2014年12月26日

　罰金50万元という上限を廃した大気汚染防止法改正案が12月22日開幕した全国人民代表大会（全人代）常務委第 12 回会議に提出され、審議が行われた。

　チャイナ・ウオッチが北京発新華社＝共同通信電として伝えるところによると、改正案の第 95 条は、大気汚染事故に直接責任のある主管要員とその他直接責任者に対し前年度に企業・事業所から得た収入の 50％までの罰金を科すことができる、と規定している。さらに、罰金は一般的あるいは比較的大きな事故の場合、汚染による直接損害額の２倍以上３倍以下とする。重大あるいは特大事故の場合、直接損害額の３倍以上５倍以下とする、としている。「50 万元を上限とする」というこれまでの罰金規定は廃止されている

　法律の専門家は、50 万元の上限を廃止し、損害額によって罰金を決めるやり方は汚染企業に対し抑止効果があるとしている。

　周生賢環境保護相は改正案を説明した中で、前回の改正は 2000 年で、現行法は汚染源対策が弱い、管理対象が単一、総量規制範囲が小さい、重点対策が不十分、問責の仕組みが厳格でない、処罰が十分でないなどの問題点が顕著になり、新たな情勢に対応できなくなったと指摘した。

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2014年12月25日

　米国シカゴで行われていた第25回中米商業貿易合同委員会に出席した汪洋副首相は17日、米国のフリツカー商務長官、フロマン通商代表と中米観光協力フォーラムに出席し、「両国の観光協力はチャンスを迎えている」と強調した。チャイナ・ウォッチがシカゴ発新華社=共同電として伝えた。

　汪洋副首相は「友誼と協力の架け橋をかけよう」と題して講演し、「両国の観光協力はこれまでにないチャンスを迎えている」と述べた上で、次のような提案を行った。

・より便利な観光環境を構築し、出入国手続きを一段と簡素化する。また航空便、直行便を増やし、両国の企業による観光市場、観光商品の共同開発を支援する。

・観光業のノウハウを共有し、計画、アイデア、文化財、エコ環境保護、文化・農業観光などの面で互いに参考にし、両国の観光業のレベルを高める。青少年の観光交流を拡大する。

　一方、プリッカー、フロマン両長官は、米国が中国人の短期ビザの有効期限をこれまでの1年から10年に延長すると表明した。また「より多くの中国人観光客が訪れ、より多くの観光収入がもたらされ、より多くの雇用が生まれること歩期待する」と述べた。

　フォーラムには両国の観光当局者や旅行業者の代表ら200人あまりが出席した。

2014年12月24日

　中国系企業が、ニカラグアに太平洋と大西洋を結ぶ新たな運河建設を始めた。

　チャイナ・ウオッチがリオデジャネイロ発共同通信電として伝えるところによると、中米のニカラグア政府はこのほど、建設開始を発表、１２月２２日に港湾施設建設のための重機を通す道路工事が始まった。総工費は約５００億ドル（約６兆円）。２０１９年に完成予定で、同じ中米のパナマ運河の強力なライバルになる。

　手掛けるのは建設・運営に携わる「香港ニカラグア運河開発投資」（ＨＫＮＤ）で、トップは中国の通信会社「信威通信産業集団」の王靖会長（４１）が務めている。ロイター通信などによると、中国政府とも強いつながりがあるとされ、パナマ運河を建設した米国を刺激しそうだ。

　運河は全長２７８キロ。ＨＫＮＤは５０年の運営権を持ち、さらに５０年の更新が可能。ニカラグア政府側に毎年１千万ドルを支払う。　ニカラグアは中南米の最貧国の一つ。政府は運河建設が急激な経済成長をもたらすと期待している。適切な補償を受けられずに土地を収用されることを警戒する農民らからは建設に反対する声が上がっており、２２日、運河が通過する南部リバスで反対デモが起きた。環境活動家は運河のルート上にあるニカラグア湖の水質汚染を懸念している。

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2014年09月25日

第75回CRCC研究会「習近平政権の中国外交」（講師：青山 瑠妙早稲田大学教授）リポート「習外交の鍵握る新シルクロード戦略　青山瑠妙教授分析」

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SPCデイリーチャイナ「海上シルクロード建設で総額100億元の基金設立へ」

