6.社会基盤分野
トップ  > 科学技術>  中国の科学技術分野別状況 >  6.社会基盤分野 >  6.1 社会基盤分野の概要

6.1 社会基盤分野の概要

(1) 関連政策

1）各政策の分野別取り組みについて

　社会基盤分野は、交通・輸送システムや防災、治安、都市計画、国土の管理・保全等、文字通り国民生活を支える基盤的分野である。また、社会基盤分野の科学技術は、情報通信や環境、エネルギー、ライフサイエンス等の最先端の科学技術をすり合わせ、統合したものである。中国の社会基盤は、急速な経済成長の中で各種の矛盾点が露呈しており、先進諸国と比べても脆弱であることから、早急な整備が求められている。

① 中長期科学技術発展規画

　中国政府は、「国家中長期科学技術発展規画綱要（2006～2020年）」（「国家中長期科学和技術発展規劃綱要（2006－2020年）」）の中で、「科学的発展観」を通じて経済・社会のさまざまな矛盾への対処を検討しながら持続可能な発展をめざすという方針を示した。

　中長期規画では11の重点分野が設定されており、この中で68件の優先テーマがリストアップされている。このうち、社会基盤に関係するものとして「交通運輸業」、「都市化・都市発展」、「公共安全」が含まれている。

　「交通運輸業」では、交通運輸が国民経済の最も重要な社会基盤であると位置付けたうえで、航空機や自動車、船舶、軌道交通設備等の自主イノベーション能力に加えて、交通運輸の総合能力を高めるとの方針を示した。

　また、交通運輸分野における省エネや環境保護、安全確保を推進するとともに、国レベルでの重要な交通インフラ・プロジェクトに関して、建設と保守に関する中核技術を開発し、品質を向上させるだけでなくライフタイム・コストを下げるとの目標を掲げている。具体的には、以下の6つの優先テーマを明らかにしている。

  • 交通運輸のインフラ建設・保守技術および設備
  • 高速軌道交通システム
  • 低燃費・新エネルギー自動車
  • 高効率運輸技術・設備
  • インテリジェント交通管理システム（ITS）
  • 交通運輸安全・救急対策

　「都市化・都市発展」については、都市と農村の合理的な配置と科学的な発展を促進するとしたほか、地域における資源・環境に関する受容力との調和をはかる方向性を示した。そのうえで、省エネや節水を主要な手段として、資源節約型の都市建設を目指す考えを明らかにした。具体的な優先テーマを以下に示す。

  • 都市計画と動態的なモニタリング
  • 都市機能の向上と空間の有効利用
  • 建物省エネとグリーン建築
  • 都市の生態的居住環境の品質保障
  • 都市の情報プラットフォーム

　中長期規画は「公共安全」について、中国が厳しい試練に直面し科学技術面において戦略的な対応が求められているとの認識を示したうえで、非常事態に速やかに対応できるよう、技術的な支援を強化するとともに、科学的な予測や有効な予防措置、効果的な緊急時対応ができる公共安全技術体系の構築をめざすとの方針を示している。

　また、炭鉱事故や自然災害、原子力安全、バイオセイフティ等の監視・事前検知・予防技術のほか、有害化学物質の漏洩や食品中毒等も含めた事故への対応・救助技術の研究に努力を傾注するとしている。優先的なテーマとして、以下の6項目をあげている。

  • 公共安全のための緊急情報プラットフォーム
  • 重大な労働生産事故の早期警報と救援
  • 食品安全と検疫
  • 突発的な事故の防止と迅速な対応
  • バイオセイフティ
  • 重大な自然災害のモニタリング・予防

② 「第11次5ヵ年」科学技術発展規画

　科学技術部が2006年10月27日に公布した「国家『第11次5ヵ年』」科学技術発展規画」（「国家"十一五"科学技術発展規劃」）では、戦略目標として交通・運輸、人口・健康、公共安全、都市化と都市発展などの社会公共分野での科学技術サービス力を向上するとの方針が確認されている。

