(1) 設備製造業の調整・振興規画

　温家宝首相は2009年2月4日、国務院常務会議を開催し、設備製造業の調整・振興規画を審議・可決した。会議では、設備製造業は各業界に技術・設備を供給する戦略的な産業であるとの認識で一致した。また、各種産業のグレードアップや技術の進歩を保障する重要な産業であり、国としての総合的な実力が集約的に反映される産業であるとの見方も示された。具体的には、以下の方針が打ち出された。

① 重点製品の国内製造を実現

　高効率のクリーン発電、特別高圧変・送電、石炭・金属鉱物の採掘、天然ガス輸送パイプラインと液化天然ガスの貯蔵・輸送、高速鉄道、都市軌道交通などの分野での重点プロジェクトによって、重要製品の国内製造を適切に実現する。

② 関連設備の技術レベル向上

　大型鋳造・鍛造部品、基礎部品、加工補助具、特殊な原材料などの関連製品の技術レベルを引き上げ、産業発展の土台を着実に固める。

③ 設備の自動化の推進

　鉄鋼、自動車、繊維などの大型産業の重点プロジェクトを連携させ、設備の自動化を推進する。

④ 構造調整の推進による産業成長モデルの転換

　設備製造業の基幹産業の連携や再編を支援し、製品の標準システムを改善する。増値税のモデル転換政策を十分に活用し、企業の技術的進歩を推進する。国産第一号設備を使用した場合のリスク保障メカニズムを構築する。輸出に際しての貸付金の限度額を引き上げ、設備製品の輸出を支援する。

(2) 工作機械

1）中国政府の方針

　設備製造業のうち、工作機械産業は基本的に受注産業であり、あらゆる製造業界のニーズに合わせて工作内容に適した機械を製造するという特徴を持っている。発電や石油化学などのプラント業界が工場レベルの製造装置を受注･生産するのに対して、工作機械業界が製造する製品は工場内の機械設備である。

　工作機械は、「機械を作る機械」であり「マザーマシン」と呼ばれている。中国政府は国内工作機械産業の高度化、その中でもとくに数値制御（NC）工作機械の発展を重視しており、各種措置により国内メーカーの水準向上をはかっている。

　温家宝首相は2004年11月13日、遼寧省で開かれた企業責任者との会合で、工作機械は設備製造業の「マザーマシン」であるとしたうえで、設備製造業の近代化の実現は工作機械の発展にかかっているとの認識を示した。また、設備製造業の振興にあたっては、まず工作機械産業の振興が必要であり、NC工作機械の国産化に最大限の努力を払う必要があると強調した(2005年3月11日付「中国金属加工網」)。

　なお国家発展改革委員会は2004年6月23日、「NC工作機械発展特定規画」（案）をとりまとめ、「第11次5ヵ年」期間（2006～2010年）の発展目標に加え、製品発展や技術開発の重点内容を明らかにしたが、同規画はまだ正式な公布には至っていない。

　ちなみに同規画では、2010年までに国産のNC工作機械の市場シェアを50％以上に引き上げるとともに、部品全体の供給能力を向上させ自給率を60％に引き上げるとの目標を掲げた。そして、自主開発のNCシステム/NC工作機械生産量を75％まで引き上げるとの方針が示されている。

　またNC工作機械の開発にあたり、中核部品とNCシステムの産業化、高精度デジタル計器とNC切削工具、高級NC工作機械の実証プロジェクトに重点を置いた。このほか、基礎的な共通研究活動として、NC工作機械の設計理論や設計ソフトの研究、NC工作機械の信頼性に関する研究などに重点的に取り組む方針が明らかにされた。

2）工作機械産業の現状

　中国机床（工作機械）工具工業協会によると、2007年における中国の工作機械企業4291社の工業総生産額は、前年から35.5％増加し2747億7000万元に達した。また製品販売額は前年より36.2％増え2681億元、工業製品販売率は0.5ポイント上昇し97.3％を記録した。

　2007年の実績を機械別に見ると、金属切削工作機械の生産台数が60万6835台となり前年に比べて11.7％増加した。このうちNC金属切削工作機械は、前年より32.6％増え12万3257台を占めた。

