第１項　概要

　１９８７年、中国初のインキュベータである「武漢東湖創業中心」が中国湖北省武漢市に誕生した。その後、「集積電路設計創業中心」（集積回路設計創業センター）、「高新技術創業服務中心」（ハイテク創業サービスセンター）、「医薬科技企業孵化器」（医薬技術型企業インキュベータ）、「材料専業孵化園」（材料専門インキュベータ）、「企業孵化服務有限公司」（企業インキュベーション服務有限公司）、「大学科技園」（大学サイエンスパーク）などの専門的なインキュベータが相次いで設立された。

　２００５年１２月現在、中国における技術型インキュベータは全国で総計５３４に上り、その内、各地に設けられている国家級の技術型インキュベータ（以下、「国家インキュベータ」と略す）は１３７に上る。そして、２００８年１２月現在、中国における国家インキュベータ数は１９８に上った。

図8.3　中国国家インキュベータの地域分布

出典：現地情報をもとに技術経営創研が作成（背景図：Copyright 2003-2004 中国まるごと百科事典）

　近年、中国のインキュベータは、毎年２０００社前後の技術型ベンチャーを創業させ、約３０００億の工業生産高を上げ、１万件の特許を出願させ、１００万人の雇用機会を創り出し、５０余りの国内外の上場企業を育てている。２００５年１２月時点で、入居企業（4万639社）は中国における中小企業の約３分の１を占め、インキュベータ数の合計はアメリカに次ぐ世界第２位、インキュベータの面積及び入居中企業の合計はアメリカを超えて世界一になった[1]。今日、中国におけるインキュベータのあり方や発展戦略に関する研究も盛んになってきている[2]。

　中国における技術型インキュベータは、次のような役割が期待されている。

　まず、①各地に設置されたハイテク産業開発区や大学サイエンスパークのイノベーションの基盤となること、②技術イノベーション支援のための中核機関となり、同時にそれを生み出す主要機関となること、③ハイテク企業と起業家を育成する教育機関となること、④科学技術と経済成長を合致させる効果的な手段となること、⑤経済成長の新しい源を育成すること、などである。

　中国における技術型インキュベータに関しては多様な分類がなされている。一つは、①総合型テクノロジー・インキュベータ、②専門型テクノロジー・インキュベータ、③帰国留学人員創業向けインキュベータ、④国際企業向けインキュベータ、⑤大学インキュベータの５つのタイプへの分類である。

　これらのインキュベータが２００５年に国家の関連資金から得たプロジェクト資金の状況は下表に示した通りである。

[1]　評論員「孵化器肩負着創新使命」科技日報（2007年1月12日）。

[2] 中国におけるインキュベータの発展段階に関する諸説に触れている文献例として、黄濤・李光「我国科技企業孵化器研究現状綜述」高新科技産業報（2005年4月27日）。

第２項　事例

　本項では、２００近くの国家インキュベータの中から、「総合型」として清華大学インキュベータ、「国際型」として中関村国際インキュベータ、「専門型」として上海慧谷インキュベータの３つの事例について説明する[3]。

①清華大学インキュベータ

　清華大学は、世界最高水準の大学を目指しており、そのためのキー・ファクターを科学技術成果の産業化促進と位置づけて、１９９３年に清華サイエンスパークの設立構想を打ち出した。１９９４年には清華サイエンスパークの計画、建設、管理を行うため、清華サイエンスパーク発展センター（清華科技園発展中心）を設立し、清華大学と産学研の一体化を推進することで、良質なイノベーションの源泉を確保してきた。また、イノベーションを中核とした知的資本、金融資本、生産力要素の最適な配置を目指し、ハイテク成果の産業化支援を直接行うことで、更に多くのハイテク企業を創業させることを狙って、インキュベーション事業に注力している。

　北京啓迪創業孵化器有限公司（以下、「清華大学インキュベータ」と略す）は清華科技園（清華サイエンスパーク）に設けられたインキュベータを管理する専門会社として、２００１年３月１５日に資本金１５８０万元で設立されたインキュベータ専門の管理会社である。インキュベータ＋ベンチャー投資（創業支援と創業後の成長促進支援）といったインキュベーション・システムを採用している。２００６年１２月時点で、清華創業園、帰国留学人員創業パーク、バイオインキュベータといったインキュベーション・プラットフォームの管理・運営を行っている。

　清華創業園が設立された１９９９年８月２０日以降、清華大学からスピンオフするハイテクベンチャーの起業支援を主な役割としてきた。また、清華大学インキュベータが設立された後は、帰国留学人員の起業促進を図り、それによる科学技術の革新やハイテク産業の発展を目的として、清華留学人員創業園が２００２年１２月１５日に清華大学と中関村科技園管理委員会との共同出資の下に設立された。

　現在、清華大学インキュベータは清華サイエンスパークのイノベーションシステムの中で重要な役割を果たし、清華サイエンスパーク内のインキュベータ、専門的な技術サポートや運営管理サービス、融資サービスのプラットフォーム管理などを担っている。

