中国工業・情報化部(省)の趙志国チーフエンジニアは23日、国務院新聞弁公室の記者会見で、「通信・感知一体化の低空経済(低空域飛行活動による経済形態)ネットワーク施設を模索、構築する。当部はトップレベルデザインやマルチシーン応用の牽引強化などにより、低空産業の発展を推進する」と述べた。新華社が伝えた。
通信・感知一体化は航空機情報のリアルタイム伝送と共有を実現し、低空通信の効率と信頼性を向上させ、低高度航空機の高品質通信の需要を満たすものだ。
工業・情報化部は関係部門と共同で「汎用航空装備イノベーション応用実施案(2024−30年)」を打ち出し、国内複数の地域で汎用航空機イノベーション応用試行事業を実施。情報技術と設備発展の融合イノベーションを推進する。
同部運営・モニタリング協調局の陶青局長は会見で「中国の主な情報通信企業や、動力電池、電気機械などの企業は現在、低空経済の事業を展開している。各分野のイノベーション要素が低空産業に集約しつつある。すでに5G/5G-Aに基づく低空通信・感知ネットワーク技術検証・応用試行などが実施されている」と述べた。
同部は今後、低空装備のシステム化に焦点を当て、複数の重要共通技術の研究開発を推進する。