　成形工作機械は前年比9.2％増の17万2766台となった。このうちNC成形機械は3011台を占めるにとどまったが、前年と比べて53.7％の増加を示した。

　2008年1月～5月の実績を見ると、表5.9からも明らかなように、工作機械関連企業数は合計で4561社に達しており、2007年時点（表5.8）の4291社から270社増加した。また、前年同期と比べると、工業総生産額はいずれの部門でも20％を超える高い伸びを示している。

　中国机床工具工業協会によると、工作機械業界はNC工作機械の新製品開発に力を入れており、製品構成の最適化に向けて着実な進展をみせている。現在、NC工作機械の年産能力が1000台を超えている企業数が急速に増加してきており、代表的な企業である瀋陽机床集団の2007年のNC工作機械生産量は2万台を超えた。

　一般的に、多機能で特殊な工作機械である複合機になればなるほどNC化が進んでいるが、とくに高い加工精度が要求されるものについてはNC工作機械が多い。中国では、NC工作機械の国産化率は、工作機械の主流となっている金属切削機で2003年に台数ベースで10％を突破し、2007年実績では20％を超えるまでになったが、依然として高級NC機の多くを輸入に頼っている。

3）中国の工作機械業界

　中国の工作機械業界は、アジア通貨危機などを発端とする1990年代末の不況を乗り越えて業績を回復させてきた。当初、中国の工作機械メーカーは国有企業や国が株式の大半を保有する大企業が多かったが、国有でない企業や「三資企業」（合弁企業、共同経営企業、100％外資企業）の割合が急速に高まってきている。

　もう1つの特徴は、再編やM&Aを通じて、市場競争力を持った大型の工作機械企業が誕生している点である。中国机床工具工業協会によると、民間が株式の大半を保有する企業の割合が高まってきており、2007年時点では大企業の71.3％を占めた。

　いずれの上位10社にもランク付けされていないが、ユニークな工作機械企業がある。1956年に、第一機械工業部金属切削机床実験科学研究所として北京に設立された北京机床研究所である。78年に第一機械部北京机床研究所に名称を変更し、91年には国家科学委員会によって「中国十大科学研究院」の1つに認定された。

　また81年には日本のファナックと技術提携し、92年には合弁で北京ファナック机電有限公司を設立し、NC工作機械の生産・販売に乗り出した。そして99年には政府の直接管理を離れ、ハイテク企業として北京市科学委員会に帰属することになった。その後、2003年には北京ファナック机電有限公司との共同出資により、北京ファナック机数控工程有限公司を設立した。

　2005年には、国家発展改革委員会の承認を得て精密超精密加工国家工程研究センターの設立に着手するとともに、科学技術部の承認を得て国家超精密机床工程技術研究センターの設立に着手した。2007年には、機械科学研究総院や北京工業大学、北京工業発展投資管理有限公司などとの共同出資により、北京工研精机股?有限公司を設立した。

　同社の最大の特徴は、これまでの実績に培われた高い技術力であり、技術スタッフの人数も一般の工作機械メーカーを圧倒している。業務内容は、マシニングセンタ、加工技術、NCシステムおよびNCソフト、超精密加工技術および設備、精密検査技術および精密部品、レーザー応用および特殊加工技術など多岐にわたっている。

4）工作機械の輸出入

① 2007年実績

　中国は工作機械の生産大国であると同時に輸入大国であるが、輸出大国への道も着実に歩み出した。一方で、低価格の非NC工作機械を輸出し、高級なNC工作機械を輸入するという構図は基本的に変わっていない。

　中国の工作機械・工具の輸出は堅調を維持している。中国机床工具工業協会によると、2007年の輸出額は52億米ドルを記録し、前年に比べて36.2％の高い伸びを示した。製品別に見ると、金属加工工作機械の輸出が16億5000万米ドルとなり、前年同期比で39.2％増となった。また、NC金属加工工作機械は5億米ドルで、前年から48.2％増加した。

　全輸出額に占める金属加工工作機械の占める割合は30％で、このうち金属切削工作機械は前年比31.6％増の12億2000万米ドル、成形工作機械は66.5％増の4億3000万米ドルとなった。

　2007年の工作機械の輸入は、前年から5.7％増加し、117億7000万米ドルとなった。このうち、金属加工工作機械の輸入額は70億7000万米ドルとなり、輸入額全体の60％を占めたものの、前年比では2.4％の減少となった。

