第六十章　軍民融合発展の推進

　国家主導、制度革新、市場運営、軍民包括の原則を堅持し、経済建設と国防建設を統一して計画し、社会資源を充分に頼り活用して、国防力と軍事力を高め、軍地資源の開放・共 有および軍民両用技術の相互移転の推進に力を入れ、社会主義市場経済の法則に適応し、情報化の条件下で局地戦争に勝利するために必要となる中国の特色ある軍民融合型の発展体制を逐次構築する。

　軍民を結合し、軍工企業を民間経済に宿らせる武器装備科学研究生産システム、軍隊人材養成システムおよび軍隊保障システムを構築・整備する。先進的な国防科学技術工業を建設し、構造を最適化し、情 報化を志向し、先進的研究・製造を基礎とした核心能力を強化し、科学生産を妨げる基礎的なボトルネックを早急に解消し、武器装備の自主的な発展を推進する。武器装備購入制度を整備する。軍隊人材の募集・選 抜を見直し、地方から直接徴兵された各種人材に関する政策制度を整える。退役軍人の配慮政策を整備し、退役軍人の研修・就業配慮を強化する。生活保障と汎用物資の備蓄、装 備メンテナンスなどを重点とした軍隊保障社会化改革を着実に推進し、国家人事労働と社会保障法規体系に適した軍隊従業員管理制度を構築し、軍民を結合した軍事物流システムと、軍 民が一体化した戦略的投射戦力システムを構築する。

　経済建設において国防ニーズを貫く方針を貫き、重要なインフラと海洋、航空・宇宙、情報など重要分野における軍民の深層レベルでの融合と共有を強化し、政策メカニズムと基準規範を整え、経 済づくりと国防づくりの調和の取れた発展と相乗効果を促進する。国防に対する全民の意識を高め、国防動員体制を健全化し、国民の武装、国民経済の動員、人民の防空、交通軍備建設および国防教育を強化し、国 防動員による平時のサービス、非常事態の緊急対応、戦時応戦能力を増強する。