中国チベット自治区が7月29日に発表した「2023年チベット自治区デジタル経済発展研究報告（白書）」によると、同自治区の23年のデジタル経済付加価値額は前年比19.3％増の250億9800万元（1元＝約20円）で過去最高を更新した。自治区のGDP全体に占める割合は10.5％で、伸び率がGDP成長率の2倍となった。新華網が伝えた。
白書はこのほどラサで開かれた、2024世界デジタル経済大会ラサハイレベルフォーラムで発表された。それによると、同自治区はここ数年にわたり、インフラやデータリソースシステムの構築、デジタル効率の向上、デジタル産業発展などの面で持続的に新たな成果を上げている。
23年末現在における自治区内の人口1万人当たりの5G基地局数は27.66カ所で、全74県（区）とすべての郷・鎮をカバーしている。ラサ地域性国際通信業務出入口局が開局し、越境ネットワークの伝送遅延が20ミリ秒以内に短縮された。また、自治区ビッグデータセンターや自治区全体一体化政務ビッグデータプラットフォームが完成し、運用を開始。デジタル経済コア産業の営業収益は約78億元で、自治区の一定規模以上のデジタル経済企業は48社、ラサハイテク産業開発区に集積するデジタル経済企業は2803社に上った。