　2007年には、ほとんどの工作機械の輸入が前年に比べて減少を示す一方で、平削りマシニングセンタやNC横型旋盤、その他のNCフライス盤、NC工具研削盤、NC歯車工作機械、NC折曲機、NC横型せん断機、NC押し抜き機等の輸入が高い伸びを維持した。NC工作機械の輸入は全体として前年比で40.7％という高い伸びを示した。工作機械の付属品の輸入も前年比50.5％増となった。

　2007年の金属加工工作機械の輸入額から輸出額を差し引いた額は、輸出の伸びが輸入の伸びを上回ったことから、54億2000万米ドルとなり、前年の60億5000万米ドルから減少した。

　中国では、大型のハイエンド工作機械に対する需要が強まっている。具体的には、2007年は金属加工工作機械の輸入量が減少したが、平削りマシニングセンタや平削りフライス盤等のフライス盤の輸入量が増加していることから平均単価は上昇した。

　こうした市場ニーズに応えるため、国内企業は新製品の開発を加速するとともに、イノベーション能力を高め、製品構成の最適化を進めている。NC工作機械の生産量も大幅に増加しており、2007年のNC切削工作機械の生産量は前年に比べて34.1％増加し、伸び率も20.7ポイント上昇した。また、NC成形工作機械の生産量は38.1％増加し、伸び率も22.8ポイント上昇した。

　中国机床工具工業協会は、工作機械の製品構成の最適化にしたがい国内企業の市場競争力が強まってきているとの見方を示している。2007年には、工作機械市場における国産製品の占有率が初めて50％を突破し57.4％を記録した。

② 2008年上半期実績

　中国の2008年上半期（1月～6月）の工作機械輸出入合計金額は92億8000万米ドルとなり、前年同期に比べて21.2％増加した。輸入額から輸出額を差し引いた金額は減少傾向が鮮明になっており、2008年上半期には前年同期比で18.3％減少の25億9000万米ドルとなった。

　金属加工工作機械の輸出入合計金額は45億5000万米ドルとなり、前年同期に比べて11.9％増加した。輸入額から輸出額を差し引いた額は25億8000万米ドルで、前年同期と比べてわずかながら減少した。

　2008年上半期の工作機械輸入額は59億3000万米ドルで、前年同期に比べて9.68％の増加を示した。伸び率は、前年同期比で5.7ポイント上昇した。工作機械別に見ると、NC装置の伸びが大きく、前年比で66.6％増加した。

　NC金属加工工作機械の輸入台数は前年同期比で4.7％低下し2万5台となったが、輸入金額は9.2％多い27億1000万米ドルを記録した。このうち、NC特殊加工工作機械（18.5％）、マシニングセンタ（20.7％）、NC歯車加工工作機械（79.9％）、NC鍛造あるいは押し抜き工作機械（20.1％）の輸入額が増加した。

　2008年上半期の工作機械工具の輸出総額は33億4500万米ドルとなり、前年同期に比べて49.1％の高い伸びを示した。伸び率は前年同期より18.5ポイント上昇した。金属切削工作機械と成形工作機械を合わせた金属加工工作機械の輸出額は9.83億米ドルとなり、前年同期比で34.5％増となった。

　機械別に輸出額を見ると、ほとんどすべての部門で増加している。前年同期に比べてとくに高い伸びを示したのが、工作機械部品（98.52％）や工作機械治具付属品（85.24％）、NC装置（71.42％）、鋳造機（66.72％）などである。

　NC金属加工工作機械の輸出台数は1万2962台となり、前年同期に比べて43.3％増加した。輸出金額は3億1000万米ドルで、前年同期より47.7％増加し、金属加工工作機械全体の輸出額の31.1％を占めた。

　中国では近年、中・高級NC工作機械に対する高いニーズは衰えを見せておらず、2008年上半期における輸入額から輸出額を差し引いた額は24億米ドルとなり、全輸入額から全輸出額を差し引いた額の90％以上を占めた。