　清華大学インキュベータは、入居企業に対して、次の３種類のサービスを提供している。第１は、創業に際しての法的手続きなどの支援サービスである。具体的には入居企業に対して、オフィス家具、会議室及びファックス、複写機、プリンターなどの設備、オフィス及び開発環境を貸与し、また、企業登録、ハイテク企業認可や、中小企業創新基金・タイマツ計画プロジェクトなどの申請に対する支援などを行う。

　第２は、法務、財務、マーケティングなどへのサービス支援である。清華大学インキュベータは、創業園に大手コンサルタント会社、弁護士事務所、監査法人、資産評価事務所[4]などの仲介機関（またはその窓口）を駐在させ、これらの専門機関を通じて創業企業に対して組織設計、技術開発、管理、法律、財務などの方面でのフルセットのコンサルティングサービスを提供している。また、これら専門機関には、各分野の専門家が集まっているため、豊富な投資管理経験と専門家による経営管理により、投資家と創業者が技術、管理、法律、企業発展戦略などの面での知識や能力の不足を補うことが可能である。また、入居企業の創設から株主構成のあり方、人事評価と制約メカニズムや経営管理において、現代企業制度に従った規範的な運営を行い、企業の創業成功率を上げることを目指している。

　第３は、融資コンサルティングサービスの提供である。創業園がファンド、リスク投資家、上場企業などに優秀な入居企業を推薦することで、入居企業はタイムリーに資金取得のチャンスを得ることができ、健全かつ迅速に成長することができる。同時に、Ｍ＆Ａ、買収、上場などの際に、コンサルティング、法律、財務、資産評価などのサービスも提供している。

　これらのサービスを確実に提供するため、清華大学インキュベータは専門分野の技術支援プラットフォームと企業発展の構想支援プラットフォームを設けている。清華創業園は、社会的に高い評価を受けており、２００２年４月には、科学技術部から「国家ハイテク創業サービスセンター」として認可されている[5]。

　また、２００２年１２月、清華創業園はオランダの関連機関から「２００２年科学インキュベータ最適実践賞」を受賞し、国際的にも同業者から高く評価されている。更に、清華創業園は、２００３年８月に北京インキュベータ協会から「北京ハイテク技術創業基地最適インキュベーション環境賞」を受け、２００４年には科学技術部タイマツハイテク事業開発センターの「２００３年度優秀ハイテク創業サービスセンター」に選ばれた。清華大学１００周年に当たる２０１１年までに、世界標準レベルの大学サイエンスパークとなることを目指している。

②北京中関村国際孵化器有限公司（以下「中関村国際インキュベータ」と呼ぶ）

　中関村国際インキュベータは、２０００年に資本金１．２億元で設立された帰国留学人員のためのインキュベータである。政府主導（科学技術部）による、国家級の「ハイテク創業サービスセンターとして設立され、インキュベーションと創業投資における全面的支援サービスを実施している。

　中関村ハイテク産業開発区管理委員会、北京市科学委員会、北京市人事局、北京首都創業集団有限公司、北京実創房地産開発有限公司、北辰集団公司、北国投資有限公司の７株主による共同出資で設立され、政府との関係の深さや社会資源の配分などにおいて多大な優位性を持つと考えられる。７株主の内、３機関は政府関連で、合わせて全体の７５％の株を保有していることから、政府主体の経営となっている。

　中関村国際インキュベータは政府より、２００２年に３００万元、２００３年に２００万元、２００４年に１００万元、２００５年に４０万元の補助金を得た。しかし、収益力が向上してきたため、２００６年からは自主運営を行い、補助金をほとんど得ていない。インキュベーション支援と創業投資に力を入れており、主な収入源は、当初、入居家賃であったが、投資関連・サービス関連の収益が増えてきている。

　中関村国際インキュベータが提供しているサービスは大きく４つに分類することができる。第１は、入居企業に対する基本的なサービス（インキュベータを管理する）であり、中関村におけるサービスだけでなく、山東省の威海に産業化基地を設立し、ある程度大きくなった企業に対し、インキュベーション支援などのサービスも行っている。第２は、創業企業の特徴に合わせた形での支援サービスで、弁理士、会計士など企業にとって必要な関連専門機関によるサービスを行っている。第３は、産学研連携強化のサービスで、北京大学、清華大学、中国科学院、北京航天大学などと共同で横断的な共同研究センターを設立している。第４は投資・融資のサービスである。

　２００６年時点で、帰国留学人員の内、博士課程卒は２３２人、修士課程卒は３１６人、学部卒は４３人である。同年、６１０人の帰国留学生が３７９の企業を創業し、５０００人の雇用を創出している。

　中関村国際インキュベータは、中関村サイエンスパークが設立した創業基金から、毎年２００万元を投資資金として使用している。将来性のある優秀なハイテク中小企業に対し、５％を超えない範囲でその企業の株を保有する代わりに、４０万元以内の初期投資を行う。これによって、他の投資会社からの投資や銀行からの融資などを引き出している。２００６年１２月時点で、そのような初期投資を受け入れた企業は４０社近くになる。

