中国工業・情報化部(省)は2月26日、会見を開き、同部規画司の姚珺司長が国家ハイテク産業開発区の状況などについて紹介した。科技日報が伝えた。
姚氏は「国家ハイテク産業開発区の経済発展に新たな成果があった。2024年における同開発区の域内総生産(GDP)は19兆3000億元(1元=約20円)で、名目で前年比7.6%増となった。同開発区企業の研究開発費と保有する発明特許数はいずれも中国全体の約50%を占め、オリジナルの技術や初公開の製品が次々と誕生した。また、2024年末現在、同開発区には中国国内の33%のハイテク企業、46%の専精特新(専門化・精密化・特徴化・新規性)「小巨人企業」、67%のユニコーン企業が集まっている」と説明した。
会見で発表された「国家ハイテク産業開発区イノベーション力評価報告」によると、国家ハイテク産業開発区には中国国内の25%の研究開発者が集まっており、企業の研究開発費内部支出は4.3%増の約1兆2000億元となっている。省級以上の各種研究開発機関は3万5000機関以上で、2010年の5倍となった。
国家ハイテク産業開発区には中国国内の約60%の人工知能(AI)上場企業と50%のAIユニコーン企業が集まり、AI発展の重要な担い手となっている。
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