産動向を示す指数が52・3と、前月から0・4ポイント上昇した。輸出向け新規受注や雇用指数にも改善が見られた。

 製造業と非製造業の指数をまとめた総合景況感指数は53・1で、前月より0・1ポイント改善した。

 中国政府は景気刺激策を打ち出している。物流購買連合会は「経済の押し下げ圧力がやや緩和された」と評価する一方、米中の貿易協議になお不確定性が大きいと警戒感も示した。米中は10月中に閣僚級の協議を開く予定だ。

 一方、英調査会社マークイットが30日発表した9月の製造業PMIは51・4だった。前月から1・0ポイント上昇し、2カ月連続で50を上回った。

 PMIは企業の原材料や部品の購買担当者を対象に、今後の生産計画などを調査。50を上回ると生産や受注の拡大を意味し、下回ると縮小となる。