③上海慧谷インキュベータ

　上海慧谷インキュベータは、ハイテク企業の新技術開発に関する全面的なサービスをおこない、ハイテク企業と企業家の育成、科学技術成果の商品化、産業化、国際化を推進することを目的とする非営利組織である。上海市科学技術委員会、徐匯区人民政府と上海交通大学の共同で創立された社会公益的な性格を有した科学技術サービス機関である。同インキュベータは、上海交通大学サイエンスパーク有限公司が全額出資して設立したインキュベータで、サイエンスパークが直接管理を行うハイテク技術成果の転化及びインキュベータ基地である。

　同インキュベータは、徐家匯科学技術密集区にあり、この周辺には上海交通大学など１８の大学・高等専門学校と中国科学院上海分院、上海科学院など１１３の科学研究機関が集積している。３つのインキュベーション・プラットフォームを有し、その総面積は４３０００㎡に上る。入居企業の７０％以上が情報産業であるが、バイオ、新材料、光学系の機械設備、電力設備などを中核技術とする企業もあり、これら企業に対して支援を行っている。

　２００５年末時点で、上海慧谷インキュベータには１５６社が入居している。インキュベータ関連で雇用されている人員は総勢で３２００人程度である。同インキュベータの出身企業は３７社、総売上は８．７億元である。

　同インキュベータは、創設時からリスクを自己負担している。上海交通大学は１９９９年に４０００万元の貸付融資額で同センターを創設したが、このような自己負担による設立は、当時の全国１００余りのインキュベータに中で唯一であった。上海慧谷インキュベータは、常に高い水準で一流のハード面の施設を完備し、さまざまなインキュベーションサービスを提供している。

[3] 事例については、技術経営創研『中国におけるハイテク・スタートアップス調査報告書』（産業技術総合研究所発行、2007年）を参考にした。

[4] 資産評価事務所の主要業務の一つは技術評価業務である。会社の設立に必要な資本金としては株主による出資が一般的であるが、中国では資金ではなく、技術による出資も認められている。その場合、資本となる技術がどの程度の資産に相当するかと言う資産評価を受けなければならない。

[5] 清華創業園は2000年8月、北京市科学委員会の審査を経て、「北京市ハイテク産業インキュベーション基地」と認可され、翌年10月に科学技術部から「国家ハイテク産業開発区先進的インキュベーションサービス機構」と言う称号を受けた。

第３項　経済・社会効果

　中国はインキュベータなどに見られるように、中央政府主導による、地方を中心とした多角的イノベーションサービスシステムの構築に重点的に取り組んでいる。例えば、２００５年には科学技術企業インキュベータが全国５４８カ所に設立され、出身企業の数は累計で1万９８９６社に上る。前述した国家ハイテク企業や国家インキュベータの約半数が各地の国家ハイテク産業開発区に組み込まれている。

　国家インキュベータの共通点として、設立された時期が初期の大学発（研究機関発を含む。以下同じ）ベンチャーの創出後であること、入居プロセスや提供する基本的なサービスがほぼ同じであること、インキュベータ自身がギャップファンド[6] を持たないこと、次節で述べる帰国留学人員の創業に密接にかかわること、などが挙げられる。

　中国における大学発ベンチャーの誕生は１９９０年代初期から活発になったが、インキュベータは１９９０年代後半から本格的に発展してきた。従って、早期に成功を収めた大学発ベンチャーのほとんどはインキュベータで育ったのではない。しかし、それらの企業が成功に至るまでの各種の体験は、その後のインキュベータの本格的な誕生や運営に貢献しており、インキュベータの担う役割は、今後、より広範囲にわたり重要になった。

　入居企業の対象範囲や案件の審査メンバーなどに関しては若干違いが見られるものの、入居に関する基本的なプロセスはほぼ同様であり、案件の審査に当っては、外部有識者を招聘して評価を行う場合もある。また、施設のレンタル、創業関連の行政サービス、政府関連資金の獲得支援や融資などの斡旋サービス、創業幹部などを対象にした研修教育サービス、企業ブランドなどの確立に資する宣伝紹介サービスなども同様である。

　国家インキュベータのほとんどが自らのギャップファンドを設けてはおらず、有料か無料かは別として、入居企業に対し複雑な政策資金の申請支援や融資などの斡旋を行っている。不定期に銀行や投資会社とインキュベータ企業とのマッチング活動などを実施することによって、入居企業の抱えている資金問題の確実な解決に取り組んでいる[7]。

　国家インキュベータは、各ハイテク産業開発区や大学サイエンスパークのイノベーションの基盤になると同時に、技術イノベーションの創出または支援を行う主要機関ともなっている。また、ハイテク企業と起業家を育成する教育機関であるのと同時に、産学連携のための効果的な手段として経済成長の新しい担い手を育成し続けている。

[6] ここで言うギャップファンド（Gap Fund）とは、起業主の資金不足を解決するための資金のことである。

[7]　技術経営創研『中国におけるハイテク・スタートアップス調査報告書』（産業技術総合研究所発行、2007年）。