中国国家衛生健康委員会は18日、都市医療資源の各地への浸透に関する記者会見を開催した。同委員会末端司の傅衛司長は「遠隔医療サービスネットワークはすべての市・県をカバーし、コミュニティや農村の末端に広がっている」と述べた。光明日報が伝えた。
傅氏は「われわれはここ数年、各地方に対し、末端情報化システムやインフラの整備を加速させ、末端医療保健サービスのデジタル化・スマート化応用水準の向上に注力し、医療サービス利用ニーズに対応するよう指導してきた。遠隔医療サービスネットワークの構築と改善は極めて重要だ。モニタリングによると、中国全土の70％の郷・鎮衛生院（診療所）が、上級病院と遠隔医療協力関係を築いている」と説明した。
そして、「当委員会はここ数年、医学人工知能（AI）診断補助技術の末端での応用を推進し、一部の地域で試行事業を進めている。診療補助システムにより、末端の総合診療医、農村医師に一般的な病気や多発する病気の診療の意思決定支援を提供し、末端機関の電子カルテ規範化水準と診療サービスの質を高めている。23年末現在、72の試行県の末端機関が診療補助システムにより2600万回以上の診断アドバイスを行った。また安徽省、江西省、寧夏回族自治区なども省（自治区）内で診療補助システムの応用を推進している」と述べた。
さらに、「今年は各地統一県域医療共同体情報システムを重点的に構築し、県域医療画像、医療検査、心電図診断などの資源共有センターの建設を推進し、『末端で検査、上級で診断、結果の相互認証』を実現している。県域医療画像センターはすでに50％の郷・鎮衛生院をカバーしている。一部地域は地方の処方審査センターの建設を通じ、処方前の審査と処方の評価を行い、医薬品管理を強化し、人々が安心して、薬を服用できるようにしている」と語った。