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【23-38】青島ハイテク区:「新インフラ建設」を加速的に推進

王健高、宋迎迎(科技日報記者) 肖玲玲(科技日報通信員) 2023年06月05日

 中国山東省の青島聯通ハイテク区分公司の関係者が4月15日、「当社のイーサネットパッシブ光ファイバーネットワーク(EPON)設備の切り替えが終わり、青島国家ハイテク技術産業開発区(青島ハイテク区)は管轄区内の10ギガビット(GB)ネットワークのフルカバーを実現し、FTTR(Fiber To The Remote terminal)のギガビット光ネットワーク発展の基礎が築かれた」と明らかにした。

 現在、デジタル経済が経済・社会のモデル転換を加速させる重要な選択肢になり、各地で新型インフラの展開が加速し、5G、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、インダストリアル・インターネット、衛星インターネットをはじめとする新型情報インフラが、経済成長の新たな駆動力となっている。青島ハイテク区の責任者によると、同区は新型インフラ建設を絶えず加速させ、イノベーション型企業の育成を強化し、デジタル技術と実体経済の一体化発展を推進し、優位性のある産業クラスターを育ててきた。

「ダブルGB」ネットワークのフルカバーを実現

 山東省青島市は最近、「デジタル青島2023年行動プラン」を発表し、「デジタル中国」代表的実践区の建設を目標として掲げ、デジタル政府の活用シーンやデジタル社会サービスの変革などについて、6つのイノベーションプロジェクトと51件の重点任務を推進している。うち5Gとギガビット光ネットワークは、新型インフラの土台を構成するものとなる。

 青島新区は「ダブルGB」の質の高いネットワークのフルカバーを推進するため、すべての光ネットワークの高度化を展開し、質の高いブロードバンドサービスを全面的に向上させてきた。同分公司の責任者は「GBブロードバンドネットワークが建設されてから、社員は昼も夜もなく働いてきた。昼は専門家が切り替えの資料を照らし合わせて、各プロセスを分析し、早朝には資源の変更や回路番号の修正を行い、スマートホームエンジニアは連日たくさんの家庭を訪問して、家庭内の光ファイバー設備の交換を短時間で終え、ネットワーク高度化の要求に確実に応えられるようにしてきた。不断の努力により、青島ハイテク区内の光回線終端装置(OLT)43台、EPONポート2406個はすべて高度化改善作業を終え、OLT設備の電源が切られたことにより、青島市は初めて10GBネットワークのフルカバーを実現した地域になった」と述べた。

可視化データがスマートシティー建設を後押し

 青島ハイテク区は山東半島国家自主イノベーションモデル区として、また国家科学技術サービス業の第1弾テスト事業として、デジタルの土台を絶えず構築するとともに、企業の活力を絶えずかき立て、デジタル経済を強化してきた。

 同ハイテク区にある青島市光電工程技術研究院傘下の青島星邦光電科技有限責任公司は、光エレクトロニクスによる探査と情報取得を中核とし、レーザーによる3Dシーンの再現、地理情報システムの技術を基礎として、戦略的新興産業分野における専門的ハイテク企業を目指している。

 高陽総経理は、「当社が開発した地理情報プラットフォームシステムはユーザーに精度の高い3D地理情報を提供し、3Dによる展示、地理情報機能の追加、センサーによる情報アクセスなどの機能を実現しており、スマートシティーの建設を後押ししている」と述べた。

 都市型水害は多くの地域が直面する管理上の難題だ。高氏は「納品した立体交差橋エリアの3D可視化モニタリング・分析プラットフォームは、従来の水文解析演算を再構成し、都市建築モデル、地形、降水量などの2D・3Dデータを利用して滞水エリアのシミュレーションを行い、解析の結果を2Dから3Dに発展させ、より精度が高く、よりわかりやすい都市型水害のシミューションと水没の解析を行う。入力された降水量のデータにより、プラットフォームが滞水エリアの降水・水害状況を動態的にシミュレートし、水害の早期警戒、政策決定、事案への対処の全プロセスにわたり観察可能・予測可能・コントロール可能なソリューションを提供し、スタッフが『先んじて情報をつかみ、先んじて様子を把握し、先んじて行動する』ことを可能にした」と語った。

デジタル経済の質の高い発展をサポート

 データの相互接続を実現し、その役割を効果的に発揮させるためには、統一的な時間・空間の整合が必要で、正確で確かな「時間・空間のラベル」を備えて初めて、現実世界とデジタル世界の正確なマッピングが可能になり、時間・空間に基づく感知・演算・協同が実現する。

 中国の衛星測位システム「北斗」は重要な時間・空間インフラとして、青島ハイテク区のデジタル経済発展における重要な支えとなっている。自動車が同区に入ると、測位システムによってすぐに駐車スペースを見つけることができる。商業施設や地下の駐車場などの屋内場所に入ると、同システムが行きたい店や車の場所を迅速に教えてくれる。

 同研究院北斗測位研究室の王敏主任はチームを率い、北斗や5Gなどの技術的手段と結びつけて、北斗衛星測位や地上型衛星補強システム応用建設、3D可視化スマートパークシステムプラットフォーム建設などに力を入れ、デジタルツインなどの新技術のイノベーション応用を推進。仮想と現実のデータインタラクションを通じ、スマート化、デジタル化の高度化を実現し、スマートシティーの建設をサポートしてきた。

 北斗の産業化とそれによる活性化が、第14次五カ年計画期間の北斗戦略実施の重点であり、同研究室がここ数年努力してきた重点的方向性でもある。王氏は「北斗衛星が直接測位する精度は10メートル前後で、私たちのスマートフォンや車での応用に用いる一般的な測位の精度に等しい。また、北斗の地上型衛星補強ネットワークにより、動的なセンチメートル単位の高精度測位が実現した。これまでにハイテク区の複数の企業に高精度の測位サービスを提供してきたが、高精度の測位を通じて、ハイテク区内の車両に対する車線レベルの測位が可能になった」と説明した。

 王氏はまた「北斗の精度の高い時間・空間サービスを利用して、われわれは技術イノベーションのブレークスルーを成し遂げ、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とスマートシティー建設のために大きな活力を提供してく」と語った。


※本稿は、科技日報「青岛高新区:加快推进"新基建",赋能数字化转型」(2023年4月18日付7面)を科技日報の許諾を得て日本語訳/転載したものである。