ESG(環境・社会・ガバナンス)という考え方が世界的な共通認識となっている。中国中央広播電視総台財経番組センターは13日、「在中外資系企業ESG活動報告」が発表された。中国で権威ある第三者機関が在中外資系企業に関するESG研究報告書を発表するのは今回が初めて。人民網が伝えた。
同報告は「在中外資系企業が、いかにして中国式現代化による発展の新たなチャンスをつかみ、ESG の理念を踏み込んで実行し、中国の持続的発展にエネルギーをもたらすか」に重点を置いている。
報告の発表を受け、複数の在中外資系企業もこれに呼応している。
Panasonic(中国)の趙炳弟総裁は「自社の経営をしっかり行うとともに、環境改善や社会ガバナンス、質の高い発展全体にも一層コミットする必要がある」と述べた。
近年、外資系企業の対中投資熱はますます高まっている。
SKF中国・北東アジア地区の趙慶濤副社長は「ESGが中国で発展することで、グローバル化に通じるツールや武器となり、投資のホットスポットとしての中国の地位をさらに強化するだろう」と語った。
画像は人民網日本語版(CCTV提供)より
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