2014年09月25日

第64回CRCC研究会　「中国の経済協力：現状と課題」（講師：北野　尚宏）リポート「対外援助目覚ましい中国」

2014年12月22日

　内閣府が12月20日付で公表した「外交に関する世論調査」で、中国に親しみを感じないと回答した人が83.1%に上ることが分かった。

　調査は10月16～26日に、全国20歳以上の日本国籍を持つ3,000人を対象に実施された。回答が得られたのは60％の1,801人。「親しみを感じない」52.6％と「どちらかというと親しみを感じない」30.4%を合わせた数字83.1％は、１９７８年の調査開始以来、最悪の数値となった。昨年の調査からも2.4ポイント増えている。「親しみを感じる」3.3％と「どちらかというと親しみを感じる」11.4％を合わせた14.8%も、昨年の調査結果に比べると3.3ポイント低下した。

　年齢別の違いを見ると、20～29歳の年齢層が「親しみを感じる」か「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が25.7％と一番多い。70歳以上は10.6％、60~69歳12.8％、50~59歳12.4％と、50歳以上の高齢層ほど親しみを感じる人が少ないという結果が出ている。

　現在の日中関係に関する問いに対しては「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」を合わせた答えが84.5%に上り、「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は合わせて5.3%にすぎなかった。

　調査が行われた翌月、11月10日に安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と２年半ぶりの日中首脳会談を行っている。

関連サイト（外部）

内閣府「外交に関する世論調査」

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第69回CRCC研究会「メディアが作る相手国イメージ―日中対立の一側面―（講師：高井潔司桜美林大学教授）講演レポート「マスメディア情報見極める確かな目を」

2013年12月06日

第67回CRCC研究会「日中平和友好条約締結35周年講演」（講師：丹羽宇一郎・元駐中国大使）講演レポート「等身大の姿知る努力を　丹羽元中国大使日中両国に注文」

2013年07月12日

取材リポート「中国に反日家は一人もいない」

2014年12月19日

　12月14日に着工20周年を迎えた三峡ダムの今年の通年発電量が世界一になる可能性が出てきた。

　チャイナ・ウオッチが新華社＝共同通信電として伝えるところによると、三峡ダムは累計発電量が8,000億キロワット時（ｋＷ時）を超えた。うち今年の通年発電量は過去最高を更新し、初めて水力発電所世界ランキングの第１位にランクされる可能性が出てきた。

　三峡発電所は、2003年７月10日、最初の発電機が発電を開始した。李志祥副所長によると今年12月14日まで3,042日間連続の安全運転を続けており、70万ｋＷ以上水力タービン発電機の過去最長安全運転記録を更新した。今年11月４日までに三峡発電所の累計発電量も8,000億ｋＷ時を超えた。これは原炭の消費量を４億トン節約し、二酸化炭素の排出量を８億トン、二酸化硫黄の排出量を800万トンあまり削減したことに相当する。

　今年の発電量はすでに958億ｋＷ時を超え、年度計画目標を繰り上げて達成している。 李副所長は「上流から流入する水の量が予想通りであれば、今年の発電量は過去最高を更新し、イタイプ発電所を上回り、初めて世界一にランクされる。近年イタイプ発電所の年間発電量は三峡発電所を若干上回っているが、今年は三峡発電所がイタイプ発電所を上回るだろう」と語った。 三峡発電所には70万ｋＷの水力タービン発電機32台と５万ｋＷの電源用発電機２台が設置されており、総発電設備容量は2,250万ｋＷと世界一にランクされている。

　イタイプ発電所は、ブラジルとパラグアイの国境に造られた水力発電所。発電出力は 三峡ダムに次いで世界第２位で、ブラジルとパラグアイの共同出資で造られ、管理も両国が共同で行っている。

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科学技術ニュース「中国、三峡ダムを通じて洪水を資源に」

2012年07月24日

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2014年12月18日

　中国政府が新たな空港や鉄道、高速道路などの建設投資を加速させる。中国紙は17日、政府が10月以降に認可した新規プロジェクトの投資総額が、1兆1651億元に達したと報じた。経済成長が減速する中、政府主導の巨額インフラ投資で景気を下支えする考えだ。チャイナ・ウォッチが北京発共同電として伝えた。

　毎日経済新聞によると、政府は10月以降、交通分野を中心に27件のプロジェクトを認可した。約800億元をかけて、北京に新空港を建設するなど、各地で空港を新設、拡張する。高速道路や高速鉄道も建設する。発展が遅れている内陸部への投資が中心だ。

　中国は不動産不況で建設投資が減速し、ことし7-9月期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比で7.3%と、リーマンショック後の2009年1-3月期以来の低水準となった。秋以降も製造業の景況感が改善せず、産業のけん引役である輸出も思うように伸びていない。

