中国天津市浜海新区でこのほど、第5回国際アンチウイルス大会が開催された。大会では、中国国家コンピュータウイルス協同分析プラットフォームが発表になった。同プラットフォームは国内外のネットユーザーや企業、機関などにデジタルファイル安全性分析サービスを提供し、世界のサイバーセキュリティのデータ共有と技術協力を促進する。中国新聞社が伝えた。
大会では国内外の権威ある専門家や学者、業界リーダーらが集まり、国際的なアンチウイルス技術のイノベーションについて研究を掘り下げ、アンチウイルス分野の最新成果を共有した。
ロシアDoctor Web社の技術総責任者はテーマスピーチで「インターネットの持続的な発展に伴い、LinuxやUnix系のOSが各業界で普及し、サイバー攻撃の主な標的になっている。ユーザーはLinuxがマルウェアに免疫力を備えていると考えているが、マルウェアの脅威は増え続け、セキュリティインシデントの発生頻度が上昇し続けており、Linuxも力強い保護の必要性が高まっている」と説明した。
亜信安全科技の高級副総裁兼CDOの呉湘寧氏は「人工知能(AI)を使った現代的なランサムウェア攻撃が日増しに激増している。デジタル化・スマート化が進んでいる企業は通常、顧客情報や財務データ、研究開発成果などの多くの重要データを持つため、デジタルインフラが攻撃もしくは侵入された場合、大きな損失と影響が生じる。企業はAI防御技術の検査や測位、感染経路の調査、除去などの段階に沿って、事前にリスクを調べ、ループを閉じ、多層的な防御体制を構築すべきだ」と訴えた。
大会では、中国国家コンピュータウイルス応急処理センターが「サイバー空間セキュリティ態勢分析報告書(2024)」と「モバイルネットワーク応用安全統計分析報告書(2024)」を発表。法制度の整備や共有・共同ガバナンス構造の構築、標準体系の建設加速、モニタリング・早期警戒体制の健全化などの面から対策を打ち出し、新たな情勢下におけるサイバー空間セキュリティリスクガバナンスを推進するための参考材料を提供した。
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