　中国における工作機械輸出の最近の特徴は、新興市場向けが増加していることと輸出先が多元化している点である。インド向けの輸出も増加しており、2008年上半期の金属加工工作機械の輸出額は7000万米ドルを記録した。このうち、NC工作機械の伸び率が顕著であり、輸出数量、金額とも前年同期に比べて50％以上増えた。ブラジルとロシア向けの金属加工工作機械の輸出額は、いずれも100％以上の伸びを示した。

5) 投資動向

　中国の2008年上半期のGDP（国内総生産）伸び率は10.4％となり、前年同期に比べて1.8ポイント低下した。また固定資産投資は前年に比べて26.3％増加したものの、伸び率は前年同期比で0.4ポイント低下した。

　工作機械工具業界の投資は非常に旺盛で、2008年上半期だけで219億7000万元の固定資産投資が完成し、前年同期に比べて44.1％の高い伸びを示した。一方、同期間の新規の固定資産投資は前年同期比45％増の53億2000万元に達した。

　工作機械業界の投資は依然として堅調であり、全国平均を大きく上回っているが、2008年上半期に新たに着工したプロジェクトの投資はわずかながら反落しており、また部門間でも差が開きつつある。

　具体的には、研磨材料・工具とその他金属加工機械の新規着工プロジェクトの総投資はマイナス成長となっている。一方、金属切削工作機械と木工工作機械の新規着工プロジェクトの計画投資は加速している。

6）自主的イノベーション

　中国机床工具工業協会によると、2007年には国内で開発された新製品が市場の空白部分を埋めるなど、国際的な水準に到達した。NC工作機械に関しては、高精度・高速・高効率の新製品や、多軸・複合・知能タイプの新製品、大型の新製品などが市場に投入され主要ユーザーのニーズに応えた。

　2007年のNC金属切削工作機械の生産量は12万台を超え、量的には世界のトップになったが、低価格のNC工作機械が大半を占めており、高級NC工作機械に関しては外国とまだ相当の開きがある。高級NC工作機械は、国家戦略上の装置と位置付けられているため、自主的な開発能力を高めることが求められている。

(2) 重大設備

　中国は、大型施設・設備の製造技術の水準向上も重視しており、各種の国家規画の中でも具体的な目標が掲げられている。例えば、「国民経済・社会発展『第11次5ヵ年』規画綱要」（2006年3月公表）では、大型冶金設備や石炭採掘設備などが重点開発設備としてあげられている。

　また、国家発展改革委員会が2008年1月17日に公布した「『第11次5ヵ年』重大技術設備研究製造・重大産業技術開発特定規画」（「"十一五"重大技術装備研制和重大産業技術開発専項規劃」）では、100万kW級原子力発電所の中核設備や大型鋼板生産中核設備を含めた分野において、重大技術設備の研究製造活動を展開することが重大任務として盛り込まれている。

1）航空機

　中国航空工業第一集団公司（当時）が独自に研究開発した中国初のローカル線用ジェット旅客機「ARJ21－700」（Advanced Regional Jet for the 21st Century 700）が2007年12月21日、上海の工場で完成した。同機は、2008年11月に処女飛行を終え、同12月18日に工業・情報化部の審査にパスした。

　同機は、中国西部の高温の飛行場での離着陸や複雑な航路の飛行が可能で、70人乗りが基本のタイプという。機体の各部分は国内各地の工場で製造され、エンジンや電気、電源などのシステムはすべて入札によって世界中から調達された。最高飛行高度は1万1900m、座席数90で、満員の場合の飛行距離は2225kmという。

　市場投入までにはまだ1年半程度かかると見られているが、ラオス航空からの受注を皮切りにこれまでに内外で208機の受注が確定している。採算ラインは250機程度と見られているが、中国航空工業第一集団公司は今後10年間で受注が500機に達すると見込んでいる。同機の予想販売価格は、2700万～2900万ドルと予想されている。ARJシリーズとなる「ARJ-900」の研究開発も行われている。

　また、国産第一号のプロペラ旅客機「新舟600」の完成式が2008年6月に陝西省の西安市で行われた。同機は、中国航空工業第一集団公司・西安飛機工業有限責任公司が開発した。

　なお、2008年11月、中国航空工業第一集団公司と中国航空工業第二集団公司が合併し、中国航空工業集団公司が設立されている。登録資本金は640億元で、大型航空機の製造に特化するという。新会社の譚瑞松・副総経理は、2017年をめどに経営規模1兆元を達成し、中国を「航空工業強国」に発展させることをめざすとの考えを表明した。