　このうち交通・運輸分野では、重要な交通・運輸インフラを建設・補修する技術ならびに設備を製造する技術を重点的に研究・開発するとともに、軌道交通や船舶などの自主ブランドを持つ輸送設備および高効率の輸送技術・設備を発展させ、高速リニアモーターカー・高速軌道交通に関する中核技術を開発するとの具体的目標を掲げている。

　また、交通・運輸の安全と救急対策技術の研究を強化するほか、大都市および鉄道や水運、高速道路、軍事等の分野における交通・運輸分野でのインテリジェントサービス・管理システムを開発するとしている。

　また同規画では、突発的事故の緊急処理能力の向上と公共安全の確保に関して、以下の具体的目標を掲げている。

　－炭鉱をはじめとした鉱山、火災爆発、危険な化学薬品、原子力安全、ライフライン、特殊設備等に対する早期警報・制御・緊急対応技術を重点的に開発する

  • 基準・リスク評価の研究を実施し、食品有害物の迅速モニタリングおよび食品安全技術の応用モデル事業を展開する
  • 情報化、インテリジェント化された捜査技術を開発し、テロ対策および突発的事故の予測・制御・処理技術を研究する
  • 出入国の検査・検疫に関する中核技術を研究する
  • 突発的な自然災害に対する早期警報技術・外来生物侵入の抑制技術を開発する

　さらに、公共安全を保障する重大プロジェクトとして、国レベル、地方レベル、業界レベルで、緊急時対応プラットフォームを構築する技術計画を作成するとしている。

　国際的に問題になった食品安全については、食品を介した病気と食品汚染の分析を重点的に行うほか、農産物の生産過程における食品安全の制御技術に関する研究を強化するなどの方針が示された。

　都市化と都市発展の分野では、節約と環境技術の発展をキーワードに、近代的な節約型都市とコミュニティを建設するとの方向性を打ち出している。重点的に開発する技術としては以下のようなものがあげられている。

  • 都市区画計画と土地利用技術
  • コミュニティと住宅建設技術
  • 都市の動的モニタリング技術
  • 都市部での節水技術
  • 空間の有効利用技術
  • 省エネ・省材料・廃棄物の再利用技術
  • 近代的な建築・施工技術

　このほか、都市住民の居住環境を改善・保障する中核技術、村や町の空間・土地利用に関する中核技術、村と町の「いくらかゆとりのある住宅」（小康住宅）に関する中核技術のプロジェクトを実施する考えも明らかにされている。

2) 重点分野推進政策

① 交通・運輸

　中国政府は改革開放後、交通・運輸が国民経済を発展させるという考えから交通基盤整備に重点的に投資を行った。しかし、中国の交通・運輸分野では、急速な経済成長のなかで多くの課題が浮き彫りになっている。

　こうした状況を踏まえ、「国家『第11次5ヵ年』」科学技術発展規画」では、ITSを応用したモデル事業や次世代の航空管制システム、高速リニアモーターカーなどの3つの重大プロジェクトを組織・実施するという目標が示されている。各プロジェクトの具体的な内容を以下に示す。

〔ITSモデル事業〕

　大都市の電車・水運・高速道路・軍事交通・運輸のインテリジェント応用システムを研究開発し、立体的な交通情報サービス・管理システムを構築する。また、交通情報サービスの個別化、交通管理の可視化、運輸組織のインテリジェント化・一体化を実現する。

〔次世代の航空管制システム〕

　航空ナビゲーションの性能向上、データ連携と正確な位置測定に基づいた総合的な航空監視、航空管制の共同制御、民間航空管理の新しいサービス・プラットフォームなどに関する中核技術の研究を重点的に行う。先進的な衛星誘導航空管制、通信、監視、航空管理・運用の共同制御システムを構築する。次世代の航空管制システムの運用技術を検証するプロジェクトを実施する。

〔高速リニアモーターカー〕

　時速500キロのリニアモーターカーシステムの浮遊状態における方向制御と車内制御、牽引電力の供給、運行制御技術とシステム統合等の中核技術を自主的に研究開発するとともに、長さ30キロの試験線を建設し高速運行環境においてリニアモーターカーの試験を行う。

