中国サイバー空間研究院は8日、2023年世界インターネット大会烏鎮サミットで「世界インターネット発展報告2023」青書を発表した。中国新聞網が伝えた。
今年の報告書は、途上国のインターネット発展状況に注目し、発展途上国21カ国のインターネット応用状況を分析した。その中でラオスやミャンマー、アンゴラなどの「一帯一路」共同建設国15カ国のインターネット応用の伸び率が、抽出した先進国の平均伸び率を上回った。同研究院の夏学平院長は「これは『一帯一路』構想、特に『デジタルシルクロード』建設が、これらの国のインターネット発展において牽引的役割を果たしたことをある程度示している」と述べた。
報告書では、▽米国と中国のインターネット発展水準が引き続きリードしている、▽シンガポールやオランダ、韓国、フィンランド、スウェーデンなどの国が上位につけている、▽欧州諸国のインターネット発展の実力は一般的に高い、▽中央アジアとアフリカのインターネットの発展には依然として大きな向上の余地が残されている-との分析結果が示された。
報告書によると、世界の主要経済国・地域はこの1年間、通信ネットワークインフラの戦略的展開を強化し、5Gの応用・普及を促進し、IPv6の大規模展開や応用を加速させた。2022年末現在、世界の5G基地局設置総数は前年同期比72%増の364万カ所以上、5Gネットワークの世界人口カバー率は33.1%で、世界の5G接続ユーザー数は10億1000万人以上となっている。また、22年12月現在、世界の半数以上の国・地域で総合IPv6導入率が30%以上になっている。
サミットではこのほか、「中国インターネット発展報告2023」青書が発表された。同報告書はデジタルインフラ整備、デジタル経済発展、ネットコンテンツ制作などの面から、中国のインターネット発展の新たな状況、進展、成果について示している。
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