北京便り

【21-017】《十四五》第14次五カ年計画、期間全体のGDP目標を明記せず―発改委の説明

JST北京事務所　2021年03月09日

　中国の第14次五カ年計画の綱要草案では、期間全体のGDP目標を明記せず、「各年度の状況を見て、年平均成長という形式」で目標を提示するという方法を示しました。五カ年計画の歴史上はじめてとのことです。（※第13次五カ年計画では、対象期間である2016～2020年の間の「年平均＋6.5％以上」という形で提示。）

　この点について国家発展改革委員会（発改委）は、次のように説明しています。

１．GDPは国民経済の発展レベルを示す重要な指標であり、引き続き主要指標として取り扱うが、検討の上、示し方には調整が必要と考えた。

２．中国の国民経済発展レベルは、質の高い発展を目指す段階に達しており、GDPの数値だけで論じることは適切ではなく、質や効率、環境面の影響等を含めて考えていかなければならない。一方、中国は、依然として世界最大の発展途上国であり、発展も重視しなければならない。昨年秋の中国共産党の中央委員会第五回全体会議で示されたように、2035年に一人当たりGDPを中程度の先進国のレベルにすることを目標にしている。このため、今後15年間の中国のGDPの成長は必要である。同時に他の重要な指標である失業、エネルギー消費、炭素排出等に関しても目標が示されている。これらはGDPに関連するものであり、これらにも注意しなければならない。

３．中国の経済成長がある程度の速度で維持されることは、確実であり、多くのシンクタンクがそのような分析をしている。しかし、5年間の外部環境には依然として大きな不確実性があることを考えると、具体的な定量的成長目標を設定しないことは、さまざまなリスクや課題に、より積極的、積極的、冷静に対応できること、発展の柔軟性を高め、不確実性に対応し、発展の質と効率の改善に注力することに関係者を誘導することになる。年間の状況は、5年に比べて判断が容易であるため、内外の環境変化や経済運営状況に応じて具体的な年間の成長目標を決定することができる。