　一方、交通運輸部が2005年2月に公布した「道路・水路交通科学技術発展戦略」（「公路水路交通科技発展戦略」）では、以下の技術を戦略の重点として据え、2020年までに交通科学技術の革新体系を構築する方針を打ち出した。

  • 知能化デジタル交通管理技術
  • 特殊な自然環境下での建設および保守技術
  • 一体化輸送技術
  • 交通科学における意思決定支援技術
  • 交通安全保障技術
  • グリーン交通技術

　また交通運輸部が同年9月に公布した「道路・水路交通中長期科学技術発展規画綱要（2006～2020年）」（「公路水路交通中長期科技発展規劃綱要（2006－2020年）」）は、2月の戦略に盛り込まれた6つの技術を重点分野として再確認したうえで、地方の交通主管部門が交通利用料金の1～1.5％を交通分野の科学研究と技術革新に投入するという方針を示した。

　さらに、2006年2月に公布した「道路・水路交通『第11次5ヵ年』科学技術発展規画」（「公路水路交通"十一五"科学技術発展規劃」）では、以下の5項目を重大プロジェクトとしてあげている。

  • 大型道路、橋梁、トンネルの建設における中核技術の研究
  • 道路の保守技術および設備の研究開発
  • 大型深水港の建設に際しての中核技術の研究
  • インテリジェント交通技術の研究開発
  • 水上非常事態への対応に関する中核技術の研究

　こうしたなかで国務院は2007年10月、国民経済と社会の発展に交通・運輸が重要な意味を持つとの考えから、交通・運輸問題を総合的に捉えた「総合交通網中長期発展規画」を公布した。同規画では、①総量問題②構造問題③接続問題――に焦点を定めて具体的な目標や方針を示した。

表6.1 「総合交通網中長期発展規画」の目標

総量問題
  1. 2020年の総合交通網規模：338万km（航空、海上、都市内道路および農村道路を除く）
  2. 道路網規模：300万km以上（2級以上の道路65万km、高速道路10万km、農村道路を除く）
  3. 鉄道網：12万km以上（このうち鉄道旅客専用鉄道と都市間鉄道は1万5000km以上）、複線化率50％、電化率60％
  4. 都市軌道交通網：2500km
  5. 水路：13万km（このうち国家高等級が1万9000km、5級以上が2万4000km）

構造問題

1．「5縦5横」（5本の南北幹線道路と5本の東西幹線道路）の10本の主要幹線道路と4本の国際区域道路の建設

接続問題
  1. 一体化交通・運輸システムの構築（乗り換え距離のロスをなくす、貨物運搬の効率的な接続）
  2. 42ヵ所の交通連結都市の建設

　長距離輸送・移動においてきわめて重要な役割を果たしている鉄道については、2020年までの目標を定めた「中長期鉄道網規画」（「中長期鉄路網規劃」、2004年公布）の改訂版となる「中長期鉄道網規画（2008年調整版）」が2008年11月に鉄道部によって公布された。同規画では、「総合交通網中長期発展規画」の目標を踏まえ、2020年までに鉄道の営業距離を2020年までに12万km以上にするとの目標を掲げている。

高速旅客
運輸網の拡大

高速旅客輸送網（旅客輸送専用線、地域主要線、都市間軌道交通、旅客・荷物混合輸送線から構成）の拡大
－目標値を前回規画から2万km延長し5万km以上に拡大
－旅客専用線および都市間鉄道の建設目標を1万2000kmから1万6000kmに拡大

鉄道網の整備と
西部地域での新路線の開発
  1. 西部鉄道網の規模拡大と中東部鉄道網の構造改善。新規路線の建設目標を1万6000kmから4万1000kmに拡大。
  2. ロシア、モンゴル間の新路線を建設し、東北、西北、西南地域の国際路線を整備

既存鉄道路線の
大規模改造

既存の7路線および「5縦5横」幹線道路内の既存鉄道路線の複線化と電化を行う。2路線の建設規模を従来規画の1万3000kmから1万9000kmに、また電化規模を1万6000kmから2万5000kmに拡張する。