　「(成長維持のため)ただひとつ調節できるのは投資だ」(中国紙)との指摘もある。ただ中国はリーマンショック後に実施した4兆元規模の大規模な景気刺激策が、過剰投資を招いた苦い経験がある。

　習近平指導部は、消費主導の経済への構造転換を進める方針を掲げているが、再び投資に頼りすぎれば、改革が先送りになる恐れもある。

2014年12月17日

　南水北調（長江水系から水不足の北部に水を送るプロジェクト）中央ルートの第１期工事が完成し、12月12日正式に通水を開始した。

　チャイナ・ウオッチが、北京発新華社＝共同通信電として伝えるところによると、習近平共産党総書記・国家主席は重要指示を出し、運行管理に力を入れ、水質を確保し、節水に努め、工事で立ち退いた人々の生活を保障し、今後の工事の計画に取り組むよう求めた。李克強首相や国務院南水北調プロジェクト建設委員会主任の張高麗副首相も指示を出した。

　中央ルートは湖北省と河南省にまたがる丹江口ダムを水源とし、北京～広州鉄道の西側を北上し、河南、河北、北京、天津に水を供給する。全長 1,432キロで、年間送水量 95 億立方メートル。沿線の 20 の大中都市および 100余りの県（市）が恩恵を受ける。第１期工事は昨年 12 月 30 日に始まった。

　工事のため住民 42 万人近くが立ち退いた。そのうち丹江口ダム地区の住民が 34 万 5,000 人に上る。

　南水北調は北部地区の深刻な水源不足を緩和するもので、東、中央、西の３ルートを建設する。年間の送水規模は 448 億立方メートル、給水面積は 145 万平方キロに上り、４億 3,800 万人が恩恵を受ける。東と中央ルートの第１期工事が先行して行われ、東ルートの第１期工事は昨年完成し、通水を行っている。

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2014年12月16日

　英金融大手HSBCは16日、中国の景況感を示す12月の製造業購買担当者指数(PMI)の速報値を49.5と発表した。11月の確定値の50.0から下落し、景気の良し悪しを判断する節目となる50を7ヶ月ぶりに下回った。チャイナウォッチが伝えた。

　住宅市況の悪化が響き、引き続き製造業の勢いが弱い。中国人民銀行が11月下旬に金利引き下げを発表したり、政府が地方のインフラ整備推進を打ち出したりするなど、当局は景気てこ入れに動いているが、限定的な効果しかでていない可能性がある。

　内訳を見ると、生産や新規受注、雇用などを示す指数が低下した一方、輸出の新規受注は改善した。

　HSBCエコノミストの屈宏斌氏は国内需要が大きく低迷しており、当局が更なる金融緩和を進めるとの見通しを示した。

　PMIは、企業で原材料や部品を購入する担当者を対象に、今後の生産計画などを調査している。50を上回ると生産や受注の拡大を、下回ると縮小を意味する。

2014年12月15日

　2040年に中国が世界最大の原子力発電国になることが、国際エネルギー機関（IEA）が公表した「世界エネルギー見通し2014」で明らかになった。

　IEAの見通しによると、世界の原子力発電容量は2013年の3億9,200万キロワットから40年に6億2,400万キロワットと約60％増える。ただし、世界の発電量に占める割合でみると、１ポイントしか伸びず、12％となる。40年までに増える原子力発電のうち、45％を中国が占め、インド、韓国、ロシアが合計30％となっている。中国の40年時点での原子力発電容量は1億5,000万キロワットと最大の原子力発電国になるとされている。米国も16%発電容量を伸ばすが、欧州連合（EU)は10％減少、日本は回復はするものの、福島第一原発事故直前のレベルには戻らない。

　13年に稼働していた434基の原発のうち、40年までに約200基が役目を終え、これらの廃炉費用は1,000億ドル以上になると試算された。

　再生可能エネルギーについては、急速なコスト削減と支援策によって40年までに総発電容量増加分の約半分を占め、熱源としての利用料も倍以上に増えると見込まれている。発電容量の増加分で最も大きいのは、風力発電の34％。次いで水力30％、太陽光・熱18％の順となっている。化石燃料向けの補助金が世界全体で再生エネルギー向け助成の4倍以上に相当する5,500億ドルに上るという数字を示し、補助金がなければ主要な再生可能エネルギーが石油火力発電所と競合可能になるとした。

