第十章 戦略的新興産業の育成・発展
重要技術のブレークスルーと重要な発展ニーズを基礎として新興科学技術と新興産業の深層レベルでの融合を促進し、ハイテク産業の継続的な強大化を基礎として戦略的新興産業をパイロット産業、支 柱産業に成長させる。
第1節 重点分野の飛躍的発展の推進する
省エネ・環境保護、次世代情報技術、バイオ、ハイエンド設備製造、次世代エネルギー、新素材、次世代エネルギー車などの戦略的新興産業の発展に力を入れる。
省エネ・環境保護産業は、高効率省エネ、先進的環境保護、資源の循環利用に関するコア技術設備・製品・サービスの発展を重点とする。
次世代情報技術産業は、次世代移動通信、次世代インターネット、三網融合（通信、放送、インターネットとの融合）、モノのインターネット（IoT）、クラウドコンピューティング、集積回路（IC）、新 型ディスプレイ、ハイエンドソフトウェア、ハイエンドサーバー、情報サービスの発展を重点とする。
バイオ産業は、バイオ医薬、バイオ医学プロジェクト製品、バイオ農業、バイオ製造の発展を重点とする。
ハイエンド設備製造産業は、航空設備、衛星および応用、軌道交通設備、インテリジェント製造装備の発展を重点とする。
次世代エネルギー産業は、次世代原子力エネルギー、太陽熱発電と太陽光発電、風力発電技術設備、スマートグリッド、バイオマスエネルギーの発展を重点とする。
新素材産業は、新型機能素材、先進構造素材、高性能ファイバーとその複合素材、通性基礎素材の発展を重点とする。
次世代エネルギー車産業は、プラグインハイブリッドカー（PHEV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車に関する技術の発展を重点とする。
戦略的新興産業付加価値の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を8％前後にする。
第2節 産業イノベーション発展事業の実施
産業のコア技術の把握と大規模な発展の加速を目標とし、国家重大科学技術特別プロジェクトの牽引・サポートの働きを発揮させ、優位性を持つ企業、産業クラスター、重大プロジェクトをよりどころとし、技 術開発、プロジェクト化、基準制定、応用・試行など各段階を統一して計画・手配し、商業モデルのイノベーションと市場開拓を後押しする。重大産業のイノベーション発展事業を組織・組織し、戦 略的新興産業の中核企業およびモデル基地を育てる。
| 01 | 省エネ・環境保護産業
省エネ・環境保全の重大モデルプロジェクトを実施する。省エネの高効率化、先進的な環境保護と資源循環利用の産業化を推進する。 |
| 02 | 新世代情報技術産業
新世代移動通信網、次世代インターネット、デジタル放送のテレビ網を建設する。モノのインターネット（“Internet of Things”、ユビキタスネット）応 用モデルプロジェクトを建設する。ネットワーク製品産業化プロジェクトの実施。集積回路、フラットパネル、ソフトウェア、情報サービス等の産業拠点を建設する。 |
| 03 | バイオ産業
医薬、重要な動植物、工業用微生物菌種等の遺伝子資源の情報データベースを建設する。バイオ薬品、バイオ医学工学製品の研究開発と産業の拠点を建設する。バイオ育種の研究、開発、試験、実 証および優良品種繁殖拠点を建設する。バイオ製造の応用モデルプラットフォームを建設する。 |
| 04 | 先端装備製造産業
新型国産の幹線・支線航空機、一般航空機、ヘリコプターの産業化プラットフォームを建設する。ナビゲーション、リモートセンシング、通 信等の衛星により構成される空間インフラストラクチャーの骨組みを建設する。インテリジェントコントロールシステム、高度デジタル制御装置、高速列車および都市軌道交通設備を開発する。 |
| 05 | 新エネルギー産業
新世代原子力発電装備、大型風力発電ユニットおよび部品、効率的な太陽エネルギー発電、熱利用の新モジュール、バイオマスエネルギー転換利用技術、スマートグリッド装備等の産業拠点を建設する。海 上風力発電、太陽エネルギー発電、バイオマスエネルギーの大規模応用モデルプロジェクトを実施する。 |
| 06 | 新素材産業
航空・宇宙、エネルギー資源、交通運輸、重大装備等の領域で喫緊の需要があるカーボンファイバー、半導体材料、高温合金材料、超伝導材料、高性能レアアース材料、ナ ノ材料等の研究開発と産業化を推進する。 |
| 07 | 新エネルギー自動車産業
プラグインハイブリッド車、純電気自動車の研究開発および大規模商業化モデルプロジェクトを展開する。産業化応用を推進する。 |
第3節 政策的な後押しと誘導の強化
戦略的新興産業の発展に関する特別資金および産業投資基金を設立し、新興産業に対する政府のベンチャー投資規模を拡大し、多層レベルの資本市場融資機能を引き出して、社会資金が起業初期・中 期段階にあるイノベーション型企業に流れるよう促す。
リスク補償など財政の優遇政策を総合的に活用し、金融機関による貸付支援の強化を奨励する。
イノベーションの奨励と投資・消費の促進を目的とする税収支援政策を充実化する。
戦略的新興産業の発展に有利な業界基準や重要製品技術基準制度づくりを急ぐ。
新製品の応用に必要な関連インフラ建設を後押しし、市場ニーズの育成と開拓に資する環境を整える。