② 公共安全（防災）

　「国家『第11次5ヵ年』」科学技術発展規画」は、公共安全分野の重大プロジェクトとして「国家の公共安全を保障する緊急時対応技術プロジェクト」と「食品安全に関する中核技術」をあげている。

　このうち緊急時対応技術プロジェクトについては、緊急時対応プラットフォームに関する情報交換やデータ共有、安全保障技術を研究し、国家レベルの総括プラットフォーム、業界レベルのプラットフォーム、省・市レベルでのプラットフォームを構築する技術計画を作成するとしている。

　また、各種の災害事故に関する動的模擬実験と数値計算技術、総合救援技術を研究するとともに、緊急時対応指揮車と救援車を開発し公共安全分野における緊急時対応能力を先進国水準まで引き上げるとの方針を示している。

　一方、食品安全については、食品によって引き起こされる病気と食品汚染の危険性に関する分析を行い、農産物の生産過程での食品安全の制御技術に関する研究を強化するとしている。さらに、食品危険物のリスクを評価するセンターあるいは基地を2～3ヵ所建設する考えも明らかにされた。

　公共安全のなかでも、防災に対する社会的ニーズは大きく、研究開発の重要性と政府の関与の必要性が高いのが特徴である。2008年5月12日に発生した、四川省を震源とする地震の被害の甚大さからも明らかなように、中国では地震に対する関心がとくに高い。

　中国地震局が2006年3月に公布した「地震科学技術発展規画（2006～2020年）」は、中核技術を中心に基礎研究、応用研究、技術開発を強化するとともに、モニタリングや予知、震災防護、緊急援助などにおいて科学技術面での要求を満たす方針を示している。同規画の「第11次5ヵ年」期（2006～2010年）における重点プロジェクトを表6.3に示す。

表6.3 「地震科学技術発展規画」における「第11次5ヵ年」期の重点プロジェクト

1.　動力学的地震予測のモデル研究

2.　都市部地震災害のメカニズムと災害抑制の研究

3.　地震観測、予知および防災新技術の開発

4.　「中国アレイ」（China Array）の研究計画

5.　中国大陸および海域における地盤活動構造・深部構造に関する調査・評価

6.　地震重点監視・防護区域における地震安全基礎情報に関する調査・評価

7.　耐震技術の基礎プラットフォームの建設

8.　衛星を使った地震観測システムの構築と応用

9.　中国大陸構造および環境の観測ネットワーク構築と応用

10.　高解像度の深層地震観測技術と災害判定技術

　また中国地震局は2006年10月、「中国地震局『第11次5ヵ年』期間防震減災政策研究重点」を公布し、各省や自治区、直轄市の地震局に対して防震・減災政策研究を強化するよう通知した。同期間における重点内容を表6.4に示す。

1.　防震・減災事業の発展現状・情勢分析

2.　防震・減災能力の構築・評価体系研究

3.　防震・減災事業の全体配置研究

4.　防震・減災作業および経済建設・社会発展関連研究

5.　防震・減災社会管理・公共サービス対策と政策研究

6.　防震・減災管理体制およびメカニズムの刷新研究

7.　防震・減災科学技術イノベーションの政策問題研究

8.　防震・減災部隊構築の政策研究

9.　市場経済下で防震・減災事業への財政支持を拡張する方策の研究

10.　政策および発展戦略の基礎作業

　国務院は2006年12月6日、こうした地震局の動きを受け、「国家震災防止規画（2006－2020年）」を公布した。同規画は、中華人民共和国が建国して以来、初の国家レベルの防災規画であり、主要自然災害の1つとして地震を位置付け、地震対策が「三農問題」（農村、農業、農民）の解決だけでなく、公共安全の実現や調和社会の構築につながるとの見解を示している。同規画では、具体的に以下の目標を掲げている。

  • 大都市と都市群の地震安全を中心とした、都市発展に適応できる震災総合対策を構築する
  • 農村部の地震対策を向上する
  • 長江中・上流、黄河上流および西南地区の大型水力発電プロジェクトの安全を保障する
  • 重大なライフライン・プロジェクトの地震に対する緊急時システムを構築する
  • 地震予知と救援など、全方位の総合管理を実現する