　IEAは、再生エネルギーの伸びも見込むと同時に原子力発電をエネルギー安全保障と気候変動対策上、有用な発電方式と見ている。発電技術の多様性を高め、信頼性向上に寄与するほか、二酸化炭素排出量の削減効果などを挙げて、十分な規模での利用が可能な数少ない選択肢、としている。

関連ウェブサイト

IEA「World　Energy　Outlook　2014

日本記者クラブ「マリア・ファンデルフーフェンIEA事務局長記者会見」

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　12月9日から北京で開かれていた中国共産党・政府の中央経済工作会議で、安定成長を目指す「新常態（ニューノーマル）」の段階に入ったことが確認された。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、会議は中国経済が急スピードで規模を拡大する従来の路線から、「質と効率」を中心とした成長が重視される「新常態」に移ったことを確認し、11日閉幕した。「安定成長と構造調整のバランスが重要だ」との認識でも一致した。急成長に伴って深刻化した大気汚染問題も踏まえ「（成長を受け入れる）環境の能力はすでに上限に達しているか近づいている」と指摘し、環境に配慮した成長を目指すべきだとした。

　低価格製品を主体とする伝統的な製造業は「30年来の大規模開発で飽和した」との認識を示し、企業合併で業界再編を進め、新興産業やサービス業の発展を促す。「成長率の下落で、隠れていたリスクが現れる」とも指摘し、地方政府の債務拡大や、正規の銀行融資以外の取引である「影の銀行（シャドーバンキング）」の破綻などに警戒感を示した。

　中国は改革・開放路線のもとで急成長し、成長率が10％を超える年も多かった。ただ2013年の成長率は7.7％と２年連続で８％を割り込み、成長は鈍化傾向にある。会議では、15年の国内総生産（GDP）成長率の目標を14年の7.5％から引き下げることも討議したとみられる。例年、年が明けて春の全国人民代表大会（全人代）で成長率目標を公表する。15年は7.0％前後とする見通しが強い。

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　中国航天科技集団運搬ロケット技術研究院宇宙飛行部の李同玉部長は8日、「中国の次世代運搬ロケットは、すべてクリーンエネルギーを使用する」と述べ、来年か再来年に初の打ち上げを行うと語った。チャイナウォッチが新華社電として伝えた。

　同集団の雷凡培会長は次のように強調した。

　「現役の長征ロケットは打ち上げ密度、打ち上げ成功率、信頼性が世界の水準に基本的に達しているが、まだ足りない点もある。次世代ロケットの開発では、無害無汚染の環境保全型推進剤の使用を考え、コスト引き下げに努め、国際市場競争での優位性を獲得する。」

　また雷会長は次のように説明した。「次世代ロケットには、新型の無害無汚染の液体酸素燃料と液体水素液体酸素推進剤を採用し、運搬能力を倍に伸ばす。長征5号は運搬能力を、近い軌道なら25トン、静止軌道なら14トンとし、現在の長征シリーズロケットの2倍前後で、世界の主力ロケット並みとなる。長征7号は次世代中型2段式液体燃料クラスター型ロケットで、無害無汚染の液体酸素燃料推進剤を採用する。ロケットは全長53.1メートル、直径が3.35メートル、補助推進装置の直径が2.25メートルで、打ち上げ重量が約593トンだ。13.5トンの有効積載物を近地点200キロ、遠地点400キロ、傾斜角42度の地球軌道に投入できる。長征7号は有人貨物輸送宇宙船などの打ち上げを担う。現在研究開発は最終段階にあり、来年、最初のテスト飛行を行う。クリーンエネルギーへの切り替えは15年前後をかけて行う。打ち上げの際の落下物を考慮し、長征5号、7号の打ち上げ場所は海南省とする。」

2014年12月10日

　「裕福になる前に高齢化が進んでしまった」といわれる中国で、既に超高齢社会となっている日本に学ぼうという機運が高まっている。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信の記事として伝えるところによると、中国の65歳以上の高齢者は2013年の中国統計年鑑で1億3,100万人に達している。総人口（13億6,000万人）に占める割合は10％に近いので、既に高齢化社会(65歳以上が総人口の７～14％)に入っている。労働年齢人口（15～59歳）はマイナス傾向を示し始め「今、手を打たないと高齢化のスピードに対応できなくなる」と焦りの声が聞かれるようになった。

　中国政府は自宅介護を90％、老人ホームが３％、地域での助け合い介護を７％とする目標を定めている。だが、経済成長を背景に仕事に忙しい子供が親を施設に預けるケースが増え、老人ホームは約300万床不足していると言われる。

