中国社会科学院新聞・伝播研究所と社会科学文献出版社はこのほど、「ニューメディア青書：中国ニューメディア発展報告書No.14（2023）」を共同で発表した。青書は中国のニューメディア発展状況を全面的に分析し、その発展傾向を解説している。人民日報海外版が伝えた。
青書によると、中国ではバーチャルヒューマン業界が2022年から急速に発展し、市場での応用が爆発的に増加している。バーチャルヒューマンに対するユーザーの認知と消費意欲が高まり、バーチャルヒューマンの高い商業価値が際立つようになったことに加え、国の関連政策がこの新興産業への支援を明確に表明したことで、新旧インターネット企業が次々とバーチャルヒューマン市場に進出している。
工業・情報化部（省）などの5部門は、22年に発表した「仮想現実と業界応用融合発展行動計画（2022−26年）」の中で、26年に中国の仮想現実（VR）産業規模を3500億元（1元＝約20円）以上にすると打ち出した。その後、北京市や上海市などがバーチャルヒューマンに特化した政策を発表し、バーチャルヒューマンのデジタルマーケティング、オンライン育成、ECライブ配信、映像・音楽・エンターテインメント、サービス・コンサルティングなどのシーンにおける応用を促進するとした。