　さらに同規画では、2010年までの目標を以下のように掲げている。

  • 大都市と都市群の基本耐震能力をM6.0級まで引き上げる
  • 農村住宅区域に地震安全モデル地区を建設する
  • 地震早期警報システムの構築および重要基盤施設とライフライン・プロジェクトの地震緊急対応モデル事業を強化する
  • 地震災害防止知識の普及率を40％まで引き上げ、20万人のボランティアを育成する
  • 全国救援物資備蓄体系を構築する
  • 震災発生後、24時間以内に被害者に基本的な生活・医療援助を提供する
  • 地震に関する国際レベルの科学研究と技術研究開発基地を建設し、地震観測システムの健全化をはかる

　このほか中国地震局は2007年8月、「国家地震科学技術発展綱要（2007～2020年）」を公布し、大陸大地震のメカニズムと予知技術、地震災害メカニズムと防災技術など、科学技術分野で多くの成果を収めるとともに、耐震技術の革新体系を構築し耐震技術分野で影響力を持った科学技術人材グループを育成するとの方針を示した。同綱要の重点分野と優先テーマを表6.5に示す。

重点分野
  1. 地震監視・計測理論と技術
  2. 大陸活動構造
  3. 地震予知
  4. 震災防止
  5. 地震緊急対応技術
  6. 海域地震
  7. 地震科学技術サービス

優先テーマ

地震監視・計測設備と検知技術など

国家地震防災科学計画
  1. 地殻変動観測と活動構造に関する調査
  2. 深層構造と地震形成環境の探測
  3. 地震データ予報の試験研究
  4. 地震災害メカニズムと防災技術

　さらに国務院弁公庁は2007年8月5日、「国家総合減災『第11次5ヵ年』規画」を公布し、防災能力を向上させる方針を打ち出した。同規画の防災目標や主要任務、重大プロジェクトを表6.6に示す。

目標
  1. 自然災害による年平均死亡者数を「第10次5ヵ年」期に比べて顕著に減少させる。GDPに占める災害による直接経済損失額を1.5％内に抑える。
  2. 各省・自治区・直轄市・災害を受けやすい市（場所）、県（市、区）は、減災総合協調体制を構築する。
  3. 国家総合減災・リスク管理情報共有プラットフォームを建設し、国家被害状況モニタリング・警報・評価・緊急援助指揮体系を構築する。
  4. 災害発生から24時間内に避難民に食物や飲料水、衣料品、医療面での救援や、避難住宅などの基本的な生活支援を行う。
  5. 災害で損壊した民家の復興・再建は、規定の防衛措置レベルを達成する。
  6. 総合減災モデル地区を1000ヵ所創設する。

主要任務

1．自然災害リスク災禍・情報管理能力の構築を強化する。
2．自然災害モニタリング・警戒・予報能力の構築を強化する。
3．自然災害の総合防止・防護能力の構築を強化する。
4．国家自然災害緊急支援能力の構築を強化する。

  1. 巨大災害に対する総合対応能力の構築を強化する。
  2. 都市・農村地域の減災能力の構築を強化する。
  3. 減災科学技術支援能力の構築を強化する。
  4. 減災科学普及広報能力の構築を強化する。

重大プロジェクト

1. 全国重点区域の総合災害リスク・減災能力調査プロジェクト
2．国家4級災害の緊急救助指揮系統の構築プロジェクト
なお中国では以下のように災害を分けている。
1級：死亡30人以上
2級：10人から29人
3級：3人から9人
4級：2人

  1. 中央レベルにおける災害救助物資備蓄体系構築プロジェクト
  2. 衛星による減災構築プロジェクト
  3. アジア地域巨大災害研究センター構築プロジェクト
  4. 地域社会減災能力構築モデル・プロジェクト
  5. 減災科学普及広報教育プロジェクト

8．減災科学技術イノベーション・成果移転プロジェクト

③ 都市化・都市発展

　中国の都市化は急速に進んでおり、2008年末時点では中国の都市人口は6億人を超えた。国家統計局が明らかにしたもので、前年よりも1288万人増え6億667万人に達した。一方、農村人口は7億2135万人となり、前年から615万人減少した。