　復旦大学（上海）で高齢化問題を研究する朱順華研究員は「中国ではヘルパーら専門職の人材が不足しており、数千万人規模で必要になる」と指摘している。同大は人材育成で日本の大学との連携を模索しており、日本をモデルにした施設建設を検討、いずれ全国展開する計画を進めている。

　黒竜江省ハルビン市も高齢化が進み、60歳以上が約17％と大都市を超す。市は施設１床当たりの補助金を倍にするなど対策を急いでいる。市内にある約1,500人が入居する大規模老人ホームは、病院やリハビリ施設などを備え市内外から高齢者が集まる。陶鳳軍院長は「同規模の施設は省内に４つ以上あるが、今は1,000人が入居待ち」と需要に追いつかない現状を明かす。

　一方、同市で小規模な老人ホームのチェーンを展開する張暁峰院長は「利益も多く、高齢者対策は良いビジネスになっている」と前向きだ。高齢化をチャンスと捉え、今は富裕層向けのリゾートホテル風ホームを建設中という。

　中国は昨年、1980年ごろから続いた「一人っ子政策」の緩和を決定した。夫婦どちらかが一人っ子なら第２子の出産が可能になったが、社会状況の変化で子どもを持たないことを選ぶ家庭も増えているといい、効果はまだ見通せていない。

　中国初の高齢者向け新聞「老年日報」の陳偉民編集長は、「（高齢化を表す）白髪の波はいずれ津波になる」と警鐘を鳴らしている。

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　山西省の太原重型機械集団公司が先ごろ、世界初の高温ガス冷却炉（ＨＴＧＲ）原発の使用済み燃料貯蔵システムの地上車・シールド・プラントの開発に成功した。チャイナ・ウオッチが、北京発新華社電として伝えた。

　山東省の華能石島湾原発のＨＴＧＲモデル施設の基幹設備で、使用済み燃料の移送における平行移動、位置決定など多くの作業で全自動を実現した。清華大学核研院がプランを設計し、太原重工が施工・設計・製造を担当した。

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　韓国の朴槿恵大統領は12月8日、フランスの研究機関がソウルで開いた国際会議で日中韓首脳会談実現に意欲を表明した。

　チャイナ・ウオッチがソウル発共同通信電として伝えるところによると、朴大統領は演説の中で「韓国と中国、日本が力を合わせることが重要だ」と指摘し、「近いうちに韓中日外相会談（開催）を土台に３カ国首脳会談が開かれるよう努力する」と述べた。大統領府が明らかにした。

　日中韓は３カ国外相会談を年内に開く方針で基本合意している。

　朴大統領はまた、北朝鮮が掲げる「核開発と経済建設の並進路線」について「両立できない矛盾した政策」と批判し、「核を放棄すれば、われわれは国際社会と力を合わせ北朝鮮の経済発展を支援する」と表明した。

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2014年12月05日

　中国の李克強首相が12月４日、北京の人民大会堂で、日中双方の有識者でつくる「新日中友好21世紀委員会」の日本側座長、西室泰三氏ら委員会メンバーと会談した。

　　チャイナ・ウオッチが、北京発共同通信電として伝えるところによると、李首相は「中日関係は非常に大事だと自分も思っている。これを損なわないようにしたい」と述べた。李 氏が日本側要人の表敬訪問を受けるのは珍しい。安倍晋三首相と習近平国家主席による11月の首脳会談を受け、中国側は徐々に対日姿勢を軟化させている。

　　李氏は会談冒頭で「中日関係は両国や地域にとって非常に重要だ」と強調した。隣人同士に問題は付きものだとして「大局的かつ長期的視点で誠意をもって対応し、双 方の努力で雰囲気を良くしていくことが大事だ」と述べた。沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝問題への言及はなかったという。

　「新日中友好21世紀委員会」は李氏との会談に先立ち約３年ぶりに正式会合を北京で開催した。日中両国が、安全保障分野での対話や交流を強化して、政治的な相互信頼関係を高めるべきだとの認識で一致した。　

　今回の会合は、2010年から活動している現在のメンバーとしては最後になる。日中両国とも新しいメンバーを選出し、両国首脳への諮問機関としての現在の委員会を存続させる方向だ。

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　中国政府が環境保護のために500億元（約9,700億円）規模の基金を設立する見通しになった。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、12月３日付の中国紙、中国証券報は、設立予定の基金が深刻な大気汚染などを解決するため、汚 染処理に携わる国内企業20を資金面で支援すると報じた。