　新会社は、軍用の航空機・装備だけでなく、「新舟」シリーズのコミューター機、「運8」と「運12」型輸送機、「直9」型ヘリコプターなどの生産も手がける。

　また、同公司の耿汝光・副総経理は2008年11月、国産の次世代プロペラ機「新舟700」の研究開発がすでにスタートしており、2014年に市場に投入する予定であることを明らかにした。

　全国政治協商会議の委員を務める呉光輝・中国商用飛行機有限責任公司副総経理は2009年3月6日、「C919」と命名された、中国の国産大型旅客機の開発が全面的にスタートしたことを明らかにした。

　同氏は、まず座席数150程度の旅客機からスタートし、約8年間で開発を終了する見通しを示した。飛行機のエンジンや搭載設備、材料などは全世界から入札方式で調達するとともに、中国の民間航空機産業の発展をめざして国外のサプライヤーと国内メーカーとの協力を奨励する考えを明らかにしている。

　同氏はまた、国外のサプライヤー選定にあたっては、中国メーカーと協力関係を結ぶメーカーを優先的に選定するとの方針を示したうえで、国内サプライヤーの選定にあたっては、国有、民営企業に関係なく能力のある企業を選ぶ意向を表明した。さらに、民営企業を重点的に支援し、大型旅客機の産業チェーンに参加させる考えであることも明らかにした。

　このほか中国では、中国洪都航空工業集団有限責任公司が自主開発した農林業専用の新世代飛行機「N5B」が江西省・南昌市で初飛行に成功した。同機は、中国が1989年に初めて開発した農林業専用機「N5A」の後継機で、翼長16m、機体長13mである。同機の値段は、標準タイプで480万元という。

　飛行機用エンジン関係では、中国航空工業集団公司が2008年11月、推力3200kg級の高バイパス比ターボファンエンジンの開発に着手した。エンジンの設計と試験は傘下の中国航空工業渦輪研究院が、また加工や組立、販売、保守などの業務は中国工業黎明発動機公司が担当する。

　このエンジンは、自主知的財産権を有する中国初の高バイパス比ターボファンエンジンであり、座席数が20～30の小型商業機に搭載される。中国航空工業集団公司は、2009年末に1台目のエンジンの製造を見込んでいる。

2）原子力発電設備

　科学技術部は2007年1月22日、「第11次5ヵ年」期に、「大型鍛造製造技術・設備の研究開発プロジェクト」を立ち上げると発表した。同プロジェクトは、水力発電機のタービンなど大型設備の製造に加えて、中核技術を国産化することを目標に掲げている（「中国は大型施設・設備の自力製造技術の水準構造を重視」、科学技術振興機構「デイリーウォッチャー」、File No.179-013）。具体的プロジェクトの内容は、以下の通りである。

• 水力発電用タービンなどの鍛造物の製造技術および技術試験（70万kW級水力発電機が対象）
• 大型鍛造物製造技術に関する研究および試験（原子力発電が対象）
• 高純度大型鋼塊の製錬技術、インゴットの製造・加工技術に関する研究（60万～100万kW超臨界蒸気タービンが対象）
• 大型船舶用クランクシャフト製造技術に関する研究
• 大型鍛造物の共通技術に関する研究（金属材料鋳造技術、鋳造技術、鍛造製造・加工、品質管理など）
• 150～165メガトン級プレス機の開発

　このうち、原子力発電向け大型鍛造技術に関しては、中国最大の鋳・鍛造品生産企業である中国第一重型機械集団が、国際的にも最高レベルの鍛造技術を用いて原子炉圧力容器の上蓋（109トン）製造に成功している（「中国、原子炉圧力容器の上蓋製造に成功」、科学技術振興機構「デイリーウォッチャー」、File No. 440-008、2008年6月10日付）。

　中国の先進製造技術のレベルを測る1つの目安となる産業が原子力（発電）産業である。非常に厳しい製造基準が定められていると同時に、原子力産業はきわめて裾野が広い産業であることから、中国政府は国産化を積極的に進めている。