　都市人口の比率は依然として上昇傾向にあるものの、増加のスピードは鈍っている。世界的な金融危機の影響から多くの企業が倒産し、農村からの出稼ぎ労働者（農民工）のユーターンが都市人口の増加スピードが鈍っている原因と見られている。

　急激な都市化の進展は、エネルギー消費の増大、地表面の緑の減少、自動車交通の増大、道路建設の遅れ、建設工事の増大、汚染物・廃棄物の大量排出といった問題をさらに深刻化させている。

　「国家『第11次5ヵ年』」科学技術発展規画」には、こうした状況を踏まえ、都市化と都市発展分野において以下の重大プロジェクトが盛り込まれている。

〔都市住民の居住環境を改善・保障する中核技術〕

  • 都市のヒートアイランド現象、交通騒音、居住区の水状況、建物の施工・解体中の汚染を抑制・改善する技術を開発し、ヒートアイランド現象を20％、交通騒音を40％、施工・解体中の汚染を30％低減する。
  • 建築物の室内の空気品質、熱と湿気の状況を改善する技術、および騒音、輻射、化学・生物汚染を抑制する技術を飛躍的に進歩させ、室内の汚染レベルを30％低減する。
  • 都市の居住環境に関する企画・設計、評価、監視・測定などの中核技術を開発し、都市居住環境のモデル事業を創設する。

〔村と町の空間計画と土地利用に関する中核技術〕

  • 村と町の建設を計画する一体的技術、インフラと公共サービス施設を企画する技術、村と町の用地を動的に検査・測定・管理する技術、村と町の土地利用に対する評価と早期警報技術、節約をはかりながら土地の配置・利用を集中的に最適化する技術、汚染された土地の修復と廃棄物技術――などを研究する。

〔村と町のいくらかゆとりのある住宅（小康住宅）に関する中核技術の研究とモデル事業〕

  • 村と町の住宅性能の評価技術、設計・施工技術、室内環境の監視・制御技術、新材料と新エネルギーの応用技術、居住区を管理する技術などを研究する。
  • 村と町の住宅の使用機能と環境の品質を向上させ、小康住宅のモデル事業を行う。

　一方、建設部は、都市発展の要（かなめ）となる建設事業に関する計画を2006年に相次いで公布している。建設部が2006年3月に公布した「建設事業『第11次5ヵ年』規画」の主な内容を表6.7に紹介する。

目標

1. 全体目標
省エネ、省スペース型の建築技術を発展させ、土地の有効利用、省エネ、節水、資材の節約等を進めることによって、低コストで資材消費量が少なく環境負荷の小さい高効率の都市モデルの確立をめざす。
2．建築省エネの推進とエネルギー利用効率の向上
第11次5ヵ年期間中に標準炭換算で約1億トンの省エネを行い、省エネ建築面積21億5000万m2をめざす。新築建築物については、省エネ50％の設計基準を厳格に適用する。既存建築物については、大都市で建築面積の25％、中都市で15％、小都市で10％を省エネ改造する。
3．住宅用建築
省資源で環境汚染の少ない住宅産業の発展をめざす。具体的な数値目標として、2010年までに新築住宅の建築省エネ率60％以上、節水率20％向上、化石エネルギー消費量10％削減をめざす。

