5日に発表された「北京市新型エネルギー貯蔵産業発展実施案（2024-27年）」によると、同市では2027年までに新エネ貯蔵産業の売上高を1000億元（1元＝約21円）以上にすることを目指すという。中国新聞網が伝えた。
実施案では、新型エネルギー貯蔵技術のイノベーションと産業水準を全国トップレベルにし、国家レベルのイノベーションプラットフォーム1カ所と国際的影響力を持つ新型エネルギー貯蔵産業実証エリア2カ所を建設するほか、売上高100億元以上の規模を持つ環境主導型企業3～5社を誘致・育成し、特定分野で国内をリードするトップ企業と「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」の「小巨人」企業（高い成長性または大きい発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）を複数出現させる。
空間配置の面では、中関村科学城、未来科学城、懐柔科学城の「3つの科学城（サイエンスシティ）」の牽引的役割を十分発揮させ、新エネ貯蔵技術の基礎研究を深化させる。新エネ貯蔵の学際的な技術研究開発システムを構築し、未来志向技術の展開と備蓄を強化し、イノベーション成果の持続的な出現を推進する。
北京市はまた、南部と北部にそれぞれ新エネ貯蔵産業実証エリアを建設する。中関村科学城と「エネルギーバレー」の建設を中核とし、北部には新エネ貯蔵イノベーションセンターと公共サービス拠点を建設。デジタルエネルギー、公共サービス、先進製造業を展開し、産業と教育の融合、中央政府と地方政府の融合について、北京の新エネ貯蔵産業の「融合イノベーションエリア」を構築・実証する。南部では、中関村芳山園と北京経済技術開発区を中心に先端製造拠点を建設し、エネルギー貯蔵システムを統合し、電気化学エネルギー貯蔵、スマートグリッド、主要材料とコア設備の研究開発・製造を行い、中央と地方の提携、京津冀（北京・天津・河北）地域の協同を推進し、北京の「協同発展エリア」における新エネ貯蔵産業を構築・実証する。
実施案によると、北京市はハイレベルの「多地点連携支援」の新エネ貯蔵産業クラスターを構築する。また、河北省のエネルギー設備や天津のスマート製造などの強みを十分に活用し、北京の新エネ貯蔵産業実証エリア、張家口再生可能エネルギー実証エリア、承徳バナジウム・チタンハイテク産業化拠点、保定エネルギー設備産業クラスターなどとの連携発展を推進し、京津冀の産業協同発展の新たな枠組みを構築する。