　こうしたなかで、中国の3大プラントメーカーの1つとして知られ、原子力発電設備も手がけるハルビン電站設備集団公司（ハルビン電設）が河北省秦皇島で進めていた臨海基地第二期工事が2008年5月30日に完成した。吊り上げ能力750トンのクレーンのほか、大型機械加工・組立・溶接・加熱・熱処理等の設備が整備され、米国ウェスチングハウス社が開発した第3世代PWR（加圧水型炉）である「AP1000型炉」の製造が可能になった（2008年6月1日付「新華網」）。

　同基地では、100万kW級の超臨界および超超臨界火力発電所、石炭ガス化複合サイクルプラント、海水淡水化設備等の製造も行うことになっている。ハルビン電設の傘下企業であるハルビン集団重型装備有限公司が運営する臨海基地は10億元（約150億円）を投資した国家重点プロジェクトである。

　PWRの中核設備である蒸気発生器（SG）の自主化も着々と進んでいる。東方電気重型機器有限公司は2008年6月6日、100万kW級PWR用の中国初の国産SGを製造し、嶺澳Ⅱ期原子力発電所に納入した。

　同発電所では、中国がフランスの技術をベースに独自に設計した100万kW級PWRである「CPR1000型炉」2基が採用され、それぞれ3台のSGが設置されることになっている。SGの製造にあたっては、原材料は海外から輸入したものの、製造にあたってはすべて国内技術が採用された。

　また上海電気核電設備有限公司は2008年7月7日、臨港核電設備製造基地で製造した、国内初となる60万kW級PWR用のSGを秦山Ⅱ期3・4号機に納入した。このSGは、重量335トン、直径4.435m、長さ20.995mで、同社が2年をかけて製造した。

　原子力発電所の安全にとって重要な機器に分類される一次系冷却材ポンプの国産化に向けての動きも活発になってきている。ハルビン電設、中国核工業建設集団公司は2008年11月28日、オーストリアのアンドリッツ社との間で、福清、方家山両原子力発電所（CPR1000型炉）向けの一次系冷却材ポンプの購入・技術譲渡・製品下請け契約を結んだ。

　これによってハルビン電設は、一次冷却系ポンプ12台とポンプの電気設備14台を受注し、国内企業としては初めて100万kW級の一次冷却系ポンプを自主的に製造することになった。今回の契約では、アンドリッツ社の先端技術を導入、吸収することによって最終的に「CPR1000型炉」の一次冷却系ポンプを全面的に国産化することが盛り込まれている。

　2008年11月21日には、中国広東核工程有限公司と瀋陽鼓風機集団公司が共同で開発した原子炉格納容器スプレーポンプと低圧注入ポンプが国の審査をパスした。中国では、いずれのポンプも「原子力2級」に分類される重要機器で、これまでの輸入依存から脱却できるものと期待されている。

3）工事・採掘設備

　西子連合控股有限公司傘下の杭州ボイラ集団公司が製造した、浙江省初の自主製造大型シールド掘削機となる「西子号」が2008年9月に杭州市で完成した。この掘削機は、杭州ボイラ集団公司が川崎重工業の技術を採用して製造したもので、全長60m、直径6.34m、重量350トンに達し、杭州市の地下鉄1号線のトンネル掘削工事に用いられる。

　「西子号」のカッターヘッド、掘削推進システム、セグメント組立機、セグメント輸送システム、シールド密封システム、セメント添加システム、シールドシェル、ベルト輸送機などを杭州ボイラ集団公司が供給した。

　また、北京華隧通掘進設備有限公司は日立造船との間で2008年、シールド掘削機の設計・部品の提供、技術支援を行うことで合意し、協業契約を結んだ。日立造船が同10月に明らかにしたもので、設計・部品の供給だけでなく、営業支援や製作指導などの技術支援を行う。

　上海の打浦路トンネルの複線化工事では、中国が自主開発した大型泥水シールド機が設置された。このシールド機は「863計画」の1つである「泥水シールド技術」の研究開発成果で、シールドの直径はこれまでの国産機の6.34mのほぼ倍に相当する11.22m。今後の地下トンネルの工事で威力を発揮すると見られている。

　北京三一重機有限公司が2008年3月、自主的に設計、開発、製造した大型油圧ロータリードリル「SR300」は、中国のドリル製造技術が世界の先進水準に達しただけでなく、これまでの大型ロータリードリルの輸入依存から脱却できると期待されている。