　火力発電所の排煙から有害な硫黄酸化物を取り除く脱硫や、工場から排出される汚水の処理などを請け負う処理会社に対して、無利子や低利子で資金を融資する。現在は排出企業が自ら処理するケースが多いが、専 門の会社に処理業務を集約する方式を広める。環境産業を育成する狙いもある。

　習近平国家主席は11月の米中首脳会談の際、国内の二酸化炭素の排出量を、2030年ごろをピークに減少させる目標を表明し、国を挙げて環境改善に取り組む姿勢を示した。

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　メコン川流域開発支援に関する日中両国の意見交換が3年ぶりで行われた。　

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、日中両政府は12月２日、双方がそれぞれ進めているメコン川流域５カ国での開発支援についての「日中メコン政策対話」を北京で開き、関 係国や国際機関と連携し、この地域の開発を進めることが重要との認識で一致した。

　同対話の開催は約３年ぶり。日本側から滝崎成樹・アジア大洋州局兼南部アジア部参事官、中国側から外務省国際経済局の張丹参事官らが出席し、ここ数年の開発支援について説明した。

　日中両国は、開発支援での無駄な競合を避けるために2008年から毎年１回、お互いの支援の狙いなどについて意見を交わす政策対話を開いてきた。しかし、日中関係の悪化を受け、1 1年９月の東京会合を最後に中国側が対話を拒んでいた。

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　中国財政省は11月26日、新エネルギー車を普及させた都市または都市群の充電施設建設に中央財政資金から奨励金を支給すると発表した。チャイナ・ウオッチが新華社電として伝えるところによると、公 表された奨励基準をみると、来年１年間に普及させた新エネルギー車が２万5000台を超えた都市には１億元を超える奨励金が支給される。

　財政省、科学技術省、工業情報化省、発展改革委が共同で発表した「新エネルギー車充電施設建設奨励に関する通知」によると、今回の措置の目的は新エネルギー車の充電施設建設を加速し、新 エネルギー車産業の安定的発展を後押しすることだ。

　通知によると、奨励の対象は四つの省と委員会が届け出を受け、効果が顕著で、なおかつ地方の保護を受けていない新エネルギー車普及都市あるいは都市群である。そ の他の届け出をしていないが普及効果の比較的高い都市あるいは都市群は、決められたプロセスに沿い四つの省および委員会に届け出た後に奨励金が支給される。

　通知は次のように規定している。京津冀（北京市・天津市および河北省の諸都市）、長江デルタ、珠江デルタなど大気汚染対策重点地域の都市あるいは都市群では、2 013年度の新エネルギー車普及台数を2500台以上、2014年度は 5000台以上、2015年度は１万台以上とする。

　中央財政は条件を満たした都市あるいは都市群に対して、新エネルギー車の普及台数に基づき、年度ごとに充電施設奨励資金を支給する。具体的な奨励基準は2015年度を例にとると、１万台（１万台含む）か ら１万5000台の普及で奨励金5000万元、１万5000台から２万台で7000万元、２万台から２万5000台で9000万元、２万5000台以上で１億2000万元である。

　奨励策の執行期間は2013年度から2015年度までで、2016年度以降については財政省など四つの省と委員会が、新エネルギー車の普及応用規模と充電施設建設運営コストなどの状況に応じて、奨 励策を適切に調整するという。

関連リンク（外部）

财政部《 关于新能源汽车充电设施建设奖励的通知》

2014年12月01日

　銀行が破綻した際の預金者保護を目的とする預金保険制度を中国も導入することになった。

　チャイナ・ウオッチが北京発共同通信電として伝えるところによると、中国人民銀行（中央銀行）は11月30日、破綻した銀行の預金者に最大50万元（約970万円）を 払い戻す預金保険制度を導入すると発表した。

　政府が進めている金融自由化に伴い、競争が激化して経営が行き詰まる銀行が出る事態も想定されるため、預金者保護の体制を整える。

　人民銀が公表した草案によると、各行が一定の金額を納める基金を設立し、預金者への払い戻しの資金にする。上限を50万元に設定することで、「預金者の99.63％の預金全額」が守られるという。草 案に対する意見を12月30日まで募り、必要に応じて修正、来年導入する予定だ。

　中国は既に銀行の貸出金利を自由化し、今後は、現在上限が定められている預金金利も自由化する方針だ。ただ、自由化で競争が激化すれば、経営が圧迫される中小銀行もあるとみられている。

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