具体的措置

1．建築市場の規制、監督・管理の確立
建設プロジェクトに関する基準の体系化をはかり、基準の制定・改定を速やかに実施する。建築基準の枠組みをベースとして、計画的に新基準を制定し、省エネ、節水、建材節約、省スペースなどの規範も制定・改定する。「民用建築太陽エネルギー熱水システム応用技術規範」、「建築と住宅地区の雨水利用技術規範」など、関連規範を制定する。
2．建築省エネと資源節約の強化
省エネ型建築およびグリーン建築モデルプロジェクト、集中熱供給および集中ガス供給システム・モデルプロジェクト、分散小型ボイラ改造およびコジェネ・モデルプロジェクト、照明節電改造プロジェクト、都市夜景照明省エネおよび照明製品技術改造モデルプロジェクト、中央政府機関既存建築物省エネ改造モデルプロジェクトなどを実施する。
3．建築省エネ設計基準・規範の厳格な実施
実施可能性調査、設計、施工、管理の全工程における省エネ監督を強化する。
4．既存建築物の省エネ改造の推進
既存建築物の省エネ改造実施計画、指導意見を制定し、実施機関と改造資金の組織化をはかる。
5．政策と技術の掌握体制の確立
財務、税収、価格などの経済奨励政策を確立し、重点技術の研究開発を強化して普及・促進をはかる。建築省エネ技術の基準失効の監督、実施効果の評価を強化し、建築エネルギー消費統計、エネルギー効率認証、性能評価・ラベリングなどの制度確立をめざす。

　さらに建設部は同年12月、「第11次5ヵ年」期間中（2006～2010年）における建設技術の推進・強化を目的として、建設事業への新しい科学技術の積極的な取り込みをはかるため、「建設事業『第11次5ヵ年』　重点推進技術分野」を制定した。表6.8に重点推進項目を紹介する。

1．建築省エネと新エネルギー開発利用技術分野
－建築外壁保護構造保温隔熱技術と新型省エネ建築体系
－熱供給暖房と空調冷房の省エネ技術
－再生可能エネルギーと新エネルギーの応用技術
－都市と建築グリーン照明の省エネ技術
－建築省エネ設計管理、エネルギー効率測定評価とラベリング
－既存建築の省エネ改造技術
2．省スペースと地下空間の開発利用技術
－建築設計における土地節約技術
－地下空間の開発・利用技術
－地下工事施工技術
－都市立体駐車技術
3．節水と水資源開発利用技術
－都市給水の節水技術
－生活用水の節水技術
－雨水と海水の利用技術
－汚水の再利用技術
4．資材節約と材料資源の合理的な利用技術
－グリーン建材と新型建材
－コンクリート工事資材の節約技術
－鉄筋工事資材の節約技術
－化学建材技術
－建築廃棄物と工業廃棄物の回収･再利用技術
5．都市の環境友好技術
－都市外観環境技術
－家庭ゴミと糞尿処理技術
－汚水と汚泥処理技術
－室内環境技術
6．新農村建設の先進適用技術
－インフラ施設の計画・建設技術
－再生可能エネルギーと新エネルギーの利用
－農村建築技術・建築省エネ技術
7．新型建築構造、施工技術と施工・品質安全技術
－グリーンで新型の建築構造技術
－重大工事施工技術
－既存建築の強化改造技術
－新型板、手すり技術
－建設工事施工、品質、建築防火安全技術
8．情報化応用技術
－地理空間情報技術
－知能化技術
9．都市公共交通技術
－公共交通計画建設技術
－公共交通運営管理技術
－公共交通車両・設備技術

　こうした規画等からも明らかなように、中国政府は健全な都市発展の一環として建築分野の省エネに力点を置いているが、政府の思惑通りには進んでいない。このため国務院は2008年8月1日、「民用建築省エネ条例」を公布（同10月1日施行）し、省エネの強化に乗り出した。

　同条例によると、「省エネ中長期特定規画」に従い、国務院の主管部門が「全国民用建築省エネ規画」を策定し、関係する規画との連携をはかるよう求めている。また同条例は、住宅都市農村建設部と国家エネルギー局に対して、使用を推進あるいは制限、禁止する技術や材料等のリスト（目録）を作成して公表するとともに、状況に応じて改定するよう要求した。そして、建設、設計、施工業者は、禁止リストに掲載された技術や材料を使用してはならないと明確に規定した。

　同条例には、これまでの法規にはない数多くの強制的な措置が盛り込まれており、中国政府が入口規制の強化に乗り出し、建築省エネに一段と努力を傾注しようとしている姿勢が鮮明になった。

　

▼ バックナンバー

人気記事

執筆者一覧
　
国際頭脳循環
　
APRC運営ウェブサイト
客観日本
Science Japan

中国関連ニュース　関連リンク