　このほか、西安煤鉱機械有限公司が自主開発した出力2210kWの大型石炭採掘機が2008年12月13日、専門家の検査をパスした。これまで国産の採掘機の出力は1800kWが最大で、2000kWを超えるものについては米国やドイツからの輸入に頼っていた。

　西安煤鉱機械有限公司が開発した採掘機の価格は1600万元で、輸入品より40％以上も安いという。能力的には、一度に6.3メートルの石炭層を掘り、年間800万トンの石炭を採掘することができる。

4）ディーゼルエンジン

　エンジンの製造技術でも大きな進展が見られる。広西省玉林市の広西玉林集団公司が自主的に開発し知的財産権を有するディーゼルエンジン「YC6L-50」が2007年12月に誕生した。

　このエンジンは、ディーゼル自動車、ガソリン車を対象とした排気ガス基準である「Euro5」に適合しており、240～330馬力を発揮し、NOx排出量は以前の同社製エンジンに比べて50％少ないという。都市公共バスなどに搭載される。

　宜昌船舶柴油機有限公司が製造した中国初の知能型船舶用ディーゼルエンジンが2009年1月、国の審査をパスした。このディーゼルエンジンは、従来のディーゼルエンジンに比べて、回転速度が低く出力が大きい一方で、信頼性や安全が高く、しかも製造コストが低い特徴を持つ。

5）風力発電設備

　中国政府が力を入れる風力発電設備でも、自主開発が積極的に行われている。重慶市の中国船舶重工集団海装風電設備有限公司は2007年11月、ドイツのエアロダイン社と共同で設計した中国初の自主知的財産権を持つ2MW変速一定周波数風力発電設備の開発に成功した。

　この風力発電ユニットは、高温や砂嵐、塩霧、高海抜などの環境下でも安定運転が可能で、内モンゴル自治区のホントンシロ風力発電所で試運転を行ったあと、国家電網のネットワークに接続される。なお、同ユニットは、ドイツ風力エネルギー研究所（DEWI）の試験を通った中国初の大型風力発電設備となった。

　また、ハルビン風電設備有限公司によって研究開発が行われていた、中国初の自主開発による完全な自主知的財産権を持った1.5MW永久磁石式風力発電ユニットが2008年6月、製造に成功した。

　ハルビン市は風力発電設備の製造に力を入れており、ハルビン電機廠機電工業有限責任公司を前身として設立されたハルビン風電設備有限公司は、瀋陽工業大学と清華大学とのタイアップにより1.5MWの永久磁石式風力発電ユニットを開発した。

(3) 品質管理技術

　中国品質協会の陳邦柱会長は2008年10月10日、中国共産党中央委員会の胡錦濤総書記宛に「品質活動を強化することに関するいくつかの提言」を提出した。これを受け、胡錦濤総書記は同11月11日、提案内容を重視するとしたうえで、品質は企業の生命線であるとの考えを書面で回答した。

　胡錦濤総書記は、中国の製品の品質水準は改革開放以来、大きく向上してきたとする一方で、一部の分野については国際的な先進水準とかなりの開きがあると指摘し、品質を向上させ競争力を強化し、拡大する市場の要求に応えることは重要な意義を持つと強調した。そのうえで胡錦濤総書記は、指導を強化し、関連する法規を確実に実施するなどして中国の製品の品質水準を引き上げることを期待するとの考えを表明した。

　胡錦濤総書記の意見表明を受けた形で、張徳江・副首相は12日、政府としての見解を明らかにした。同副首相は、品質水準の向上に向けた具体策として、関連部門が共同で品質活動計画を策定するとともに、品質向上活動の責任を工業・情報化部に負わせる意向を示した。

　中国品質協会は、品質管理・品質保証に関する幅広い活動を展開している。そうした活動の一環として、品質管理技術の向上をめざし、優れた業績をあげた企業などに「中国品質協会品質技術賞」を2005年から授与している。

　同協会が2008年12月19日に公表した「2008年度中国品質協会品質技術賞」の候補リストは以下の通りである。1等賞と2等賞についてはすべての候補を、また3等賞と優秀賞については、代表的な候補を紹介する（表5.15）。