１１．文化にかかわる体制・仕組みの革新推進

　社会主義文化強国を建設し、国家の文化ソフトパワーを増強するためには、社会主義先進文化の前進方向を堅持し、中国の特色ある社会主義文化発展の道を堅持し、社会主義核心価値観を育成・実行し、マルクス主義のイデオロギー領域における指導的地位を固め、全党と全国各民族の国民が団結・奮闘する共同の思想的土台を固めなければならない。国民を中心とした活動方向を堅持し、社会の利益を再優先とすることを堅持し、社会の利益と経済の利益を統一させ、全民族の文化創造の活力を引き出すことを中心とし、文化体制改革をさらに深化させる。

（38）文化管理体制を改善する。行政と企業の分離、行政と事業単位の分離という原則に従い、政府部門の役割の文化形成から文化管理への変換を推進し、党・政府部門と所属の文化企業・事業単位との関係のさらなる整頓を進める。党委員会と政府が国有文化資産を監督管理する機構を設立し、人員・事業・資産・方向性の管理の統一を実行する。

　正しい世論の方向を堅持するための体制・仕組みを整備する。基礎管理・内容管理・産業管理及びインターネット犯罪の防止と取り締まりなどの業務の連動の仕組みを整備し、インターネットの突発事件処理の仕組みを整備し、正確な方向付けと法に基づく管理を結合したネット世論業務を形成する。ニュースメディア資源を統合し、従来型メディアと新興メディアとの融合発展を推進する。ニュース発表の制度化を推進する。ジャーナリストの職業資格制度を厳格化し、新型メディアの活用と管理を重視し、放送の秩序を規範化する。

（39）近代文化市場体系を構築・整備する。文化市場の参入と撤退の仕組みを整備し、各種の市場主体による公平な競争や適者生存を奨励し、文化資源の全国範囲での流動を促進する。国有経営文化機関の企業への変更を引き続き推進し、企業制や株式制への変更を加速する。規定に従って制度を変更した重要国有メディア企業は、特殊管理株制度の実行を模索する。文化企業の地区・産業・所有制をまたいだ合併再編を推進し、文化産業の大規模化・集約化・専門化の水準を高める。

　非公有制の文化企業の発展を奨励し、民間資本の参入条件を緩和し、対外出版やインターネット出版への参加を認め、制度を変更した国有映像政策機構や文芸院（団）の経営に株式保有の形式で参加することを認める。さまざまな小型文化企業の発展を支援する。

　出版権と放送権の特殊許可経営の堅持という前提において、制作と出版、制作と放送との分離を認める。多層的な文化商品と要素の市場を構築し、金融資本とインフラ、文化資源との結合を奨励する。文化経済政策を整備し、文化事業における政府の資金援助と調達を拡大し、著作権の保護を強化する。文化商品の評価体系を整備し、評価奨励制度を改革し、さらに多くの質の高い文化商品を生み出す。

（40）近代公共文化サービス体系を構築する。公共文化サービス体系建設の協調の仕組みを設立し、サービス設備ネットワークの建設を統一計画し、基本公共文化サービスの標準化と均等化を促進する。人々による評価とフィードバックの仕組みを構築し、文化恵民（文化の利益を庶民にもたらす）プロジェクトと庶民の文化的需要との効果的な合致を推進する。基層における文化宣伝・党員教育・科学普及・体育保健などの施設を統合し、総合的文化サービスセンターを構築する。

　異なる文化事業単位の機能の位置付けを明確化し、コーポレート・ガバナンスを構築し、実績評価の仕組みを改善する。公共図書館・博物館・文化館・科技館などによる理事会設立を推進し、関連分野の代表や専門化、各界の人々による管理への参加を促す。

　競争メカニズムを導入し、公共文化サービスの民間化を推進する。民間の力や社会資本による公共文化サービス体系の建設への参加を奨励し、文化関連の非営利組織を育成する。

（41）文化開放の水準を高める。政府が主導し、企業が主体となり、市場によって運営され、社会が参加するという方針を堅持し、対外文化交流を拡大し、国際宣伝能力と対外発言体系の建設を強化し、中華文化の世界への展開を推進する。対内宣伝と対外宣伝の体制を整理し、重点メディアの国内外での発展を支援する。海外向けの文化企業を育成し、文化企業による海外での市場開拓を支援する。社会組織や中国資本機構などが孔子学院と海外文化センターの建設に参加し、人文交流プロジェクトを担当することを奨励する。

　国外のあらゆる優秀な文化的成果を積極的に吸収し、手本とし、中国の文化発展に有利な人才や技術、経営管理の経験を導入する。国家の文化的安全をしっかりと保護する。